事業承継は敷かれたレールに乗っかるだけではうまくいきません。継ぐべきか継がざるべきか、どこかでその判断をしなければ、前に進めません。とはいえ、事業承継って一生のうちに何回もするものでもないし、どうしていいか分からないまま、「親の気持ちもわかるし…えいやっ！継いでしまえ」。こんなお話、実は結構あります。でも実はあるんです。判断する方法。

 

後継者の学校大阪校を担当しております税理士の河合です。

実家が事業をしているけれど、継ぐべきか継がざるべきか悩まれている方、結構いらっしゃいます。本日は、前回に引き続き、そんな時どのようにその判断をするのかについての具体的な方法を一つお伝えします。

 

総勘定元帳って見たことありますか？

決算書を見ることは、継ぐか継がないかの判断をする際に必要不可欠です。では、決算書のデータの基になっている、総勘定元帳ってご存知ですか？

決算書には、貸借対照表という会社の資産、負債等が記載されているものと、損益計算書という会社の一年間の活動の結果いくら利益がでたか、またその利益は売上から何をいくら差し引いて出たのかが記載されているものがあります。

この決算書に載っている数字は、日々のお金の動きなどを帳簿に記録して、集計されてまとめられたものです。だから、日々のお金の動きなどを詳しく知ろうと思えば、集計される前の個々の記録が分かる「総勘定元帳」というものを見ます。

 

本当に正しい数字？

総勘定元帳を見れば、決算書よりは詳しい情報を得ることができます。しかし、継ぐか継がないかの判断をするためには、総勘定元帳だけでは不十分です。私は税理士事務所を経営しておりますので、お客様の会計に関わらせていただいています。中小企業の場合、ほとんどが税務会計ベースの会計処理をされています。これは、税法という法律に「このように処理しなければならない」と書かれている方法で処理しているということです。この処理方法が会社の実態に合っていれば良いのですが、実際は合っていないことの方が多いです。会社が稼ぐ本当の力を知るには、実態に合わせた処理をしていくことが必要です。

また、決算書に載っている財産の金額は時価でないものもありますので、会社の本当の財産や債務を知るためには、実態をつかむことが必要です。実態をつかむ方法は、一つ一つ確認していくしかありません。この作業を会社を継ぐ前にしていくことにより、なぜ利益がでているのか、あるいはなぜ赤字なのかという根本的な原因にまで辿りつくことができます。

会計というと敬遠されがちですが、どんどんブレイクダウンしていき詳しい資料をみることによって、数字だけではなく事業そのものや組織の状態まで知ることができます。顧問税理士任せにせず、自ら細かい資料まで自ら見ていくことにより、継いだ後も会社のコントロールがしやすくなりますのでオススメです。

 

後継者の学校では、細かいテクニックではなく押さえるべきポイントをしっかり理解し、実践に移していただける仕組みがたくさん入っています。

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