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株が分散していると、大変なことになってしまう?

後継者の学校の大川原です。

今回のブログでは、株式が分散しているばかりに、ついでから会社を去らなければならなくなってしまった事例を踏まえて、

後継者はどうすればよかったのか、そのポイントについてご説明させていただきます。

ある会社の事例です。

 

Z社は、創業して40年ほど経つ建設会社でした。祖父が会社を創業し、後継者のA氏は、3代目になります。

3年前に事業を承継しましたが、代表取締役として就任しただけで、株式の承継はされていません。

Z社の株式はたくさんの人が保有していましたが、

その構成は、筆頭株主である父親が30%、親族が20%、創業から一緒にやってきた従業員が20%、そのほかが30%という株主構成でした。

 

ある日、古くからの従業員であり株主でもあるB氏が突然、

「臨時株主総会を招集する」と言い出したのです。

 

A氏が 「どうして?」と尋ねると

 

B氏は「あなたはもうこの会社を去ってもらいます」と退任をつきつけたのです。

 

B氏は裏で株主に根回しをA氏の退任の同意をとってまとめていたのでした。

あとでわかったのですが、B氏は父親も親族にも根回しをして同意をとっていました。

 

そして、A氏は創業社長の孫であり、2代目社長の息子であるにもかかわらず、会社を去らなければならなくなったのです・・・・

 

後継者にとっては悲劇的な事例ですが、稀なケースではありません。

どの企業でも起こり得る内容なんですね。

 

 

 

では、そんなことになってしまったのでしょうか?

 

そのポイントを3つあげてみますと

 

・後継者が、株という権利をまったくもっていなかった

株(議決権)という権利をもたずに経営をするというのは、権利がなく責任だけがある状態になります。

大企業の経営者であれば高額の報酬という対価で責任を負って仕事をするということもあるかと思いますが、

中小企業の経営者は違います。権利をもたずに経営していると、いつ後ろからナイフでさされるのかわからないのです。

 

・後継者が、代表になる前に株式を集めていなかった

代表になる前に株式を集められるだけ集めるべきだったと思います。

よく相続で株式を承継することを考える方が多くいらっしゃいますが、それは後継者にとっては高いリスクになりますのでお勧めしておりません。

株は事業承継前に後継者が買い取る。 これが基本です。

詳しい話は本講座教えているので、興味のある方はご相談ください。

 

・後継者が、株主に経営活動の同意をとり、根回しをしていなかった

買い取りをしなかった株主も含めて、株主回りなどをして、しっかりと日々の経営活動を説明して同意をしてもらいながら、後継者が自ら経営していくことを後押ししてもらうような根回しを、このA氏はしていなかったと思います。

もし、株主回りをしていたら、もしかしたら結果が違ったかもしれません。

 

 

いずれにしても、中小企業にとって、株式や株主は、それぞれ会社の支配権、支配者と言い換えられるものです。

後継者からは意外と軽視されがちですが、とてもとてもとても大事なことなので、かならず押さえておいてください。

 

まずは、まさかこんなことになろうとは・・・とならないように、株主名簿を確認することから始めましょう。

 

 

このブログを見て、株式や事業承継について気になることがありましたら、ご相談ください。

 

また、後継者が株式についてどう考えていくのか。

こちらは後継者の学校にベーシックコースで非常にわかりやすくお伝えしています。

 

ちなみに、いま後継者の学校プログラムベーシックコースが4月から開講しますので、

東京校では、その直前の2月と3月にですので公開セミナーを実施しています。

無料でご案内しておりますので、ご興味のある方はぜひご参加ください。

 

公開セミナーは詳しくはこちらをごらんください。

http://okawara.wix.com/school-k-program

 

ベーシックプログラムについてはこちらをごらんください。

http://okawara.wix.com/school-k-program#!blank/acty5

 

将来輝く後継者のみなさまに出会えることを楽しみにしています。

また、当プログラムの卒業生の経営者の仲間もみなさんが参加して仲間になっていただくことを心待ちにしておりますので、

一度セミナーに来ていただければと思います。

 

どうぞよろしくお願いいたします。

 

代表取締役 大川原 基剛

 

 

後継者の学校プログラムの内容について気になる方は、下記から詳細をご覧ください。

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http://school-k.jp/program/

 

プログラム参加はちょっとなあ・・・という方は、

まず、後継者インタビューを受けてみてはいかがですか?

無料で受けられて、気持ちがすっきりするとのお声をいただいております。

後継者インタビューについては下記から詳細をご覧ください。

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http://school-k.jp/interview/

 

Photo credit: pierofix via VisualHunt.com / CC BY-NC-ND

事業承継とプライベート④〜男女トラブルの視点から〜

プライベート(特に男女トラブル)という切り口から,後継者の方に知っておいて欲しいポイントをお伝えします。前回に引き続き,離婚と経営に関するお話です。

第1 はじめに

後継者の学校パートナーの弁護士の佐藤祐介です。

「プライベート」(特に男女トラブル)という切り口で,後継者の方が会社を継ぐにあたって知っておくべき知識・視点等についてお話しをしていますが,今回もその続きです。なお,このお話は第2回目・第3回目のお話が前提となっていますので,そちらを確認されたい方は,次のリンクに飛んでください(第2回目第3回目 )。

 

第2 そもそも株とは?

前回,株が財産分与の対象となる場合,会社の経営にどう影響を及ぼしてくるのでしょうか,という問いかけで終わりました。

この問いに答えるためには,株とは何なのかをイメージしてもらう必要があります。これについては,後継者の学校の他のパートナーの方々も触れていると思いますので,詳しいことは省きますが,「株(正確には株式)を持つ」ということは,その会社を所有する(≒経営に口を出せる)ということを意味します。なので,後継者は,事業承継をするためには,株を持たないといけません。

 

第3 株が財産分与の対象になると?

もうお分かりだと思いますが,そんな大事な役割を果たす株が,財産分与の対象になったらどうでしょう?極端な例をあげれば,会社の株全100株を社長である元夫が持っていた場合,財産分与により,その半分を元妻に分けることになります。そうなると,社長は経営の意思決定を自由に行うことができません。

また,株を妻に与えることを防ぐために,その代わりとしてお金を渡すということも考えられますが,株価が高額になる可能性があり,その場合は経営者個人の手元から,多額のキャッシュがなくなることになります。

 

第4 最後に

このように離婚というプライベートな問題であっても,経営者や後継者となると,経営に関する問題も現れてきます。離婚を検討されるのであれば,単に男女の別れとしてだけでなく,上記の点についても頭に入れておかれると良いと思います。

 

なお,後継者の学校では,今回私が書いた問題点に限らず,広い視点から,後継者が事業承継をするにあたり注意しなければならないポイントを分かりやすく学ぶことができます。興味のある方は,お気軽にHPをご覧になったり,各パートナーにお声がけいただければと思います。

また,後継者の学校では,各パートナーが後継者となる又は今後なるかもしれない方々に,無償で「後継者インタビュー」というものを行っています。

(詳しくはhttp://school-k.jp/interview/ をご覧ください。)。

後継者の方々にとって「気づき」の場面となるとして,これまでに多くの方々から好評をいただきました。こちらも興味が湧いた方は,お気軽にインタビューをご検討ください!。

 

事業承継とプライベート③〜男女トラブルの視点から〜

プライベート(特に男女トラブル)という切り口から,後継者の方に知っておいて欲しいポイントをお伝えする第2弾です。離婚の際,単にお金と親権の話をすればよいと思っていませんか?もしかすると,そのお金の話のときに会社の経営に関わる話が潜んでいるかもしれません。

 

第1 はじめに

後継者の学校パートナーの弁護士の佐藤祐介です。

引き続き「プライベート」(特に男女トラブル)という切り口で,後継者の方が会社を継ぐにあたって知っておくべき知識・視点等についてお話しをしています。今回は,その第3弾として,前回のお話しの続きです(前回の私の記事はこちら です。)。

 

第2 財産分与とは?

さて,前回,「財産分与」という言葉を出しました。そして,この離婚の際によく問題となる財産分与が,会社の経営に影響を及ぼしうると指摘しました。

もっとも,そもそも財産分与とは何かが分からないと話しが始まりませんので,まずは財産分与の考え方を簡単にお話しします。なお,ここでお話しするのはあくまでも財産分与の大まかなアウトラインですので,本格的な問題までは当然網羅できておりませんので,ご了承ください。

財産分与とは,夫婦が結婚中に協力して築き上げた財産を,離婚に伴って,夫と妻に平等に(原則半分ずつです。)分けるというものです。たとえば,夫がサラリーマン,妻が専業主婦という家族において,結婚後,1000万円のお金を貯めたとします。その場合,離婚する際は,その1000万円を500万円ずつ分けるということになります。

そして,株も取り引き対象とされているように,財産的価値を持つ可能性があり,財産分与の対象となるのです。

 

最後に

では,株が財産分与の対象となるというのが,会社の経営にどう影響を及ぼしてくるのか。それは次回以降に話しをしたいと思います。

 

なお,後継者の学校では,今回私が書いた問題点に限らず,広い視点から,後継者が事業承継をするにあたり注意しなければならないポイントを分かりやすく学ぶことができます。興味のある方は,お気軽にHPをご覧になったり,各パートナーにお声がけいただければと思います。

また,後継者の学校では,各パートナーが後継者となる又は今後なるかもしれない方々に,無償で「後継者インタビュー」というものを行っています。

(詳しくはhttp://school-k.jp/interview/ をご覧ください。)。

後継者の方々にとって「気づき」の場面となるとして,これまでに多くの方々から好評をいただきました。こちらも興味が湧いた方は,お気軽にインタビューをご検討ください!。

「統治基盤①」 【マンガ・事業承継】

後継者の学校の小峯です。マンガで事業承継の本質について、なるべくわかりやすくお伝えしていきますので、

よろしくお願いいたします。今回は、統治基盤①についてお伝えします。

 

まんが8

 

こんにちは

 

後継者の学校の小峯です。

 

統治基盤という言葉は、

あまり耳にしない言葉かもしれません。

会社を「統治」するための「基盤」ということで、

文字通りの意味です。

 

『後継者の学校』では

特に会社の所有権である株式と

企業活動継続の最低条件である法令順守を統治基盤として考えています。

 

会社の主な株式を誰がどのくらい保有しているか知っていますか?

 

もし株を持たずに社長になってしまったら、

大きな会社の決断を自分で下すことができません。

会社の所有権は株主にあります。

大部分(2/3超、または過半数)の株主が反対したら、

社長といえども従わなくてはならないのです。

 

それでは本当の意味で

会社の責任と権限を持っているとは言えませんよね。

後継者の方には、

株をしっかりと保有してから社長になってほしいと思います。

 

株の取得タイミングは社長になる前です。

後になると、株の取得条件が変動するリスクが高まり、

交渉の余地も少なくなってしまいます。

 

考えたくはありませんが、

たとえば誰かが多数の株を持っていた場合に、

会社の業績が良くなったタイミングで

高値で買い取るよう要求されるかもしれません。

もしかしたら、社長の座を奪われてしまうかもしれません。

 

実際にそういうケースは多発しています。

社長になる前に、株の取得について目途をつけておきましょう。

 

 

後継者の学校のプログラムの内容について気になる方は、下記から詳細をご覧ください。

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

http://school-k.jp/program

 

プログラム参加はちょっとなあ・・・という方は、

まず、後継者インタビューを受けてみてはいかがでしょうか?

無料で受けられて、気持ちがすっきりするとのお声をいただいております。

後継者インタビューについては下記から詳細をご覧ください。

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

http://school-k.jp/interview/

実録 事業承継~株の事知っていますか?~

後継者の学校大阪校を担当しております税理士の河合です。

事業承継というと、株の所有権を後継者に移せば終わりと考えていらっしゃる方が割と多いかもしれません。

でも、事業承継って本当にそれだけで終わるのでしょうか?

中小企業は大抵の場合オーナー企業です。

オーナー企業の反対はパブリック企業と言えますが、その違いは、中小企業の場合は上場しているか否かというよりは、所有と経営が分離しているかどうかというところでとらえた方が良いと思います。

 

 

後継者の学校大阪校を担当しております税理士の河合です。

このブログでは私自身の事業承継の経験を踏まえ、またお客様の事業承継の現場からより具体的なお話をご紹介していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。本日は株についてです。

 

オーナー企業なら

まず会社の基本的な構造を簡単に説明しますと、会社はお金を出資者から集めて経営能力の高い経営者が経営をし、利益を上げ、出資者に分配するというのがその仕組みです。

中小企業に多いオーナー企業というのは、この出資者(=所有)と経営者(=経営)が同じということを意味しています。

出資割合が100%でない場合もありますが、基本的には「経営者が株式を持つことによって重要な事項は経営者自ら決めることができる状態である」ということです。

中小企業がオーナー企業であるメリットは、スピーディーな動きができるということ、世間ではうまくいかないだろうと言われていることでも経営者の判断により実行に移すことができるようになること、などが挙げられます。

 

株を後継者が持てば事業承継は完了?

では、株式を後継者に移せば事業承継は終わったといえるのでしょうか?

もちろん、次期経営者に株式を移すということは大切なことです。しかし、オーナー企業になるには、次期経営者である後継者が株式を保有するよりも前に、しっかりと経営力を身につけておかなければなりません。

後継者の決意や覚悟ができておらず、経営者としての力をしっかり身につけるまでに、相続の中に含まれるものと考えて株式を贈与などにより移転してしまうと様々なリスクがあります。

まず、経営者から見たリスクについてみていきましょう。例えば、株だけ先に全て後継者(候補)に移したとします。

しかし、後継者は事業を承継できるほど経営力が高まっていなかったため、急きょピンチヒッターとして従業員を3年限定で社長にするという決断を経営者がした場合、すでに株式が後継者に移ってしまっていますから、後継者がピンチヒッターとして社員が社長になるということに同意しなければ、決断を実行することはできません。

あるいは、後継者候補がやっぱり継ぐのを辞めると言いだしてしまった。この場合は、移してしまった株式を再度戻さなければ、会社を退職してしまった元後継者候補が株式を持って重要事項を決定する権限を持ってしまうということになってしまいます。

また、後継者にもデメリットがあります。

相続の問題になった時に、例えば贈与で移転していた場合などには他の相続人から不満が出る可能性があります。そして、何より後継者自身が株を集めるという努力をすることにより生まれる「オーナー経営者としての自覚」がないままに経営者になってしまうということも大きなデメリットとなります。

では、オーナー企業の株式移転はどのように考えればいいのでしょうか?

その具体的内容については、次回に書かせていただきます。

 

後継者の学校では、細かいテクニックではなく押さえるべきポイントをしっかり理解し、実践に移していただける仕組みがたくさん入っています。また、後継者インタビューも無料でさせていただいています。

ご興味のある方は是非ホームページ(http://school-k.jp/)からお問い合わせください!

 

 

後継者の学校
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後継者の経営、後継者の勉強、後継者主導の事業承継を学びたいなら「後継者の学校」へ

実録 事業承継~想いの違いは事業承継の第一歩~

後継者の学校パートナーで税理士の河合由紀子です。

事業承継の現場では、現経営者と後継者のすれ違いやいさかいが生じることが度々あります。

事業承継を考える前は良い関係であった場合でもです。なぜそんな事態になってしまうのでしょうか?

後継者が甘えているからとか後継者の辛抱が足りないからとか言われることもよくありますが、そう言われた後継者は自分を押し殺して意見を言わなくなるか、会社を飛び出してしまうということになりかねません。

ではどのようにすればよいのでしょうか?

 

後継者の学校大阪校を担当しております税理士の河合です。

このブログでは私自身の事業承継の経験を踏まえ、事業承継の現場からより具体的なお話をご紹介していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 

親子だからこそ生じるすれ違い

事業承継にかかわらせていただく際に、よく問題となるのが経営者と後継者の考え方の違いから生じるすれ違いやいさかいです。

事業承継には親子や兄弟、甥姪への承継など親族間の承継と、従業員など第三者への承継、譲渡(M&A)による承継など様々な方法があります。

現在の日本では、株の譲渡の問題や周囲の納得などの観点から親族間、特に親子間の承継が多くなっています。これは決して悪いことではありません。

しかし、親子間の事業承継でとくに問題となるのが、考え方の違いによるすれ違いやいさかいです。

親子であるがゆえの先入観はどうしてもついて回りますし、それを拭い去ろうとしても難しいものです。そして、経営者である親は「まだまだあいつは甘い」とか「修行が足りない」と感じ、それを実際に口にする方も少なくありません。

また、後継者である子は「考え方が古い」「今のままではわが社はダメになる」と現状を否定的にとらえる場合が多くあります。

例えば第三者間ではこのように互いに感じていても、直接本人に言うことは少ないでしょうし、言い方にも気を遣います。しかし、親子であるがゆえにストレートに想いを伝えてしまい、結果としてぶつかってしまうということが多いように感じます。

 

想いか違うことは悪いことではない

よく、親である経営者と同じように考え同じように行動しなければならないという考えに、がんじがらめになってしまっている後継者の方がいます。

しかし、親子とはいえ生きてきた時代も環境も全く異なる二人です。考え方が違って当たり前なのです。それに、時代は変化します。時代の変化に対応するためには、時代に合わせて新しい考え方を持った人が経営の舵をとるというのは合理的であるともいえます。

しかも、想いが違うことを互いにぶつけ合っていても会社にとって何も良いことはありません。むしろ従業員の士気の低下や取引先からの不信感を生む結果となりかねません。

会社をより良いものにしていくためには、想いの違いをうまく収束させていく必要があります。

 

まずは相手の立場や気持ちを理解する

では、このような関係をどのようにほぐしていけば良いのでしょうか?

大切なのは後継者のアクションです。

いくら古い考えでも、いくら時代に合っていなくても、現在の会社を存在させているのは現経営者の功績があったからです。

もしも後継者が、利益もでていない会社を継がされ、負債だけ負わされるつらい立場で、何一つ現経営者の功績として認められるところはないと考えている場合もあるかもしれません。本当にどうしようもない場合には、継がないという選択肢もあるでしょう。

しかし、会社にはお金の尺度では測れない価値がたくさん蓄積されています。例えば創業からの年数。金融機関から融資を受けようとしても、業歴が浅ければそれだけ信用力のポイントは低くなりますので、ハードルは高くなります。

仕入先、得意先の存在もそうです。一から取引をしてもらおうと思えば大きな壁があることが多いですが、すでにお付き合いの歴史がありますので、経営者が交代しても、創業間もない同業他社に比べれば大変有利です。こういったことに後継者が目を向けて、現経営者への感謝の気持ちを持ち、それを伝えることから関係性の構築が始まります。

 

後継者の学校では、このような実践的な課題に対する解決法について学んでいただく機会があります。ご興味のある方はホームページ(http://school-k.jp/)からお問い合わせください。

 

 

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