後継者の学校パートナーの弁護士の佐藤祐介です。

事業承継をすれば，後継者は必ずと言っていいほど労務管理という場面に直面します。そこで，その労務管理をするにあたり深い関わりをもつ労働法について，ざっくりと解説します。今回のテーマは残業代です。

第１　はじめに

後継者の学校パートナーの弁護士の佐藤祐介です。

今回は，労働法の「残業代」について，ざっくりとお話させていただきます。まずは次のケースをご覧ください。

＜ケース＞

Ａさんは，ある部品を製造する会社の二代目社長として，先月，先代社長の父から事業を承継しました。

そんな矢先，元従業員のＸさんから，残業代の請求をされてしまいました。Ｘさんは，タイムカードの打刻時間に従って残業代を計算しています。

Ａさんの父によれば，Ｘさんがそのタイムカードどおりに仕事をしているとは考えにくく，実際の労働時間はもっと少なかったとのことです。Ａさんの会社はこの請求に応じなければならないのでしょうか。

第２　タイムカードの打刻時間＝従業員の労働時間？

本件のＡさんの会社のように，従業員の労働時間をタイムカードで管理している場合，タイムカードの打刻時間＝従業員の労働時間と事実上推定される可能があります。

そうすると，仮にＡさんの父親の言い分が真実だった場合，このままでは，Ａさん側が，Ｘさんに対し，不本意な残業代を支払わなければならないことになります。

そこで，Ａさん側は，反論をしていかなければならないことになります。

第３　Ａさん側にはどんな反論が考えられるか

タイムカードにはそのように打刻されているけれども，その打刻部分は，労働時間とは言えないという反論が考えられます。

この「労働時間とは言えない」という反論は，法的に言えば，「その残業が会社の指揮命令に基づくものではない」ということになります。

そこで，Ａさん側としては，これまでＸさんに対し「残業しなさい」と言ったことはないという反論を証拠とともにしていくことになります。

この点は，専門家の方とともに検討することをお勧めします。

第４　最後に

今回は，残業代の中から，よく問題となるケースを取り上げてみました。

このような問題を解決するために，そして，このような問題が生じないために，経営者，そしてその後継者となる方々にとって，この記事が１つのきっかけなれば幸いです。

なお，後継者の学校では，各パートナーが後継者となる方々に，無償で「後継者インタビュー」というものを行っています。

（詳しくはhttp://school-k.jp/interview/ をご覧ください。）。

後継者の方々にとって「気づき」の場面となるとして，これまでに多くの方々から好評を得てきました。

今回の私の記事のような法律問題に限らず，自社と向き合うきっかけになるかもしれません。興味が湧いた方は，お気軽にインタビューを受けてみてください。

後継者の学校
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後継者の経営、後継者の勉強、後継者主導の事業承継を学びたいなら「後継者の学校」へ

後継者の学校のパートナーで弁護士の佐藤佑介です。

事業承継をすれば，後継者は必ずと言っていいほど労務管理という場面に直面します。今回から数回にかけて，その労務管理をするにあたり深い関わりをもつ労働法について，ざっくりとお話しさせていただきます。

第１　はじめに

今回から具体的な法律の話をしていきたいと思います。

数ある法律の中でも，最初のテーマに選んだのは「労働法」です。事業承継をすれば，後継者は必ずと言っていいほど労務管理の場面に直面しますが，その場面で深い関わり合いを持つのは労働法です。また，労働法は，他の法律に比べ，具体的にイメージしやすい分野だと思います。

このような理由から，労働法をテーマに選びました。今回は，その労働法のイントロダクションです。

第２　「労働法」という法律はない

「これから労働法の話をします！」と言った矢先からこのような小見出しをつけました。拍子抜けされた方もいるかもしれません。

これまで「労働法」という言葉を普通に使ってきましたが，「労働法」という法律はありません。労働問題に関するルールを定めた各種の法律の総称を「労働法」と呼んでいるにすぎないのです。労働基準法，労働契約法，労働組合法，男女雇用機会均等法，最低賃金法等さまざまな法律が「労働法」のカテゴリーに属します。

第３　労働法に違反したらどうなる？

では，労働法に違反したらどうなるか。

ここでは，労働基準法を具体例にしていきたいと思います。労働基準法は，労働条件の最低基準を定めた法律です。

この労働基準法に違反した場合，単に損害賠償で終わらないこともあるのです。労働基準監督官が事業場に立ち入り・調査を行う可能性があり，その違反が悪質であった場合等には，刑罰が課せられるリスクがあります。

そして，これらのデメリットは，単に刑罰を課せられるということにとどまらず，会社のイメージダウンにもつながってしまいます。そうなれば，取引先の信用が低下したり，人材が集まらなかったりという事態を招きかねません。

事業承継をする後継者は，労働法のこういったリスクも頭に入れておかなければならないでしょう。

第４　最後に

今回は，労働法の総論についてざっくりお話をしました。

次回は，労働法分野における具体的問題点に入っていきたいと思います。

株式会社 後継者の学校
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後継者の経営、後継者の勉強、後継者主導の事業承継を学びたいなら「後継者の学校」へ

後継者の学校のパートナーで弁護士の佐藤佑介です。

経営者であっても，法律について無知であるわけにはいきません。

なぜなら，会社内部で問題が生じた場合，その問題に最初に触れるのは会社内部の者，すなわち経営者だからです。

労働法という法分野だけをとりあげても，たくさんの法的リスクがあります。かかる法的リスクにアンテナを張れるための感性を養っていただくのが，本ブログの趣旨です。

第１　はじめに

前回は，私の簡単な自己紹介をさせていただきました。

今回からは，具体的なテーマを設定し，弁護士として後継者の方々に，法分野の記事を提供していきたいと思います。

そして，記事を書くにあたり最初に選んだテーマは，「経営者と法律」です。各法分野の記事を書く前提として，総論の総論を取り上げてみました。

第２　経営者は法律なんて知らなくていい？

後継者の方の中には，「法律なんて知らなくてもいいのでは？」と思う人もいらっしゃるかもしれません。

たしかに，経営者の方は，法律のプロになる必要はありません。

しかし，会社の内部の事情について，最初に接するのは専門家ではありません。会社の内部の人間，すなわち経営者です。

そうであれば，経営者が，「あれ，これで大丈夫かな？」というアンテナを張っておかなければ，仮にその事情が問題を孕んでいたとしても専門家に持ち込まれることはありません。

そして，専門家に持ち込まれなかった場合，様々な法的リスクに直面する可能性があります。このような点からも，経営者は，ざっくりで結構ですので，法律に触れておくと有益かと思います。

第３　具体的な法的リスク

上記では「様々な法的リスク」と書きましたが，以下では，一般的に考えられる具体的な３つの法的リスクについて説明します。

１　民事上のリスク

従業員や取引先などとトラブルになり，金銭的請求をされるといったことが挙げられます。

また裁判にまで発展した場合，訴訟費用等も考えればその経済的負担は決して少ない額で終わりません。

２　刑事上のリスク

法律上の規制を守らなかったりした場合に，刑罰を科せられるリスクがあります。

たとえば，経営者が会社の財産を私的に流用した場合には，横領罪に問われる可能性があります。

そうなると，身柄を長期間拘束されるなど，会社の経営に大きな影響を及ぼしかねません。

3　情報拡散のリスク

現代社会は，インターネットにより瞬時に情報が拡散します。ツイッターやフェイスブックを通じて情報が拡散し，会社の社会的評価が低下してしまいかねないリスクがあります。

最近では，厚生労働省がマタハラをした企業の名前を公表したことが話題になりましたが，かかる企業の情報も瞬く間に広がっていきました。

第４　最後に

上記のような法的リスクがあるとすれば，後継者が経営者になるにあたっては，かかるリスクを未然に察知する（もちろん漠然で構いません。）感性を養っておく必要があります。

そこで次回以降，私のブログ記事では，後継者の方々が，法律に少しでも触れ，法的感性を養えるように，各法律問題についてざっくりと解説をしていきたいと考えています。

後継者の学校
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後継者の経営、後継者の勉強、後継者主導の事業承継を学びたいなら「後継者の学校」へ

後継者の学校のパートナーの佐藤祐介です。

「後継者の学校」の一員として，後継者の経営支援に尽力したいと思っています。

はじめに

はじめまして。この度，「後継者の学校」のパートナーとして，後継者支援に携わることとなりました，弁護士の佐藤祐介と申します。

今後，このブログでは，私をはじめ，この「後継者の学校」に関わっていく方々が情報を発信していくことになります。そして，私のブログ記事としては，今回が第１回目ということですので，まずは私のことを知っていただければと思い，簡単にではありますが，自己紹介やこの後継者支援に携わることとなった経緯を書くこととしました。

自己紹介

私は，昭和５９年，当時人口５０００人くらいの茨城県の田舎で生を受けました。幼少期は，川で魚を捕ったり，山でカブトムシを捕ったりするなどして元気に過ごしました。

そして，水戸市内の高校に進学し，大学時代は仙台で，大学院時代は東京で過ごし現在に至っています。

弁護士を志したのは，２０代前半の頃です。ある弁護士の方と出会い，人生の岐路（運命の分かれ目）に立つ依頼者に寄り添い，事案解決を目指して奔走するその方の姿勢に共感したのです。

私の弁護士としての期は６６期であり，現在，弁護士法人フラクタル法律事務所に在籍しています。事務所としての取扱は，離婚・男女問題，医療問題，著作権，企業法務，交通事故及び刑事事件等が多いです。

後継者支援に関わる経緯

弁護士になった後，私は，ベンチャー企業を立ち上げた同世代の方と知り合いました。そして，その方と一緒に仕事をする中で，企業の成長をサポートしていくという企業法務の分野にも強い関心を持つようになりました。

そういった流れの中で，あるご縁により，「軍師アカデミー」を知るに至り，そこで，後継者の経営支援について学ぶことができたのです。なお，この「後継者の学校」に関わる方々は全てこの「軍師アカデミー」を卒業した「軍師」であり，共通のバックボーンのもと，経営者支援をしていくことに主眼においています。

最後に

以上のように，簡単な自己紹介等をさせていただきましたが，読んでいただいてお分かりのとおり，私は，これまで，様々な方々との出会い（ご縁）に支えられてきました。

同じように，このブログを読んでくださっている方々が，このブログを通じて，私やこの「後継者の学校」と出会えたことも何かのご縁かと思います。このご縁を通じて，後継者の経営支援の輪が広がり，ひいては日本経済の活性化につながればと願っています。

後継者の学校

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