事業承継は敷かれたレールに乗っかるだけではうまくいきません。
継ぐべきか継がざるべきか、どこかでその判断をしなければ、前に進めません。
とはいえ、事業承継って一生のうちに何回もするものでもないし、どうしていいか分からないまま、「親の気持ちもわかるし…えいやっ!継いでしまえ」。
こんなお話、実は結構あります。でも実はあるんです。判断する方法。
後継者の学校大阪校を担当しております税理士の河合です。
実家が事業をしているけれど、今勤めている会社を辞めて継ぐべきか継がざるべきか悩まれている方、親の会社に入ったものの、実際のところ継ぐべきか継がざるべきか迷っている方。結構いらっしゃいます。本日は、そんな時どのようにその判断をするのかについてのポイントを一つお伝えします。
判断基準ありますか?
「継ぐべきか継がざるべきか」それは人生に関わる大きな決断です。でも、「親が困っている様子を黙って見ていられなくて」とか「小さい頃から跡継ぎとして育てられたから」という理由で、実態を知らずに代表者になってしまう方は少なくありません。
人生の一大事をそんな形で決めてしまっていいの?と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、後継者が感情的な部分で決めてしまうのは無理もないのです。何を基準に判断してよいか分からないのに、良いも悪いも言えません。だから、最後は「えいやっ」となってしまうのです。
判断基準?そんなのあるの?個人の判断でしょ?という声が聞こえてきそうですが、判断する基準はあります。
儲かってる?
言い方は悪いですが、どうせ継ぐならやっぱり儲かっている会社を継ぎたいですよね?
そこで質問です。
「継ごうかどうしようか迷っている会社ですが、本当に儲かっていますか?」
こう尋ねると、
「実は決算書を見たことが無いんです。」
とおっしゃる方が結構いらっしゃいます。
儲かっているか儲かっていないか、借金がいくらあって、現預金がいくらあるか、知らないのに継ぐか継がないか判断できますか?
そうです。できませんよね?ですから決算書を見ることは、判断のための第一歩といえます。
では、決算書等は見たことある場合、もう一つ質問です。
「なぜ儲かっている(いない)のですか?」
この質問に答えられる方はどれくらいいらっしゃるでしょうか?決算書は外部に報告すべき事項がまとめられているものです。見るべきポイントはいくつかありますが、それはあくまで取引相手として、例えば銀行や仕入先がこの会社と取引して大丈夫だろうかと見るためのポイントです。
では、事業を継ぐか継がないかを判断するためには何をどのように見るのでしょうか?
その内容については次回!
後継者の学校では、細かいテクニックではなく押さえるべきポイントをしっかり理解し、実践に移していただける仕組みがたくさん入っています。
また、お得に参加できる「放課後勉強会」や無料で受けられる「後継者インタビュー」好評実施中です。ご興味のある方は是非ホームページ(http://school-k.jp/)からお問い合わせください!