後継者の学校パートナーで中小企業診断士の永井貴之です。
中小企業庁の「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」より、後継者候補の有無と廃業について考えてみます。
後継者候補がいる場合は、後継者候補と現経営者が承継に関する本音の話し合いを持って、明確な合意形成を図ることが事業承継への第一歩です。
廃業には費用も手間もかかります。親族内承継・親族外承継以外には、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や第二創業等の可能性があります。廃業と決めてしまう前に、それらの可能性の検討をお勧めします。
後継者の皆さんこんにちは。後継者の学校パートナーの永井貴之です。
今回は「小規模企業白書2015に見る事業承継」の第２回として、後継者の確保について考えてみます。
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【出典：小規模企業白書2015年版】
まず、数字を整理しておきます。
■後継者候補の有無
後継者候補がいる 約40％
後継者候補がいない 約40％
廃業するので、後継者は不要 約20％
■現経営者の考え
事業承継を考えている 約50％
事業承継を考えていない 約30％
事業承継しない（自分の代で廃業する） 約20％
では、後継者候補の有無を考えてみましょう。後継者候補がいる小規模企業事業者は約４割です。
ここで、２つの問いを立てることができます。
Ｑ１：これらの現社長の考えは、後継者候補に伝わっているか？ Ｑ２：後継者候補は現社長の考えを理解して納得しているだろうか？
ただし、「後継者」ではなく「後継者候補」となっていることに注意が必要です。「長男に継いでほしい」などと考えている現経営者が４割あるということですね。あくまで候補ですので、事業承継を進めるには「後継者候補」を「後継者」にしなければなりません。特に親子間の承継の場合は、「継ぐ・継がない」の腹を割った話し合いをしていないケースが多いものです。
現経営者と後継者候補との合意形成は事業承継への第一歩です。現経営者は「継いでほしい」という意思を伝え、後継者候補は「継ぐならこういう会社にしたい」という対話による合意形成が必要です。
次に、廃業を考えてみましょう。
廃業とは、「理由に関わらず、経営をやめてしまうこと」です。後継者不在により自発的に会社をたたむことも廃業ですし、資金繰り悪化により事業が行き詰まり、法的整理するのことも廃業です。つまり、「廃業＝事業の行き詰まり」ではないことに要注意です。
廃業と言葉でいえば簡単ですが、費用も手間もかかります。法的手続きを行政書士などに依頼すれば費用がかかりますし、設備や在庫の処分をしなければなりません。何らかの解約金や違約金もかかる場合もあるでしょう。
廃業により失うものがあります。雇用です。年間廃業社数約29万社のうち約7万社は「後継者がいない」ことを理由とする廃業であると推定され、これだけの雇用が完全に喪失された場合を仮定すると、失われる従業員の雇用は毎年約20万人～35万人に上ると推定されています（平成18年度版中小企業白書より）。
親族への事業承継が不可能ならば、Ｍ＆Ａ（第三者への売却）や第二創業という可能性があります。第二創業とは、後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに、コア技術等の強みを活かして業態転換や新事業・新分野に進出することです。Ｍ＆Ａについては、多くの人が「当社を買う会社なんて無いよ」と考えてしまいがちですが、中小企業においてもＭ＆Ａの市場が整備され、成功事例が増えつつあります。財務状況が悪い場合でもＭ＆Ａが成立する可能性は大いにあると思ってください。
廃業には費用もかかりますし、雇用という大きなものを失います。価値を日々産み出している事業を一部でも残す（Ｍ＆Ａ）、あるいは姿を変えて残す（第二創業）という可能性を廃業を決断する前に、探ってください。ただし、「廃業はダメ」という意味ではありません。親族や親族外（社員）への承継以外にも選択肢があることを、後継者候補の皆様には知っておいていただきたいですね。
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