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小規模企業白書2015年版に見る事業承継 第2回

永井さん後継者の学校パートナーで中小企業診断士の永井貴之です。

中小企業庁の「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」より、後継者候補の有無と廃業について考えてみます。

後継者候補がいる場合は、後継者候補と現経営者が承継に関する本音の話し合いを持って、明確な合意形成を図ることが事業承継への第一歩です。

廃業には費用も手間もかかります。親族内承継・親族外承継以外には、M&A(企業の合併・買収)や第二創業等の可能性があります。廃業と決めてしまう前に、それらの可能性の検討をお勧めします。

 

後継者の皆さんこんにちは。後継者の学校パートナーの永井貴之です。

今回は「小規模企業白書2015に見る事業承継」の第2回として、後継者の確保について考えてみます。

ブログ画像(永井)2015.11.01提出

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【出典:小規模企業白書2015年版】

 

まず、数字を整理しておきます。

■後継者候補の有無

後継者候補がいる           約40%

後継者候補がいない          約40%

廃業するので、後継者は不要      約20%

■現経営者の考え

事業承継を考えている         約50%

事業承継を考えていない        約30%

事業承継しない(自分の代で廃業する) 約20%

 

では、後継者候補の有無を考えてみましょう。後継者候補がいる小規模企業事業者は約4割です。

ここで、2つの問いを立てることができます。

Q1:これらの現社長の考えは、後継者候補に伝わっているか? Q2:後継者候補は現社長の考えを理解して納得しているだろうか?

ただし、「後継者」ではなく「後継者候補」となっていることに注意が必要です。「長男に継いでほしい」などと考えている現経営者が4割あるということですね。あくまで候補ですので、事業承継を進めるには「後継者候補」を「後継者」にしなければなりません。特に親子間の承継の場合は、「継ぐ・継がない」の腹を割った話し合いをしていないケースが多いものです。

 

現経営者と後継者候補との合意形成は事業承継への第一歩です。現経営者は「継いでほしい」という意思を伝え、後継者候補は「継ぐならこういう会社にしたい」という対話による合意形成が必要です。

 

次に、廃業を考えてみましょう。

廃業とは、「理由に関わらず、経営をやめてしまうこと」です。後継者不在により自発的に会社をたたむことも廃業ですし、資金繰り悪化により事業が行き詰まり、法的整理するのことも廃業です。つまり、「廃業=事業の行き詰まり」ではないことに要注意です。

 

廃業と言葉でいえば簡単ですが、費用も手間もかかります。法的手続きを行政書士などに依頼すれば費用がかかりますし、設備や在庫の処分をしなければなりません。何らかの解約金や違約金もかかる場合もあるでしょう。

 

廃業により失うものがあります。雇用です。年間廃業社数約29万社のうち約7万社は「後継者がいない」ことを理由とする廃業であると推定され、これだけの雇用が完全に喪失された場合を仮定すると、失われる従業員の雇用は毎年約20万人~35万人に上ると推定されています(平成18年度版中小企業白書より)。

 

親族への事業承継が不可能ならば、M&A(第三者への売却)や第二創業という可能性があります。第二創業とは、後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに、コア技術等の強みを活かして業態転換や新事業・新分野に進出することです。M&Aについては、多くの人が「当社を買う会社なんて無いよ」と考えてしまいがちですが、中小企業においてもM&Aの市場が整備され、成功事例が増えつつあります。財務状況が悪い場合でもM&Aが成立する可能性は大いにあると思ってください。

 

廃業には費用もかかりますし、雇用という大きなものを失います。価値を日々産み出している事業を一部でも残す(M&A)、あるいは姿を変えて残す(第二創業)という可能性を廃業を決断する前に、探ってください。ただし、「廃業はダメ」という意味ではありません。親族や親族外(社員)への承継以外にも選択肢があることを、後継者候補の皆様には知っておいていただきたいですね。

 

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