タグ別アーカイブ: 株式移転

実録 事業承継~社員の気持ち①~

中小企業の事業承継は、親から子へというのが一般的です。そして、事業承継というと株の話とほぼ同じと考えられて、株の移転をするために株価を下げるにはどうしたらいいか、という話が中心となることが多いです。確かに株の移転をどうするかは頭の痛い課題です。しかし、株の移転を考えるのと同時に、必ずしなければならないことがあります。それは、後継者にしかできないことなのです。

 

後継者の学校大阪校を担当しております税理士の河合です。

中小企業の事業承継は、M&Aなど様々な取り組みが活発になってきていますが、やはり親から子へと引き継がれる場合が多いです。大事に大事に育ててきた会社を引き継いでもらうのは、他人よりも我が子であるほうが嬉しいという親の心情もありますが、株の引継がスムーズにできること、社員から納得感が得やすいことなどがその理由として挙げられます。

しかし、実際現場に入ってみれば、古参社員との軋轢、先代が採用した社員と後継者が採用した社員の間の考え方の違いなどなど、泥臭い人間関係の中にどっぷり浸かり、疲れ切ってしまう後継者も少なくありません。

 

軋轢が生じるのは悪いこと?

もちろん、人間関係が円滑で、事業も好調、資金にも心配が無い状態で会社を引き継ぐことができれば、これほど幸せなことはありません。しかし、今の社会環境を考えると、同じことをしていれば事業は安泰というわけではありません。以前は事業の寿命は30年などと言われていましたが、現在では10年、事業内容によっては5年くらいで全く新しい事業展開をしていかないと、生き残れない時代になってきています。

だから、仮に何の心配もない状態で事業を引き継いだとしても、変化に対する適応力がなければ、自然と淘汰されてしまう可能性が高いと言う意味で、安心してはいられません。

ところで、一般的に人は変化を嫌います。ましてや事業承継という会社の根幹が揺るがされるような出来事が起こるときに、社員は何を考えるでしょうか?

先代(親世代)が採用した社員は、「これまでの仕事はどうなるんだろうか」、「急に方針転換なんてことになって、やることが無くならないだろうか」「恩のあるオヤジさんの言うことはもちろん聞くが、俺はボンに雇われたわけではないからな」と、自分の立場や仕事内容の変化に不安を感じたり、あからさまに「後継者になんかついていくもんか」という態度になったりするかもしれません。しかし、一方で、「最近はオヤジさんの体調も良くないみたいだし、ボンが継いでくれるとなると、この会社はなくならないということだな」「ちょっと会社の調子が悪そうだったけど、ボンが新しい流れを入れてくれることによって、良くなるかもしれないな」といった感じで、期待しているところもあるでしょう。

また、後継者(子世代)が採用した社員は、「いよいよ我がリーダーの出番だ」と期待しているかもしれませんが、やはり体制が変わることに「これからどうなるんだろう」と不安も感じています。

社員ひとりひとりが期待と不安を感じている状態ですから、ちょっとした変化があれば、軋轢が生じ、大騒ぎになることもあります。元々揉めることが好きな人はあまりいないと思いますが、特に後継者の中には社員間の軋轢に苦手意識を持っている方が多いように感じます。

しかし、軋轢が生じることは、決して悪いことではありません。むしろ、うまく乗り切ることができれば、後継者が組織での存在を確立し、組織をまとめることができる良いチャンスにすらなるのです。

 

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株が分散していると、大変なことになってしまう?

後継者の学校の大川原です。

今回のブログでは、株式が分散しているばかりに、ついでから会社を去らなければならなくなってしまった事例を踏まえて、

後継者はどうすればよかったのか、そのポイントについてご説明させていただきます。

ある会社の事例です。

 

Z社は、創業して40年ほど経つ建設会社でした。祖父が会社を創業し、後継者のA氏は、3代目になります。

3年前に事業を承継しましたが、代表取締役として就任しただけで、株式の承継はされていません。

Z社の株式はたくさんの人が保有していましたが、

その構成は、筆頭株主である父親が30%、親族が20%、創業から一緒にやってきた従業員が20%、そのほかが30%という株主構成でした。

 

ある日、古くからの従業員であり株主でもあるB氏が突然、

「臨時株主総会を招集する」と言い出したのです。

 

A氏が 「どうして?」と尋ねると

 

B氏は「あなたはもうこの会社を去ってもらいます」と退任をつきつけたのです。

 

B氏は裏で株主に根回しをA氏の退任の同意をとってまとめていたのでした。

あとでわかったのですが、B氏は父親も親族にも根回しをして同意をとっていました。

 

そして、A氏は創業社長の孫であり、2代目社長の息子であるにもかかわらず、会社を去らなければならなくなったのです・・・・

 

後継者にとっては悲劇的な事例ですが、稀なケースではありません。

どの企業でも起こり得る内容なんですね。

 

 

 

では、そんなことになってしまったのでしょうか?

 

そのポイントを3つあげてみますと

 

・後継者が、株という権利をまったくもっていなかった

株(議決権)という権利をもたずに経営をするというのは、権利がなく責任だけがある状態になります。

大企業の経営者であれば高額の報酬という対価で責任を負って仕事をするということもあるかと思いますが、

中小企業の経営者は違います。権利をもたずに経営していると、いつ後ろからナイフでさされるのかわからないのです。

 

・後継者が、代表になる前に株式を集めていなかった

代表になる前に株式を集められるだけ集めるべきだったと思います。

よく相続で株式を承継することを考える方が多くいらっしゃいますが、それは後継者にとっては高いリスクになりますのでお勧めしておりません。

株は事業承継前に後継者が買い取る。 これが基本です。

詳しい話は本講座教えているので、興味のある方はご相談ください。

 

・後継者が、株主に経営活動の同意をとり、根回しをしていなかった

買い取りをしなかった株主も含めて、株主回りなどをして、しっかりと日々の経営活動を説明して同意をしてもらいながら、後継者が自ら経営していくことを後押ししてもらうような根回しを、このA氏はしていなかったと思います。

もし、株主回りをしていたら、もしかしたら結果が違ったかもしれません。

 

 

いずれにしても、中小企業にとって、株式や株主は、それぞれ会社の支配権、支配者と言い換えられるものです。

後継者からは意外と軽視されがちですが、とてもとてもとても大事なことなので、かならず押さえておいてください。

 

まずは、まさかこんなことになろうとは・・・とならないように、株主名簿を確認することから始めましょう。

 

 

このブログを見て、株式や事業承継について気になることがありましたら、ご相談ください。

 

また、後継者が株式についてどう考えていくのか。

こちらは後継者の学校にベーシックコースで非常にわかりやすくお伝えしています。

 

ちなみに、いま後継者の学校プログラムベーシックコースが4月から開講しますので、

東京校では、その直前の2月と3月にですので公開セミナーを実施しています。

無料でご案内しておりますので、ご興味のある方はぜひご参加ください。

 

公開セミナーは詳しくはこちらをごらんください。

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ベーシックプログラムについてはこちらをごらんください。

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将来輝く後継者のみなさまに出会えることを楽しみにしています。

また、当プログラムの卒業生の経営者の仲間もみなさんが参加して仲間になっていただくことを心待ちにしておりますので、

一度セミナーに来ていただければと思います。

 

どうぞよろしくお願いいたします。

 

代表取締役 大川原 基剛

 

 

後継者の学校プログラムの内容について気になる方は、下記から詳細をご覧ください。

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プログラム参加はちょっとなあ・・・という方は、

まず、後継者インタビューを受けてみてはいかがですか?

無料で受けられて、気持ちがすっきりするとのお声をいただいております。

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Photo credit: pierofix via VisualHunt.com / CC BY-NC-ND

実録 事業承継~株の事知っていますか?⑤~

後継者の学校パートナーの河合由紀子です。

前回は、なぜ経営者主体の株式移転になってしまうのか、また移転するときの経営者の気持ちについてお伝えしました。今回は、前回の内容も踏まえて、株式の移転はどのような考え方に基づき進めればよいかについてお伝えしたいと思います。

 

後継者の学校大阪校を担当しております税理士の河合です。

このブログでは私自身の事業承継の経験を踏まえ、またお客様の事業承継の現場からより具体的なお話をご紹介していきますので、よろしくお願いいたします。

本日も、引き続き株の移転のお話です。前回は、現経営者主導で、早々に後継者に株式を移転してしまう理由と、その時の経営者の気持ちについてお伝えしました。今回は、そういった事情を踏まえて、株式移転はどのような考え方に基づいて進めていくと上手くいくかについてお伝えしていきたいと思います。

 

後継者が自ら動く

前回書きました通り、経営者の多くは、後継者に安心して事業を任せることはできないと考えながらも、相続税の対策として仕方なく、あるいは株を渡せば息子も少しはしっかりするかもしれないという思いで株式を移しているのが実態です。

ところで、以前から書いてきましたように、事業承継の「主役は後継者!」です。なぜなら、事業を引き継ぎ、その後の会社の業績を良くするのも悪くするのも、後継者次第だからです。

では、具体的に主役になるにはどうすればいいか。後継者自ら現状を把握して、この会社を継いでどのように売り上げを伸ばし、お世話になってきた取引先を大切にしながら、社会に貢献して、どのような組織作りをして…と、自分で会社を運営していくならという将来像を描き、行動が変わってくれば、経営者はどう感じるでしょうか。少し安心できるのではないでしょうか。そうです。まず後継者が主体的に事業承継を考え、行動し始めることです。

そして、描いた未来を実現するために、後継者が株式の取得についてもしっかり戦略を練って自ら動き出す必要があるのです。後継者が主体的に事業承継を考えた時、全てが動き出すといっても過言ではありません。

ただ、実際に株式を取得していく際には、押さえるべきポイントがあります。これらを外すとかえって大変なことになってしまう場合もありますので注意が必要です。

 

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後継者の学校
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実録 事業承継~株の事知っていますか?④~

後継者の学校パートナーの河合由紀子です。

前回は、株式の現経営者主導の移転の危険性についてお伝えしました。株式の移転には、「財産」と「会社の重要事項を決定する権利」の移転という2つの意味があり、財産の面についてのみ考えると、後でとんでもないことが起こる可能性があるということをお伝えしました。今回は、なぜ株の移転が経営者主導で動いていくのか、またその時の経営者の心境についてお伝えしたいと思います。

 

後継者の学校大阪校を担当しております税理士の河合です。

このブログでは私自身の事業承継の経験を踏まえ、またお客様の事業承継の現場からより具体的なお話をご紹介していきますので、よろしくお願いいたします。

本日も、引き続き株の移転のお話です。前回は、経営者主導で、早々に後継者に株式を移転してしまった場合、どのようなリスクがあるかお伝えしました。ではリスクがあるにもかかわらず、経営者主導の株式移転が多いのはなぜでしょうか。また、株式移転の際の経営者の心境はどのようなものなのでしょうか。今回は、経営者にスポットを当ててみたいと思います。

 

経営者が考える株式移転の実態

「株はオヤジの財産のことだから、気にはなるけど何も言えないんですよね。」とおっしゃる後継者の方がたくさんいらっしゃいます。後継者だけでなく、専門家の中にも、「株は経営者がどうするか決めることだから、経営者と話をすべるきだ。」と考えていらっしゃる方が結構いらっしゃいます。

しかし、経営者が引退した後、会社の重要事項を決めていくのは、法律的には株主であり、通常それは後継者です(ここでは、株主と経営者を同一と考えます)。本当にこのような考えていいのでしょうか?

また一方で、経営者の口からよくお聞きするのは次のような言葉です。

「後継者が頼りないからまだまだ引退しない。でも、株は相続対策で後継者に譲っておく。」

この言葉、なんだか矛盾を感じませんか?

経営者はご自身が引退した後、誰に会社を任せるか、本当に頭を悩ませていらっしゃると思います。

「順当に行くと長男なんだけど、しっかりしているのは次男なんだよな。」とか、

「本当にウチの息子でやっていけるんだろうか。こんな厳しい時代に。」という声を本当によくお聞きします。

でも、いくら心配しても、後継者は経営者が思うとおりにはなりません。なぜなら、当然ですが後継者は、経営者とは生きてきた時代も違えば経験も違うからです。だから、

経営者の方はいつまでも不安を抱えて悩んでおられるのです。「すぐには息子に会社を譲ることはできない。でも相続で揉めたり、税金が高かったりして、苦労させるのもかわいそうだし。その結果会社がめちゃくちゃになっても困るし。」と、相続税のことを考えて、渋々株式の移転をしていくというのが実態ではないでしょうか。

このような流れで株式の移転をして、経営者は安心して後継者に事業をまかせられるでしょうか?

経営者が主体となる株式移転がこのような考え方に基づいているのは、構造上仕方のないことです。また、株を財産と捉えると後継者から話を進めにくいのも当然です。では、どのように株式移転のプロセスを考えれば、みんながハッピーになれるのでしょうか?次回はその内容についてお伝えしていきます。

 

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実録 事業承継~株の事知っていますか?③~

後継者の学校大阪校を担当しております税理士の河合です。

前回の記事で、事業承継の際に重要なポイントとなる株式の移転の主役は「後継者」であることを書きました。しかし、株の評価の依頼や、移転方法について相談されるのは、圧倒的に現経営者つまり株式を渡す立場の方が多いです。現経営者主導で株式を移転した場合どのようなデメリットがあるのか、本日はその具体的な事例をお伝えしていきます。

 

こんにちは。

後継者の学校大阪校を担当しております税理士の河合です。

このブログでは私自身の事業承継の経験を踏まえ、またお客様の事業承継の現場からより具体的なお話をご紹介していきますので、よろしくお願いいたします。

本日は、前回に引き続き株の移転のお話です。前回は、株式移転のプロセスと、その主役は後継者であるということを書きました。今回はなぜ後継者が主役なのか、経営者が主体的に後継者に株式を移転した場合のデメリットについて整理していきます。

 

株式を移転するということは

しつこいようですが、株式を移転する際の主役は後継者です!!しかし現実には、株式を保有しておられる経営者の方からの相談が圧倒的に多いです。上場していない企業の株価は、市場価格がありませんので、相続税などの計算に使うために税務署がその価格の計算方法を定めています。株式の移転を考える際には、株価の目安としてこの評価方法を用います。具体的にはきちんと評価しなければなりませんが、赤字が続いていて債務超過になっている会社は通常株価はつきません。しかし、大変株価が高くなっている場合もあり、売却してお金に変えられない株式も相続税の対象となることから、相続税の心配をされて税理士に相談されるというパターンです。

確かに多額の相続税が課税されることにより、納税資金がなく、たいへんなことになってしまうというのは、とても心配なことです。しかし、株の取得は財産の取得という意味合いもありますが、別の側面として会社を支配し、重要な事項を決定する権利も持つということにもなります。つまり、後継者が経営力を持つ前に株式のほとんどを移転してしまえば、財産としての価値だけでなく、会社の重要な事項を決定する権利も移してしまうことになるのです。

会社のいわば支配権を後継者に移転するということは、経営者の方からすれば、自身の経営者としての地位を後継者にゆだねるということを意味します。後継者の方からすれば、「何かよくわからないけど、相続税がかかったら大変だし、自分が将来社長になるんだから、株式を移転してもらえるなら、しておいてもらった方がいいか」、といった程度の感覚です。もちろん後継者の方が経営者をクビにするということは考えられないかもしれません。しかし、何が起こるかは誰にもわかりません。

 

クーデターの予感

ある経営者が相続税のことを心配して、株式をほとんど後継者に移転しました。事業は順調に推移し、利益も出て、「早く移しておいて良かった。今移したら大変な税金がかかることになっていた。」と喜んでおられました。しかし、業績が急激に悪化し、株価はみるみるうちに下がりました。そして、社長は事業立て直しのためにリストラを決断し、ある部門を閉鎖することを決定しました。しかし、そこで問題が起こったのです。株主である後継者が、社長が閉鎖を決定した部門の継続を主張し始めました。会社は大混乱です。

 

そんなことありえないと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、現実に起こる話なのです。ではどうすればよかったのか?次回のブログで解決していきます。

 

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実録 事業承継~株の事知っていますか?②~

後継者の学校パートナーの河合由紀子です。

事業承継というと、株の所有権を後継者に移せば終わりと考えていらっしゃる方が割と多いかもしれません。でも、事業承継って本当にそれだけで終わるのでしょうか?所有と経営の一致しているオーナー企業の場合、株式の移転とともに後継者に経営権を移していかなければなりません。この考え方や手順を間違うと大変なことになる可能性があります。

 

後継者の学校大阪校を担当しております税理士の河合です。

このブログでは私自身の事業承継の経験を踏まえ、またお客様の事業承継の現場からより具体的なお話をご紹介していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

本日は、前回の続きの株の移転のお話です。前回は、オーナー企業の所有と経営の考え方について少し書かせていただきましたが、今回は具体的にどのように移転していくかについて書かせていただきます。

 

株式移転のプロセス

理想的な株式移転のプロセスは、後継者が代表者になる前に株主の株式を買い取るということです。複数の株主がいる場合には、個別に話し合いをして、後継者が経営者になることを認めてもらうことが大切です。

普段はあまり気にされることがなく、意外と見落としがちな株式ですが、会社の所有権を左右する重要な事項です。分散している場合などは特に、大変なことがおきる可能性があるため注意が必要です。ブログをお読みいただいている後継者の方、特に確認してください。

まず、現在の株主を確認します。誰が何株持っているのか?です。いったい何を確認すればいいの?と思われるかもしれません。たいてい、法人税の申告の際の別表2を見てくださいと言われますが、それを信じて良いかどうかはケースバイケースです。

次に株価を算定します。これは必ず専門家にお願いしてください。根拠のない金額で取引すると後々もめる可能性を残すことになりますし、実際の価値より低すぎる金額で売買してしまった場合には、贈与税の問題が発生する可能性もあります。

そして、株主それぞれと交渉してください。

 

主役は後継者

株の移転のご相談を受けることがよくありますが、お話をいただくのは後継者の方ではなく、経営者の方からの場合が圧倒的に多いです。経営者はご自身の財産と考えておられますので、基本的な考え方が相続の問題とからめてのご相談ということになります。しかし、中小企業の株の価値は経営者の努力次第で上がったり下がったりするものです。だから、基本的には所有権と経営権は同一の方が持つべきです。

しかし、経営者の財産と考えると、後継者の方から株式を移転してほしいという話はなかなかしにくいものです。そこで、株は相続と切り離して考えるということが重要になってきます。相続と切り離すためにも後継者が買い取ることが必要なのです。

 

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