後継者の学校のパートナーの児玉秀人です。

私はクリニックの相談にのらせていただくことが多いです。クリニックの経営は財務のこと人事採用教育のこと、相続問題にマーケティングのことなど相談事は多岐にわたります。クリニックの事業承継は一般と何が違うのでしょうか。そのあたりをつづっていきたいと思います。本日は、事業承継における専門家についてです。

 

後継者の学校のパートナーコンサルタントの児玉秀人です。

 

事業承継の相談は誰にしますか？

一般的に多いのは顧問税理士の先生ではないでしょうか。

 

特に現院長、理事長にとって、顧問税理士さんは大切なブレインですよね。

実際に相談される経営者も多いそうです。

 

他には経営コンサルタントや生命保険の営業マンに相談するケースもあります。

M&Aコンサルタントと称して、クリニックや病院を扱う人もいます。

銀行や金融機関に相談する人もいるかもしれません。

 

これらの専門家と言われる人たちに相談した結果・・・

以下のような意見が圧倒的に多いのが現実です。

 

・自分の本当の悩みに応えてもらえない

・親身になってもらえない

・専門的な方法は教えてくれるが、大きな方向性についてのアドバイスがない

・譲る側の視点ばかりで、受け取る側（後継者）の視点が抜けている

・事業承継と経営の可能性を拡げてくれない

 

なんとも暗い話ばかりです。

 

しかし、それは仕方のないことかもしれません。

「専門家」と言われる人たちは、ある特定の分野の「専門家」なのです。

 

税理士さんは税金の専門家ですが、あまりにも範囲が広すぎて

それぞれの得意分野が違います。

 

事業承継においては「相続税」（これも怪しい人がいますが・・・）は

詳しく教えてくださいます。

 

経営コンサルタントは「マーケティング」に特化している方が多く、

財務に強い方は少なく感じます。

 

生命保険の営業マンも「相続」に関して詳しい方はいますが

経営に関しては知識のばらつきは大きいです。

 

M&Aコンサルタントとは直接的な売り買いの話になるので、

評価に愕然として悲しくなってしまう経営者もいます。

そこには後継者の介入の余地がないことが多いです。

 

 

これらの専門家に相談することも有効な場合がありますが、

いずれも抜けている視点があります。

 

 

それは

「後継者経営」

「次世代経営」

の考え方です。

 

事業承継とはどんなに最高の形で引き継ぎをしたとしても

後継者が会社を潰してしまったら「失敗」です。

 

このグランドデザインなくして

「専門家」と呼ばれる職人たちの出番はないわけです。

 

 

このグランドデザインをする「プロフェッショナル」は誰でしょうか？

 

それは紛れもない「後継者自身」なのです。

まずは後継者自身の学びと成長のためになる人たちと同じ悩みを抱える同志に相談しましょう。

 

後継者の学校はそんな「環境」を用意してお待ちしております。

 

 

このエピソードに胸がざわついた

そんな後継者（経営者）の方！ まずは

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無料で受けられて、気持ちがすっきりするとのお声をいただいております。 後継者インタビューについては下記から詳細をご覧ください。

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「後継者と共に強い会社をつくるヒトとおカネの専門家」

児玉秀人でした。

 

メディカル、デンタルのサポートをしています。

「クリニックの財務が劇的によくなる秘密の方法」教えます。

 

財務状況を改善したら次はヒト。

「業績が30％向上する人事評価システム」教えます。

私が得意なのは以下です。

 

・人材採用・育成相談、人事評価システムの提供

・資金調達のための経営改善計画書の作成

・設備投資と事業計画に基づいた財務計画の策定

・Ｗｅｂ戦略相談など

歯科後継者塾｜歯科の事業承継を5日間で学ぶ

後継者の学校のパートナーの児玉秀人です。

私はクリニックの相談にのらせていただくことが多いです。クリニックの経営は財務のこと人事採用教育のこと、相続問題にマーケティングのことなど相談事は多岐にわたります。クリニックの事業承継は一般と何が違うのでしょうか。そのあたりをつづっていきたいと思います。本日はデータから歯科医院の抱える事業承継の現実を見つめてみたいと思います。

 

後継者の学校のパートナーコンサルタントの児玉秀人です。

 

クリニックにおける典型的な例として「歯科医院」の現実に目を向けてみようと思います。

他の医科と比べて圧倒的に開業率が高く、診療所の数もそれなりにあることが理由です。

 

平成26年発表の厚生労働省発表の資料によると

日本全国の歯科医師数は103,972人。

そのうち診療所に勤務しているのが88,824人。

全国の歯科診療所数が68,592件

 

つまり全国の歯科診療所における平均歯科医師数は1.3人となります。

 

また、全国の診療所勤務医88,824人の平均年齢は52.2歳。

その28％は60歳以上となります。

 

下図を参照ください。

 

 

60歳以上の勤務歯科医師は少ないことを考慮すると、

約36％の歯科診療所の院長は60歳以上ということになります。

（88,824人ｘ28％÷68,592件＝36％）

 

多くの経営者は次世代経営が軌道に乗るまでの期間を

「10年はかかる」と振り返っています。

 

諸説あり、かつ個人差がおおいにありますが、

歯科医師が目と手先の正確さを保ち

トップとして臨床現場で活躍できる

限界年齢を仮に70歳とするならば

 

なんと歯科医院の3件に1件は「事業承継」に

直ちに取り組まなければならない状況ということになります。

 

70歳になって始めるよりは

60歳代で真剣に事業承継に取り組む方が

リスクは少ないと思われますが・・・

 

「いつまでもあると思うな親と金」などと

揶揄されることもありますが、

 

若先生も大先生も

今一度、胸に手を当てて考えてみてください。

 

また、本コラムをお読みの専門家の皆様、

目の前のリスクをぜひ伝えていただければと思います。

 

 

 

 

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後継者の学校のパートナーの児玉秀人です。

私はクリニックの相談にのらせていただくことが多いです。クリニックの経営は財務のこと人事採用教育のこと、相続問題にマーケティングのことなど相談事は多岐にわたります。クリニックの事業承継は一般と何が違うのでしょうか。そのあたりをつづっていきたいと思います。本日は「スティーブン・Ｒ・コヴィーの七つの習慣から事業承継を考えてみる」の続きです。

 

後継者の学校のパートナーコンサルタントの児玉秀人です。

 

スティーブン・Ｒ・コヴィーの「七つの習慣」という本の

「第三の習慣　重要事項を優先する」という章があります。

 

そのなかに出てくる緊急度と重要度に応じたマトリックスの中の

 

４つの領域

・緊急かつ重要

・緊急ではないが重要

・緊急だが重要ではない

・緊急でも重要でもない

 

 

多くのクリニックの後継者の方にお聞きすると

第２領域・・・つまり

【緊急ではないが重要】

に属するとお答えになります。

 

 

ところが・・・・です。

ある日突然ここに放り込まれるのが

「事業承継」なのです。

 

 

ある歯科医師の方が神奈川県で開業されました。

順風満帆の開業でしたが新しい生活にもまだ

ぎこちなさが残る開業１か月後にお母さまから

悲痛な電話が入ったのです・・・

 

お父さんが・・・倒れたの・・・

 

いつもは気丈な母親の不安とも悲痛ともいえる

その声を聴き、大急ぎで実家の静岡県に帰りました。

 

幸いお父様は大事には至らず

最悪の事態は避けられましたが

本当の地獄が始まったのはここからでした・・・

 

開業したての自分のクリニックを

友人や先輩、後輩の協力のもと

なんとか続けながら

 

週に３日は静岡の父親の医院へ

院長代理として勤務

 

東名高速を運転中に何度も意識が飛びそうになりました。

 

「心も体もボロボロです・・・」

疲れ切ったその表情は実際の年齢よりも

１０歳は老けたように見えるのでした。

 

 

この先生は無謀な開業をしたのでしょうか？

 

この話を聞くと

「開業前に両親と話し合うべきだったのでは？」とか

「開業は浅はかだったのでは？」などと

 

思われる方もいらっしゃるかもしれません。

 

しかし、この先生は

開業前に何度も何度も父親と話をし、

ご両親とも納得の上で

 

「お前は神奈川で自分のやりたい診療をやりなさい」

 

そう言われての開業でした。

 

 

・・・・なのに、です。

 

このように、事業承継は

ある日突然にやってくるのです。

 

それは事実です。

 

 

このエピソードに胸がざわついた

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