アメリカ大統領選挙で、地方を考える

後継者の学校パートナー、中小企業診断士の岡部眞明です。

先日、インターネットニュースにアメリカ大統領選挙の最終集計結果が出ていました。当選したトランプ候補は、6,220万票、敗れたクリントン候補の得票数が6,420万票だということでした。つまり、得票数が少ない候補が当選したわけです。これは、アメリカ大統領の選挙制度が、大統領を選ぶのは各州に配分された選挙人と呼ばれる人達で、11月8日に行われたのは選挙人を選ぶ選挙だからです。(選挙人の本投票は、12月15日)

このことは、みなさんも、前からあるいは今回の選挙を通じて理解されたことと思います。獲得した選挙人の数では、トランプ候補が306人(57%)、クリントン候補が232人(43%)で、トランプ大統領の誕生という結果になったことは、皆さんご存じのとおりです。この選挙人の数は、合わせて538人(306+232)で、全米で一番多いのは、カリフォルニア州で55人、激戦州といわれたフロリダ州は29人です。一方、少ない方では、中部の各州やアラスカ州が3人、ちなみにハワイ州は4人です。週ごとの人数はどのように決まっているのでしょうか、調べてみました。

これは、連邦議会議員の数と同じ人数が割りあてられています。連邦議会は、ご存じのとおり、上院・下院2院ですが、上院は各州2人ずつの100人、下院は各州の人口に応じて435人が割り振られています。このほかに、連邦議会に議員を送っていない首都ワシントンDCに3人割り振られていて、合計538人となる訳です。

ここで各州の人口を見てみましょう、一番多いのはカリフォルニア州で3,725万人、一番少ないのはワイオミング州の56万入、選挙人一人あたりの人口は、カリフォルニア州677千人、ワイオミング州は188千人で(上院議員一人あたりでは、カリフォルニア州、18,627人対282千人)、約3.6倍(上院議員では、66倍)の差があります。

ところで、両候補の勝敗を色分けしたアメリカの地図をニュースでご覧になった方も多いと思います。中西部の多くの州がトランプ氏の共和党の赤で塗られ、面積の上ではトランプ氏の圧勝に見えます。

面積を見てみましょう。一番広いのは、アラスカ州で66万平方マイル、一番狭いのは、ロードアイランド州は1.5千平方マイル、首都ワシントンは68平方マイルとなっていますが、トランプ氏が制した州の総面積は212万平方マイル(56%)、方や、クリントン氏は167万平方マイル(44%)と意外と接戦でした。両者が制した州ごとの人口を比べると、トランプ氏174百万人(57%)、クリントン氏167百万人(43%)  (出典;Wikipedia)

と、以外にも選挙人の獲得数と近い結果となっています。

ここで、高校のとき政治経済で習った(はずの)国を形作る3要素を思い出してみましょう。領土、国民、主権だったはずですね。領土がなくては国はあり得ません。だから、尖閣諸島、竹島、北方領土は重要なのです。(領海という意味でも)。もちろん、国民がいなくては国家とは言えません。領土・領海や自国民を統治する主権があって初めて国家として成り立ちます。(クルド人問題など民族としての主権をもてない人々の悲惨はニュースでたびたび目にします。)国家が成り立つまでの歴史や文化を含めて統合するのが国家の条件と言えるでしょう。

アメリカは、建国の歴史から各州は相当高い国並みの自治権があたえられています。従って、領土、住民、行政権限が連邦政府と同様に尊重される制度になっているといえるでしょう。だから、日本でなら最高裁で争われるほどの1票の格差(66倍)の選挙制度のもとで、議員や大統領が選ばれていて、総得票では上回っていた候補が敗北宣言を行うということが起こるわけです。

中西部は、比較的人口が少なく広い面積を持つ州が多い傾向にあります。選挙人が3名、上院議員が2名ずつ与えられているこれらの州は、人口ではなく領土に選挙権を与えられているように見えます。(地図を見てください。)

田舎と言えるこれら人口の少ない州にも、地域特有の歴史や文化をはぐくむ人々があり暮らしがあります。多数決という民主主義の原則からみると、一見不合理に見える今回のアメリカ大統領選挙結果から見えるのは、少数意見の尊重と、地域文化の尊重という大きな役割が与えられている国家の制度の在り方を考えさせられる良い機会でした。

ところで、シリコンバレーやオースティンといったアメリカベンチャー企業の聖地となった都市の発展のそもそものきっかけは、「モリル法」という、地方大学に土地を与える法律だったことを御存知でしょうか。アメリカの州立大学は、この土地とカーネギー等の名門私立大学に対するある種の劣等感から起業を振興した結果が、アメリカの今がつくられているといっても過言ではないのです。

土地は、すなわち領土です。そこには、人々の暮らしや思いが当然あるのです。

日本も地方の土地と文化、人々を大切にすることを考えなければならないと思います。

参議院選挙区の合区が実施される今、地方大学、中小企業こそが、その実力を発揮すべき時なのです。

後継者の学校では会社と文化、人々を大切にすることを考えていくプログラムです。

一度、ホームページをのぞいてみてください。
後継者の学校 http://school-k.jp/

相続の法的基本①

後継者の学校パートナーで弁護士の佐藤祐介です。

これまで「相続」に関する法的知識についてあまり取り上げてきませんでした。ですが,事業承継を行うための前提となりますので,改めてここで書いておきたいと思います。

1 はじめに

久しぶりの記事になります。

今回は,相続の法的知識に関する基本的なところを書いていきます。事業承継とは,必ずしも相続とはイコールではありませんが,とはいえ相続の話も避けては通れません。

そのため,これまで当然に相続の話が出てくることもありましたが,よく考えてみると,相続そのものの話をしたことはありませんでした。ネット上には相続や事業承継に関する色々な記事が存在しますが,中には,この記事が相続や事業承継に関するページとして初めてご覧になってくださっている方もいらっしゃるかもしれません。

なので,今回は,相続に関する記事を書くことにしました。

2 相続とは

相続とは,①亡くなられた方が②残した財産を,③残された方々が,④承継すること,をいいます。

①から④は説明の便宜で付けました。まず①について,これは言うまでもなく,亡くなられた方を指します。このような方を,「被相続人(ヒソウゾクニン)」といいます(これに対して,財産を承継する側を「相続人(ソウゾクニン)」といいます。)。

次に②について,相続の対象となる財産を「相続財産」と呼ばれます。これは,被相続人(おさらいすると,亡くなられた方のことです。)のプラスの財産のみならず,マイナスの財産も含まれます。なので,土地や預貯金等だけでなく,借金なんかも含まれることになります。

そして,このプラス財産の中に,株式の含まれることになるので,これが事業承継の際にポイントになってくるのです。

ちなみに株式がなぜプラスの財産として相続の対象になるのか,ご説明します。

たとえば,時価1000万円の土地を,あなたが100%所有している場合,あなたは,1000万円の価値を持っていると評価されます。

これを疑う人はいないと思いますが,その根拠は,土地を「所有」していることにありますが,株式も同じような発想をします。

つまり,株式とは,土地で言うところの「所有」を表しているので,あなたがA社の株式全て持っていることにより,A社の価値を全て所有していると同義になるのです。

そのため,株式がプラスの財産として見られるのです。なお,上記説明はかなりざっくりとしたものであることはご了承ください。

3 最後に

このように,亡くなられた方のプラスマイナスの財産を,③残された方々に,④承継していくことになるのですが,③④の点は次回にまた書いていきたいと思っています。

なお,後継者の学校では,今回私が書いた記事に限らず,広い視点から,後継者が事業承継をするにあたり不可欠な知識を分かりやすく学ぶことができます。

興味のある方は,お気軽にHPをご覧になったり,各パートナーにお声がけいただければと思います。

また,後継者の学校では,各パートナーが後継者となる又は今後なるかもしれない方々に,無償で「後継者インタビュー」というものを行っています。

(詳しくはhttp://school-k.jp/interview/ をご覧ください。)

後継者の方々にとって「気づき」の場面となるとして,これまでに多くの方々から好評をいただきました。こちらも興味が湧いた方は,お気軽にインタビューをご検討ください。

 

Photo credit: Finn Frode (DK) via VisualHunt / CC BY-NC-SA

電通強制調査で考える

後継者の学校パートナー、中小企業診断士の岡部眞明です。

女性新入社員の自殺に端を発した長時間労働問題で大手広告会社の「電通」に強制捜査が入りました。電通では、過去にも同様の過労死の事案があったそうで、厚生労働省は度々是正勧告を行っていたにもかかわらず、今回の事件があり、電通の本社だけでなく、関西・京都・中部の3か所の支社を対象として、厚生労働省の職員90人が投入する異例の規模での強制捜査となったと報道されています。

同じ日、社長は社員に対し、業務の分散化など働き方を変える必要があるとした上で、「直面する課題を共に克服しよう」と呼びかけたそうです。これに対して、電通の社員は「業務を見直さないで残業時間だけ厳しく(管理)するから、全部単純にサービス残業分(労働)時間が増えている。」「まず、労務管理をきちんとしてください。」と、批判的な発言をしているようです。

厚生労働省を含め、ここまでの関係者の意見や発言の前提は、労働者は自分の労働力を提供し、それを時間で評価して賃金という金銭をやり取りするという考え方が前提になっているように思われます。(これを、マルクスは、労働による人間の疎外と呼びました。)

また、働き方を変えるべきだという声もあがっています。いわく、「「サービス残業」をなくし、早く仕事を終えて家族とともに過ごす時間を大切にして自分らしい生き方をすべきだ。」と。

最もなお話で、反論の余地はありません。でも、ちょっと、この点について、経済学的に見てみましょう。

まず、家族とともに(恋人とでも)幸せな時間を過ごすには、少し多めのお金があるといいですよね。そのためには、仕事でできれば、多めの給料をもらえるといいですね。

そのためには、会社ができるだけ利益(≒粗利益、付加価値)があげる必要があります。

相当大雑把の議論になりますが、その源は

「資本量(=生産のための機械や工場など)+労働量(=労働者の数や労働時間)」①

といわれていました。

しかし、今日では、資本量と労働量に加えて、全要素生産性(TFP)が生産性を増す要素であることがわかっています。さらに、その内容について、アイディア、技術革新、労働の質などが挙げられています。

特に、豊富なアイディアや労働の質などは、陳腐化しにくく、持続的な成長をもたらすものといわれています。

今回の電通の場合は、残業を多くすることで労働量を増やし付加価値を得る一方、サービス残業という形でそれに見合う賃金を支払わずに、従業員ではなく会社に利益を留保していたことになります。

①で示した、資本量と労働量で生産性を考えると会社の利益(取り分)を多くするためには労働量に対する支払いを抑えた、会社の判断は、会社の利得を多くするという意味では妥当であるように見えます。

しかし、アイディアや労働の質についての配慮がなく、社員の自殺という最悪の結果を招いてしまったのです。

アイディアや労働の質といったものは、労働を「量」で測ったり、「時間」で評価する考え方とは別の発想から生まれるものではないでしょうか。それは、まったく人間的な営みから生まれるものであり、家族や恋人と過ごす時間と同様に私たちにとって大切なものであり、社会に貢献する重要な営みなのです。電通の社員の方が、会社に求めた「労務管理」は、単にサービス残業を減らすことではなく、社員一人ひとりが会社の業務を通じて社会に積極的にかかわることを意味していることを望みたいと思います。

特に、中小企業では、資本、労働について、質・量ともに十分に確保できない現実があることは、残念ながら否定できない現実があります。

アイディアや労働の質は、コストのかからない貴重な資産になるのではないでしょうか。

経営の4要素(事業戦略、財務戦略、人事戦略、統治基盤)についてバランスよく学ぶには後継者の学校がおすすめです。

http://school-k.jp/