クリニックの事業承継⑫ 事業承継における専門家とは?

後継者の学校のパートナーの児玉秀人です。

私はクリニックの相談にのらせていただくことが多いです。クリニックの経営は財務のこと人事採用教育のこと、相続問題にマーケティングのことなど相談事は多岐にわたります。クリニックの事業承継は一般と何が違うのでしょうか。そのあたりをつづっていきたいと思います。本日は、事業承継における専門家についてです。

 

後継者の学校のパートナーコンサルタントの児玉秀人です。

 

事業承継の相談は誰にしますか?

一般的に多いのは顧問税理士の先生ではないでしょうか。

 

特に現院長、理事長にとって、顧問税理士さんは大切なブレインですよね。

実際に相談される経営者も多いそうです。

 

他には経営コンサルタントや生命保険の営業マンに相談するケースもあります。

M&Aコンサルタントと称して、クリニックや病院を扱う人もいます。

銀行や金融機関に相談する人もいるかもしれません。

 

これらの専門家と言われる人たちに相談した結果・・・

以下のような意見が圧倒的に多いのが現実です。

 

・自分の本当の悩みに応えてもらえない

・親身になってもらえない

・専門的な方法は教えてくれるが、大きな方向性についてのアドバイスがない

・譲る側の視点ばかりで、受け取る側(後継者)の視点が抜けている

・事業承継と経営の可能性を拡げてくれない

 

なんとも暗い話ばかりです。

 

しかし、それは仕方のないことかもしれません。

「専門家」と言われる人たちは、ある特定の分野の「専門家」なのです。

 

税理士さんは税金の専門家ですが、あまりにも範囲が広すぎて

それぞれの得意分野が違います。

 

事業承継においては「相続税」(これも怪しい人がいますが・・・)は

詳しく教えてくださいます。

 

経営コンサルタントは「マーケティング」に特化している方が多く、

財務に強い方は少なく感じます。

 

生命保険の営業マンも「相続」に関して詳しい方はいますが

経営に関しては知識のばらつきは大きいです。

 

M&Aコンサルタントとは直接的な売り買いの話になるので、

評価に愕然として悲しくなってしまう経営者もいます。

そこには後継者の介入の余地がないことが多いです。

 

 

これらの専門家に相談することも有効な場合がありますが、

いずれも抜けている視点があります。

 

 

それは

「後継者経営」

「次世代経営」

の考え方です。

 

事業承継とはどんなに最高の形で引き継ぎをしたとしても

後継者が会社を潰してしまったら「失敗」です。

 

このグランドデザインなくして

「専門家」と呼ばれる職人たちの出番はないわけです。

 

 

このグランドデザインをする「プロフェッショナル」は誰でしょうか?

 

それは紛れもない「後継者自身」なのです。

まずは後継者自身の学びと成長のためになる人たちと同じ悩みを抱える同志に相談しましょう。

 

後継者の学校はそんな「環境」を用意してお待ちしております。

 

 

このエピソードに胸がざわついた

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「後継者と共に強い会社をつくるヒトとおカネの専門家」

児玉秀人でした。

 

メディカル、デンタルのサポートをしています。

「クリニックの財務が劇的によくなる秘密の方法」教えます。

 

財務状況を改善したら次はヒト。

「業績が30%向上する人事評価システム」教えます。

私が得意なのは以下です。

 

・人材採用・育成相談、人事評価システムの提供

・資金調達のための経営改善計画書の作成

・設備投資と事業計画に基づいた財務計画の策定

・Web戦略相談など

 

クリニックの事業承継⑪ 業界の誤解と一般の誤解

後継者の学校のパートナーの児玉秀人です。

私はクリニックの相談にのらせていただくことが多いです。クリニックの経営は財務のこと人事採用教育のこと、相続問題にマーケティングのことなど相談事は多岐にわたります。クリニックの事業承継は一般と何が違うのでしょうか。そのあたりをつづっていきたいと思います。本日は事業承継における業界の誤解と一般的な認識の誤解についてです。

 

後継者の学校のパートナーコンサルタントの児玉秀人です。

 

クリニックの事業承継における業界の誤解について少し触れたいと思います。

 

◆事業承継はメンドクサイだけで何のメリットもない

 

こう思われている先生、それ以上にこう思われているコンサルタント

と呼ばれる人たちの多さにびっくりします。

 

クリニックの事業承継のことを「医院継承」と呼ぶケースがあります。

同じような意味に感じますし、医療の業界では「医院継承」の方が

メジャーなようです。

 

私はこれらを明確に区別しています。

 

医院継承とは既存の医院を文字通り引き継ぐことです。

既存の設備や建物、診療スタイルや患者さん・・・

先代の想いやスタイルをきれいに受け継ぐ後継者・・・

 

こう書くと美しいですね。

 

こういう形ですと確かにうまくいくケースが見当たりません(笑)

 

ところがクリニックの事業承継の定義は

先代の事業(クリニック)の良いところを生かし

後継者の強みをプラスする。

 

場合によっては地域や社会に承継することも

視野に入れる。

 

新事業や新天地での展開だって

視野に入ってくる。

 

聞くだけでワクワクしますよね。

(この辺はプログラムで詳しく触れます)

 

つまり業界の誤解とは

「事業承継」という一連の流れの

ほんの一部分しか見ていないために

起こると言えるかもしれませんね。

 

 

そして一般社会の誤解は

 

◆事業承継で残すものなど何もない

◆事業承継は親主導(経営者主導)で進めるものだ

◆事業承継は相続と同じようなものだ

 

以上のようなものです。

 

これがなぜ誤解と言えるのか?

後継者の学校の門をたたいてみてください。

 

 

 

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・設備投資と事業計画に基づいた財務計画の策定

・Web戦略相談など

 

経営と事業承継を前進させる”きっかけ”を得る無料講座

後継者の学校の大川原です。

後継者の学校で《無料》で開催している「入門講座」についてご紹介いたします。

 

後継者の学校の入門講座は、

「事業承継や会社経営を前にして、何をすればわからなかったけど何をすればよいのかわかった」と、ほとんどの後継者に評価をしていただいているように、事業承継と後継者経営を前に進ませる”きっかけ”を得るため学びの講座です。

 

90分の中で、後継者の事例も考えていただきながら、事業承継と経営に対する考え方をしっかりとわかっていただきます。

 

なぜ入門講座をするのか、

巷には、事業承継の仕方を学ぶ講座、後継者が経営を学ぶ講座はたくさんありますが、

一方で、後継者が学ぶ理由をしっかりと伝えている講座は数少ないと感じています。

 

「なんのために事業承継をするのか?」「なんのために学ぶのか?」

後継者自身がそういった根本的なものにきづけなければ、学んでも使えない知識になってしまう可能性があります。

 

ですので、事業承継や後継者経営を前に進めるために、仕事以外で学ぶことは必須ですが、

学ぶ前に、まずは、学ぶ理由(目的)、前に進む理由(目的)を得ることが必要だと考えています。

 

入門講座では、事業承継の本質や全体像に触れながら、後継者が事業承継や後継者経営を学ばなければならない理由について、わかるための講座です。

まずは、入門講座できっかけを作っていただけば、その後のすべての学びが、どんな学びであっても後継者の糧になると考えています。

 

 

 

 

入門講座では、具体的に以下のような内容をお伝えしています。

 

1・事業承継の実態について

・当たり前のことだけど、気づいていない事業承継の実態についてデータをもとに共有します

2・後継者の事例検討

・後継者A氏の事例を検討することで、必要なことが見えてきます

3.事業承継で陥る罠について

・後継者が事業承継ではまりやすい罠について説明します。罠にはまっていると最悪の状態になる可能性があります。

4.事業承継の本質について

・事業承継を進めるうえで、ほかでは語られないもっとも大事なことをお伝えします。

5.事業承継の全体像について

・これ他にはない事業承継の全体像について、説明します。

6.後継者が事業承継を進めるためにやるべきこと

・そのうえで、後継者がやるべきことを整理してお伝えします。

7.後継者の学校で学べること

・これらを踏まえて、最後に「後継者の学校」で学べること、得られるものについてご案内します。

※主催地域によって多少異なる場合があります。

 

これをを90分でお伝えし、事業承継の本質に気づいていただくための講座です。

 

だから、この入門講座を受けていただくことで、

後継者の皆さんが事業承継や会社経営を進めるために、何をすれよいのかわかっていただけるのです。

 

まずは、入門講座だけでも受けていただき、前に進むきっかけをつかんでいただければ幸いです。

 

【直近の「入門講座」情報】

 

○東京校

2016年7月25日(月)18:00~19:30

詳細はこちら↓
http://www.school-k-program.com/

 

○九州校

2016年7月2日(土)9:30~11:30 (特別講座)

詳細はこちら↓
http://www.school-k-program.com/#!preseminar-kumamoto-2/f2pnk

 

 

ベーシックプログラムについてはこちらをご覧ください。興味のある方は、見学も可能です。

http://www.school-k-program.com/#!basic-tokyo/acty5

 

将来輝く後継者のみなさまに出会えることを楽しみにしています。

また、当プログラムの卒業生の経営者の仲間もみなさんが参加して仲間になっていただくことを心待ちにしておりますので、

一度セミナーに来ていただければと思います。

 

どうぞよろしくお願いいたします。

 

代表取締役 大川原 基剛

 

御社のそのマーク,登録されていますか?②

以前の書いた商標の記事に関して,その続きを書きました。商標って実際何のためにつけるのでしょうか。今回はその点について触れたいと思います。

 

以前に商標に関する記事を書きました。多少時間が空いてしまったので,以前の記事が気になる方はこちら をご覧ください。

御社のそのマーク,登録されていますか?①

前回の内容は,要するに,商標とはマークやブランドのことで,登録することにより法的に保護される,といったものでした。

今回は,商標にはどのような働きがあるのかという点について,お話したいと思います。

この働きとしてよく言われるのは,次のようなものです。具体例として,私の好きなビール「黒ラベル」を挙げて説明します。

まず,黒ラベルと聞くと,他のビール製品と区別することが出来ますし,サッポロが作ったものと判断できますよね。

また,黒ラベルと聞くと,その味が「いつも飲んでるあの味だな。」となって消費者に安心感を与えることができます。

それに,例えば缶ビールに「黒ラベル」と印字することで,その商品を覚えてもらいやすくなります(単なる製造番号だけや,何も書かれていない場合と比較してみてください。)。

以上が商標の働きですが,これを分かるように,消費者は,商品を買うとき,その商品のロゴ等を見て,買うか否かを決めていることが多いのです。そのため,ロゴ等の力に,他社がフリーライドすることを防ぐため,法的に保護する商標というものが存在するのです,

余談ですが,私が関わっている後継者の学校も商標登録をしています。これも,先程述べた商標の力を十分に得るためということになります。

 

なお,後継者の学校では,今回私が書いた記事に限らず,広い視点から,後継者が事業承継をするにあたり不可欠な知識を分かりやすく学ぶことができます。興味のある方は,お気軽にHPをご覧になったり,各パートナーにお声がけいただければと思います。

また,後継者の学校では,各パートナーが後継者となる又は今後なるかもしれない方々に,無償で「後継者インタビュー」というものを行っています。

(詳しくはhttp://school-k.jp/interview/ をご覧ください。)。

後継者の方々にとって「気づき」の場面となるとして,これまでに多くの方々から好評をいただきました。こちらも興味が湧いた方は,お気軽にインタビューをご検討ください。

 

組織について

後継者の学校パートナー、中小企業診断士の岡部眞明です。

今回は組織について考えてみます。

理化学研究所(「理研」)の研究チームが合成に成功した元素の名前の案が発表され、その名「ニホニウム」が世界的に認証される手続きに入りました。

これはもちろん日本で、(アジアでも)はじめての快挙です。

未知の元素「ニホニウム」(原子番号113番)の合成(自然界にない元素なので)には、理研のRIビームファクトリーという原子や電子を光の速さ近くまで加速する加速器と呼ばれる装置が使われました。この実験は、亜鉛(原子番号30)とビスマス(原子番号83)を衝突・合体させてつくるそうですが、その確率がなんと100兆分の1という想像もできない低確率です。2003年9月に開始された実験が成功したのは9年後の2012年8月だとのこと、このほとんど成功確率「0」の実験を続け今回の快挙を成し遂げた、森田浩介チームリーダーはじめ皆さんの努力、知力そしてあきらめない意志力、高い使命感は賞賛しきれるものではありません。

「ニホニウム」の合成は、森田チームリーダー率いる超重元素研究グループによる研究の成果ですが、RIビームファクトリーという装置の開発は、1998年から始まっています。

開発当初の加速器は、研究者の方々の手造りといっていいくらいで、予算も多くはなく、装置を納める建屋も中学校の体育館程度でした。このような成果を収めるようになっても、隣りあった野球グラウンド(ここで試合をした経験があります。私事ですが…)をつぶして建設したもので、近隣は住宅地という、この手の装置の敷地としては大変狭いものです。。

予算や立地の制約をクリアして、コンパクトで安全性や性能を十分にクリアする設備で世界的な成果を出す組織の力を維持し続けることは何故可能なのでしょうか。

今回は、あえて人ではなく組織に焦点を当ててみます。

人間は社会的動物といわれます。私たちは、すべて何かの組織に属していますし、私たちの周りには、そこらじゅうに組織があります。私たちが暮らす現代社会は、知識や技術が高度化して、人間や組織などの関係も複雑さを増しています。そのような中で、ひとは何かの組織に属さなければ生きていけません。では生きていくために属する組織を選ぶ基準はどうでしょうか?

組織が成立つためには、構成する人が同じ目的を持っていること(=共通目的)、その組織目的を達成するために積極的に働こうとする意欲があること(=貢献意欲)、さらに、構成員の間で目的達成のため十分な意思疎通が図られていること(=コミュニケーション)が必要であるとされます。

そして、組織の構成員は、自分が組織のために働く貢献度合いより組織に属していることで得られる満足の方が大きい場合にその組織に属することになるといわれます(貢献≦誘因)。

組織は構成員の貢献によって成り立ちますが、その貢献より大きな魅力がなければ構成員を確保できないというジレンマを抱え続けているのです。このジレンマを克服するためには、組織構成員の貢献を足して、1+1>2の成果を出す構造をもち続けることが宿命なのです。

超元素研究グループの理研所属の研究員の方は十人程度ですが、その他に大学からの研究者、学生、外国人研究員など多くの方が、チームの一員として参加しています。これらの方々の貢献によって、今回の快挙があります。これらの方々は、理研からあるいはこの研究から十分なお給料をいただいているわけではなくチームに参加しています。それは、科学の進歩への貢献、自分の研究者としてのキャリアなどそれぞれの人により、このチームから受ける誘因は違っていると思いますが、個人としての貢献≦誘因の判断はそれぞれです。(狭い立地に安全性を高めた施設は、交通の便の良さという誘因を生みました。)

ここで、この十数行に登場しなかった組織成立の要件、コミュニケーションが登場します。

貢献の足し算を1+1>2にするには、コミュニケーションが有効に作用します。その要がはやはりリーダーシップなのです。

組織の誘因を高めるリーダーの手腕と相まって組織が有効に機能するのです。

森田チームリーダーの誠実な人柄からも納得できる組織論だと思います。

クリニックの事業承継⑩ データから見る歯科医院の事業承継

後継者の学校のパートナーの児玉秀人です。

私はクリニックの相談にのらせていただくことが多いです。クリニックの経営は財務のこと人事採用教育のこと、相続問題にマーケティングのことなど相談事は多岐にわたります。クリニックの事業承継は一般と何が違うのでしょうか。そのあたりをつづっていきたいと思います。本日はデータから歯科医院の抱える事業承継の現実を見つめてみたいと思います。

 

後継者の学校のパートナーコンサルタントの児玉秀人です。

 

クリニックにおける典型的な例として「歯科医院」の現実に目を向けてみようと思います。

他の医科と比べて圧倒的に開業率が高く、診療所の数もそれなりにあることが理由です。

 

平成26年発表の厚生労働省発表の資料によると

日本全国の歯科医師数は103,972人。

そのうち診療所に勤務しているのが88,824人。

全国の歯科診療所数が68,592件

 

つまり全国の歯科診療所における平均歯科医師数は1.3人となります。

 

また、全国の診療所勤務医88,824人の平均年齢は52.2歳。

その28%は60歳以上となります。

 

下図を参照ください。

 

777

 

60歳以上の勤務歯科医師は少ないことを考慮すると、

約36%の歯科診療所の院長は60歳以上ということになります。

(88,824人x28%÷68,592件=36%)

 

多くの経営者は次世代経営が軌道に乗るまでの期間を

「10年はかかる」と振り返っています。

 

諸説あり、かつ個人差がおおいにありますが、

歯科医師が目と手先の正確さを保ち

トップとして臨床現場で活躍できる

限界年齢を仮に70歳とするならば

 

なんと歯科医院の3件に1件は「事業承継」に

直ちに取り組まなければならない状況ということになります。

 

70歳になって始めるよりは

60歳代で真剣に事業承継に取り組む方が

リスクは少ないと思われますが・・・

 

「いつまでもあると思うな親と金」などと

揶揄されることもありますが、

 

若先生も大先生も

今一度、胸に手を当てて考えてみてください。

 

また、本コラムをお読みの専門家の皆様、

目の前のリスクをぜひ伝えていただければと思います。

 

 

 

 

このエピソードに胸がざわついた

そんな後継者(経営者)の方! まずは

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「後継者と共に強い会社をつくるヒトとおカネの専門家」

児玉秀人でした。

 

メディカル、デンタルのサポートをしています。

「クリニックの財務が劇的によくなる秘密の方法」教えます。

 

財務状況を改善したら次はヒト。

「業績が30%向上する人事評価システム」教えます。

私が得意なのは以下です。

 

・人材採用・育成相談、人事評価システムの提供

・資金調達のための経営改善計画書の作成

・設備投資と事業計画に基づいた財務計画の策定

・Web戦略相談など

後継者にまつわる小説あれこれ(その12)

司法書士の木村貴裕です。

小説は気軽に読めて、でも何か気づきを得たり、力がわいてくることってありますよね。

ほんの少しでも何か感じてもらえそうなものをこれから少しずつ紹介したいと思います。

後継者の学校パートナーブログですので、もちろん後継者や事業承継に関するものを。

 

後継者の学校パートナーで司法書士の木村貴裕です。

私は通勤時間をもっぱら読書にあてております。

地下鉄なので外の景色を眺めても面白くもなんともないという理由もありますが。

 

経営書ではなくあまり肩のこらない小説ばかりなのですが、結構事業承継にからむ話もあります。

後継者や後継者候補の方に何か少しでも感じてもらえるものがあればと思い、今まで読んだ中から、後継者や事業承継に関係するものを何冊か紹介します。

 

今回紹介するのは、

 

「ローカル線で行こう!」真保裕一 著(講談社)

 

赤字ローカル線の再生を託されたのは、地元出身の新幹線カリスマ・アテンダント というお話し。

帯に、読めば元気が出てくる痛快鉄道再生ミステリー とあります。

はい、確かに元気がでます。

 

運行本数も減らし、社員を半数近くまで人員整理をしてなお走れば走るほど赤字がかさむ状態。

経営陣にそっぽを向く、というより皆がてんでばらばらの方向を向いているような社員、社内の覇気のなさ、風紀の乱れ。

なかなか厳しい状態です。

 

そんな状況から、新社長が、持ち前の知恵と度胸で社内を活気づかせていきます。

 

打ち手はそれほど目新しいとは言えないものですが、明るく前向きに取り組み、副社長や社員ひいては地域まで巻き込んで、やがて皆が同じ方向を向いて進んで行こうという雰囲気になっていきます。

 

つい最近、現実に業績を伸ばしている社長の話を伺う機会がありましたが、一つ一つのことに気を遣い、一つ一つのことをきちんと積み重ねていく、もしかしたらその一つ一つの打ち手はそれほど目新しいことではないのかもしれませんが、それを丁寧に継続していくというのはなかなかできることではありません。

 

それどこかで聞いたことがあるよ、ということでも実際に取り入れ継続していくのは難しい。

そういうことができるかどうかが大きな差になるのだと痛感しました。

 

後継者経営でも必要な自社の強みの再確認、小説では今までもうひとつ生かせていなかった沿線や社員の良さを見いだしあるいは再確認し、それを強みに変えたりして、盛り立てていきます。

 

色々取り上げたい箇所があるのですが、もう一つだけ。

 

新社長に就任する際に、異例人事に納得のいかない株主を前に、5ヶ月で結果がでなければ首を切ってもらって結構という啖呵を切ります。

 

経営者である取締役は、会社所有者である株主に自分を選んでもらわなければなりません。

株式会社では当たり前の構図なのですが、現実の後継者や後継者候補には株主と取締役の違いが今ひとつわかっていない方がいらっしゃいます。

 

これもつい最近あった現実の話なのですが、代表取締役になればそれで会社のことを全て自由に出来る、自分のものになると考えていらっしゃる方がいました。

株式に関しては全く気にしていない様子。

 

そもそもご自身を経営者に選ぶ権限がご自身にあるかどうかもわからないのに、そして、経営者になったとしても首を切られる可能性があるなんてことをこれっぽっちも心配している様子も感じられない。

 

業績が上がらなければ首を切ってもらって構わないと主人公は言いますが、現実に起きたらたまったものではありませんよね。

株式を掌握していないというのは、そういう危険性があるということです。

もっと言えば、収益があがる仕組み作りができたとたん首を切られる可能性もあります。

そんな状態で力が発揮できる人は少ないのではないでしょうか。

 

小説の主人公は、実は二人。

先ほど紹介した新幹線アテンダントの新社長(女性)と、出向してきている県庁職員の副社長(男性)。

 

副社長の変化なども楽しめます。

 

後継者の学校では、後継者や後継者候補のために、自社の客観視や統治基盤など事業承継に関する幅広い内容のプログラムを用意しています。

 

ご興味のある方は、一度ご連絡下さい。

 

先に紹介したように痛快鉄道再生ミステリーとありますが、それはどんな内容かは読んでからのお楽しみとしておきましょう。

 

この話が少しでも何かのきっかけになれば幸いです。

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クリニックの事業承継⑨ それは突然やってくる

後継者の学校のパートナーの児玉秀人です。

私はクリニックの相談にのらせていただくことが多いです。クリニックの経営は財務のこと人事採用教育のこと、相続問題にマーケティングのことなど相談事は多岐にわたります。クリニックの事業承継は一般と何が違うのでしょうか。そのあたりをつづっていきたいと思います。本日は「スティーブン・R・コヴィーの七つの習慣から事業承継を考えてみる」の続きです。

 

後継者の学校のパートナーコンサルタントの児玉秀人です。

 

スティーブン・R・コヴィーの「七つの習慣」という本の

「第三の習慣 重要事項を優先する」という章があります。

 

そのなかに出てくる緊急度と重要度に応じたマトリックスの中の

 

4つの領域

・緊急かつ重要

・緊急ではないが重要

・緊急だが重要ではない

・緊急でも重要でもない

 

 

多くのクリニックの後継者の方にお聞きすると

第2領域・・・つまり

【緊急ではないが重要】

に属するとお答えになります。

 

 

ところが・・・・です。

ある日突然ここに放り込まれるのが

「事業承継」なのです。

 

dai31

 

ある歯科医師の方が神奈川県で開業されました。

順風満帆の開業でしたが新しい生活にもまだ

ぎこちなさが残る開業1か月後にお母さまから

悲痛な電話が入ったのです・・・

 

お父さんが・・・倒れたの・・・

 

いつもは気丈な母親の不安とも悲痛ともいえる

その声を聴き、大急ぎで実家の静岡県に帰りました。

 

幸いお父様は大事には至らず

最悪の事態は避けられましたが

本当の地獄が始まったのはここからでした・・・

 

開業したての自分のクリニックを

友人や先輩、後輩の協力のもと

なんとか続けながら

 

週に3日は静岡の父親の医院へ

院長代理として勤務

 

東名高速を運転中に何度も意識が飛びそうになりました。

 

「心も体もボロボロです・・・」

疲れ切ったその表情は実際の年齢よりも

10歳は老けたように見えるのでした。

 

 

この先生は無謀な開業をしたのでしょうか?

 

この話を聞くと

「開業前に両親と話し合うべきだったのでは?」とか

「開業は浅はかだったのでは?」などと

 

思われる方もいらっしゃるかもしれません。

 

しかし、この先生は

開業前に何度も何度も父親と話をし、

ご両親とも納得の上で

 

「お前は神奈川で自分のやりたい診療をやりなさい」

 

そう言われての開業でした。

 

 

・・・・なのに、です。

 

このように、事業承継は

ある日突然にやってくるのです。

 

それは事実です。

 

 

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「後継者と共に強い会社をつくるヒトとおカネの専門家」

児玉秀人でした。

 

メディカル、デンタルのサポートをしています。

「クリニックの財務が劇的によくなる秘密の方法」教えます。

 

財務状況を改善したら次はヒト。

「業績が30%向上する人事評価システム」教えます。

私が得意なのは以下です。

 

・人材採用・育成相談、人事評価システムの提供

・資金調達のための経営改善計画書の作成

・設備投資と事業計画に基づいた財務計画の策定

・Web戦略相談など

債務者の口座って知ってますか?

後継者の学校パートナで弁護士の佐藤祐介です。

債務者の口座情報は,強制執行をするうえで大切な情報です。今回,これに関するニュースを見ましたので,それを記事にしてみました。

 

久しぶりにブログの記事を,書かせていただきます。

前回は,商標についての記事を書き,以降続きを書こうと思っていたのですが,今回,気になるニュースを見つけたので,当初の予定を変更し,それを記事にしたいと思いました。

 

気になるニュースというのは,法務省が,債務者の預貯金口座を,裁判所を通じて特定できる新たな制度を導入する方針を固めたというものです。

 

上記を理解していただくために前提の説明をします。

債権者が債務者に対して,「お金を返せ」と訴えを起こし,裁判で勝ったとしても,債務者が任意にお金を支払わない場合,それだけでは債務者の財産(不動産や預貯金等)に食って掛かることはできません。

別途,「強制執行」という手続が必要なのです。そして,この強制執行の1つとして,預貯金の差押えというものがありますが,これは,債権者の方で,銀行名と支店を特定する必要がありました。

とはいえ,債務者の口座なんて知らないことも多く,これまで特定が出来ずに未回収に終わったケースも多くあるだろうと思います。

 

今回の上記ニュースはこれまでの不都合性を解消するものになると思われます。債権回収もしやすくなると思われ,経営者や後継者の方にとっても朗報といえますので,今回はこのタイムリーなニュースを記事にしてみました。

 

なお,後継者の学校では,今回私が書いた記事に限らず,広い視点から,後継者が事業承継をするにあたり不可欠な知識を分かりやすく学ぶことができます。

興味のある方は,お気軽にHPをご覧になったり,各パートナーにお声がけいただければと思います。

また,後継者の学校では,各パートナーが後継者となる又は今後なるかもしれない方々に,無償で「後継者インタビュー」というものを行っています。

(詳しくはhttp://school-k.jp/interview/ をご覧ください。)。

後継者の方々にとって「気づき」の場面となるとして,これまでに多くの方々から好評をいただきました。こちらも興味が湧いた方は,お気軽にインタビューをご検討ください。

 

税金と国家経済の話

後継者の学校パートナー、中小企業診断士の岡部眞明です。

先日、安倍総理が消費税の10%への増税時期を平成31年10月までの再延期を発表しました。

今回の措置には、「財政再建が難しくなるのでは」とか「デフレ脱却のために増税はしない方が良い」など、賛成、反対の意見が多くでました。

今回は、税金と経済について考えてみます。

私たちの経済活動の大きさを量るときよく使うのは、国民総生産(GNP)があります。GNPはとは、私たちの経済活動で創り出された価値の合計のことです。

式で表すと、

Y=C+I+G+MX・・・①

(Y:国民総生産、C:消費、I:投資、G:政府支出、MX:貿易)

となります。

これは、国民総生産をその需要の面からみたもので、国民総生産は、支出と投資、政府の支出、貿易の大きさに左右されることを表しています。

さらに、私たちにかかわる消費をもう少し詳しく見ると、

C=C0+C1(Y-T)・・・②

(C0:基礎消費、C1:限界消費性向(0<C1<1)、T:税)

私たちは、一般的に収入が多い方がたくさん消費すると考えられますが、基礎消費とは収入に関係なく生きていくためにどうしても必要となる支出のことです。また、限界消費性向とは所得が「1」増えたときに、そのうち消費にまわす割合のことです。

ということで、この式は、私たちの消費のための支出は、基礎消費と、所得から税金を引いたものに、限界消費性向を掛けたものとなるということを表します。

両方の式を合わせると、

Y= C0+C1(Y-T) +I+G+EX-IM

となりますが、Yが両方にありますので、これをまとめると

(1-C1)Y= C0-C1T+I+G+MX

1

となります。

ここで、税金を⊿Tだけ挙げて、それを政府が⊿Gだけ使う場合に(他の投資(I)と貿易(MX)は変わらないと仮定します。)に変化する国民総生産を⊿Yとすると、基礎消費(C0)は変わらないはずですから、③の式は

4  

となります。

ここで、限界消費性向(C1)が0.5のとき、減税(増税)を100した場合、国民総生産(⊿Y)の値は、100だけ増加(減少)させることができます。

5

 

 同様に、政府支出を100だけ行った場合は、

6

これは、減税よりも予算を使った財政出動の方が、国民総生産に与える影響が大きい、つまり景気刺激効果があるということを表しています。これが、国が不景気になると補正予算で景気をあげようとする理由です。

勿論、経済はこんな式だけで割り切れる単純なものではありませんし、財政赤字の問題もあります。この話の過程でも、限界消費性向が他の要素に影響を与えることは③の式から明らかです。

頭の整理になったでしょうか?

いずれにしろ、安倍総理の判断が正しいことを祈るばかりです。

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