経営理念を実践する

後継者の学校パートナーの中小企業診断士岡部眞明です。

経営理念は、会社の向かう方向や考えを示すために必要なものです。

でも、それをどう実践できなければ意味がありません。

朝礼で毎日唱和する。大きく書いて壁に貼っておく。社員手帳に記載して、いつでも見て、確認できるようにしておく。すべて有効な方法です。

でも、日々の仕事にどう生かしていけばよいのでしょうか。

経営理念は、一人ひとりの社員が、生産や営業の現場で、毎日の仕事のなかで、その理念に基づいて、行動=実践しなければ意味がありません。やる気を出して。

企業理念を実践するといっても、やる気がなければ、壁中に貼っておいても(もちろん。やるなということではありません)、無理ですよね。無視されては。

やる気=モチベーションは、やりがいとか、生きがいとかという物語から生ずるものでした。それは、「何故、その仕事をするのか」とか、「何のために商品を売るのか」ということ問いに対する哲学(的な回答)が求められているのです。

企業理念とは、従業員の「何故」に対する究極の回答なのです。それは、同時に顧客の「何故」にたいする究極の回答でなければなりません。

一人ひとりの従業員のモチベーションが、一致して一つの方向へ向かわなければ、効率的ではありませんし、大きな成果を生むこともできません。

そして、日々の仕事の現場で実践していくことが何より重要ですし、そのことが、顧客満足を生み出すことになる訳です。

私が、顧客の歓びを求めてプレゼンテーションの質を高めるのは、会社の理念「顧客の喜びを追求します」だとします。

私は、顧客が商品を使用する場面の応じた最適な使用方法や、商品の特性を学習して顧客に提供することで、その商品を使う目的が達成されて、顧客の喜びにつながることになります。

経営理念は、良い製品の提供ではなく、顧客の喜びにあるわけです。よい商品を提供することは、目的ではなく、経営理念実現の手段なのです。

しかし、経営理念実現のためには、もちろん良い商品が必要ですから、製造あるいは仕入の現場では、品質をいかに向上させるかが、経営理念実現のために行うべき仕事になります。

調達部門では、良い製品を適正な価格で提供するために原材料、仕入れ商品の安全性や価格についての十分な配慮が求められるでしょうし、輸送についても同様の配慮は求められます。

このように、企業理念実現のために、私が営業の現場で、プレゼンテーションのために行った、商品知識の学習と同じように、会社の各部門で経営理念実現のために求められる具体的取組が、それぞれ決められることになります。

これと同じように、会社の各部門、各グループ、係と、経営理念実現のために「何をすればよいのか」がより具体的に下位の組織に浸透することになります。

つまり、「顧客の喜び」のために会社は「何」(どんな商品)をどうやって顧客に届けるのかが、会社全体として一つの意志を持った行動が生まれることになるわけです。

この「何」と「どうやって」を一人ひとりが現場で実践すると、私が苦手なプレゼンテーションを何とか克服したように、自信ややりがいの正のスパイラルが生まれ、更なるモチベーションのアップと、業績のアップにつながっていくことになるでしょう。(自分の話は、少し控えめに・・・)

具体的に、そのような組織の構造をつくりあげ、実践していくのはそうかんたんなことではありません。

だからこそ、多くの組織や人事管理に関するノウハウ本が読まれているわけです。それらは、ほぼそのすべて正しい主張がなされているとおもいます。(ノウハウ本はあまり好きではないというか、嫌いな部類に入りますので、ほとんど読んだことがありませんが)

しかし、会社をはじめとする組織は、(社会はと言ってもいいかもしれませんが)、人と人の関係で作られています。人生と同じように、ノウハウで解決できることはほんの少しです。難しいから、面白いのです。経営も、人生も。

これらの話は後継者の学校でも。

後継者の学校
http://school-k.jp/

歴史に学ぶ後継者経営 徳川家康の軌跡②

「不遇のときに、後継者は何をすべきでしょうか」

私主に日本の歴史から後継者経営に学べる題材をとって、皆さんと一緒に後継者経営を考えて参りたいと思います。

今回からは、江戸幕府を開いた徳川家康の生涯から、後継者としての生き様のヒントが得られないか、皆さんとみて参りたいと思います。

その1回目は、不遇であるときに、後継者は何をしたらいいのだろうか、それを家康の人生から考えて参ります。

 

後継者の皆様

 

後継者の学校パートナーで、日本の歴史を愛する石橋治朗です。

 

私は主として日本の歴史から題材をとって、事業承継や後継者経営のありかたを皆さんと考えていきたいと思っています。

なおこのブログは全て、歴史に関する考え方については全くの私見であることを、あらかじめお断りしておきます。

 

「後継者」とは、時と場合によっては、会社の中で中途半端な立場におかれて肩身が狭かったり、あるいは事業承継と言ってもなにをしたらいいのかわからない、というもどかしい気持ちでモヤモヤしていることがあったりするかもしれませんね。

 

まだ社長でもないし、かといって普通の社員とも違います。

将来、会社の社長になる予定の社員、と言えばいいのでしょうか。

考えれば考えるほど、モヤモヤしませんか?

 

でも、いつかは「その日」、会社を継いで社長として経営をしなければならない日は来るのです。

たとえ中途半端であっても、モヤモヤしていても、準備はしておく必要はあります。

そして、どんな状況であっても、その気さえあれば、やる気さえあれば、準備はできるのです。

現に、徳川家康はそれをやりました。

 

東海道新幹線の「のぞみ」に東京から乗車して、まもなく名古屋駅に到着するときに、必ず流れるアナウンスがあります。

 

「ただいま、三河安城駅を通過いたしました。定刻通り運行しております。まもなく、名古屋駅に到着します」

徳川家、かつての松平家の発祥の地は、この三河安城駅の近辺で、かつて「安祥」と呼ばれていたところです。

 

しかし、松平元康、後の徳川家康が生まれたときは、松平家にとって一大危機の時でした。

家康の祖父である松平清康は、優れた武将として領土を拡大しますが、戦いのさなかで部下に裏切られ25歳で急死し、その嫡男(息子)、つまり家康の父である松平広忠は、駿河国と遠江国(ほぼ静岡県にあたります)の大名であった今川義元を頼ります。

いわば、伸び盛りのベンチャー企業が、社長の急死によって老舗の会社の子会社になったようなものですね。

 

父の松平広忠も24歳で病死してしまい、まだ幼かった6歳の徳川家康は人質として今川家の本拠である駿府城(今の静岡市)に預けられてしまいました。

人質として駿府城では大事に扱われたものの、外出も自由にできず、常に周囲の監視の下にあったわけで、いわば「籠(かご)の中の鳥」みたいなものですね。

これ以上に、半端な環境というのもないように思います。

普通なら、その環境に絶望して、投げやりになったり、無気力になったりしてもおかしくはありません。

 

しかし、家康は違いました。

自分が人質に取られているおかげで、三河国の家臣たちは過酷な戦争にかり出されて命を落とし、あるいは今川家に自分たちの収穫を取り上げられて、貧しい生活を強いられているという噂を聞いていました。

自分は武将としてしっかりと成長して、いつか国許に帰って松平家を承継し、家臣たちのリーダーとして彼らを守らなければならない。

周りがどのような環境であっても、そういう自覚をしっかりと持っていました。

いや、持たざるを得なかった、というべきかもしれません。

 

優れたリーダーになるために、自分にできることはなんでもしなければならない。

しかし、行動の自由を奪われた家康にできることは、当然のことながら限られています。

今、自分にできることは何だろうか。

それは、身の回りにいる優れた人から「学ぶ」ことでした。

 

当時、今川義元の政治と軍事の右腕を務めていた、太原雪斎という今川家の重臣がいました。太原雪斎は、詩歌に詳しい教養人であると同時に、政治、経済、軍事、外交に明るい、いわゆる「軍師」のような存在でした。

世にも名高い「今川・武田・北条の三国同盟」をまとめたのも、太原雪斎です。

 

徳川家康は、太原雪斎を師として仰ぎ、リーダーになるための学問を授けてもらいます。太原雪斎も、家康の優れた資質を買っており、かつ熱心な学びの姿勢に心打たれ、行く末は今川家の頼もしい同盟者となってもらうべく、厳しく教育しました。決して長くない期間であったものの、家康は大名になるための基礎を太原雪斎からじかにたたき込まれました。

 

また、今川義元は、織田信長に討たれたために決して評価が高くない武将ですが、「今川仮名目録」という国を治めるための法律が残っているように、優れた統治力を持っていました。

徳川家康もその影響を受け、後に自らもしっかりとした法律に基づいた政治を行うようになります。

 

今川義元と太原雪斎。人質でありながら、徳川家康は彼らから大名として生きていくための手ほどきを受け、後に独立した時にそれを見事に生かしていくことになります。

 

また、家康の優れた人から学ぼうとする姿勢は、終生変わることはありませんでした。後に同盟を組むことになる織田信長や豊臣秀吉、あるいは若い家康にとって強大な敵であった武田信玄からも、そのいいところを必死になって取り入れようと努力しました。

 

徳川家康は、人一倍素直であるという優れた資質はありましたが、決して天才的な人物ではありませんでした。かつ人生のスタートは人質という、極めて不遇な環境でした。

しかし、周りの優れた人たち、時には家臣からも、必死になって学んでいくことで、彼は三河の田舎領主から天下人へと登り詰めていったのです。

 

後継者の皆さん!もし、不遇であると思うならば、あるいはなにをしたらいいのかわからないならば、それが「学ぶ」に一番いいときなのかもしれません。

ただし、「学び」はその内容も重要です。事業承継を学びたいと思っていらっしゃるのであれば、後継者の学校は最適な学びの場であると自負しております。

 

事業を継ぐために何を学んだらいいんだろう、何をしたらいいんだろうか、と思う人は、後継者インタビュー(無料)を受けてみて下さい。時間はそれほどかかりません。だいたい、30分~1時間ほどです。

ご自分の事業承継の「現在」が整理され、すっきりすると好評です。お気軽にお問い合わせいただければと思います。

 

また、後継者の学校の入門講座では「事業承継の本質」についてわかりやすくお伝えしております。学校はまだかな~と思う人でも、無料ですのでお気軽に出席してみてください。

 

後継者の学校

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補助金等の予算について

後継者の学校パートナー中小企業診断士の岡部眞明です。

今年の国会は、森友学園が、大阪豊中市に建設していた小学校をめぐって、国会は、そしてマスコミも大騒ぎといった状況です。予算は、成立し国政の運営への影響は、当面何とか免れたものの、まだまだ尾を引きそうです。

しかし、ついに渦中の人、籠池元理事長(結局、理事長を辞任してしまいました)を国の補助金5千万円余りを不正に受給したとして「補助金等の予算の適正化に関する法律」(以下「適正化法」)という、長い名前の法律に違反した容疑での告発状を、大阪地検が受理したというニュースが流れました。

私には国民を補助金に狙う悪者と決めつけている天下の悪法としか思えないのですが、この法律が想定するような人が出てきてしまいました。

今回は、この正義の味方の法律が対象としている国の補助金等について見てみましょう。

補助金等とは、何でしょうか。国の予算の一般的な定義では、補助金等とは、補助金、負担金、交付金、補給金、委託費をいいます。

これらの経費の合計は、一般会計では30兆円で全体の30%、特別会計では17兆円で特別会計のほとんどが補助金等といわれる経費で占められています。

この補助金等のうち、適正化法の対象になるのは、①補助金②負担金(国際条約に基づく分担金を除く)③利子補給金④その他相当の反対給付を受けない給付金であって政令で定めるもの(適正化法第2条)となっています。ということは、先の補助金等のうち、委託費は適正化法の対象から外れるように読めるのですが、④の政令で定めるもので、多くの委託費が適正化法の適用を受けるものとして政令で定められています。

この委託費のうち適用を受けるかどうかを決めるのは、予算を作る段階で要求する各省庁が財務省と一つ一つ協議して決めます。

また、これら補助金等が実際に交付される際には、個別に「交付要綱」といわれる取扱要領を定めますが、この要綱は当然適正化法に則って規定がつくられています。この要綱は各省庁がつくりますが、その過程で財務省のチェックが入ります。この要綱のチェックは、適正化法の対象以外のものについても行われ、チェックは適正化法対象補助金等の交付要綱とほぼ同じ基準で行われるため、実質的に補助金、負担金、利子補給金、委託費のすべてが適正化法または同等の規制を受けることになっています。

もっとも、これらの経費は「相当の反対給付」を国が受けない訳ですから、国民の税金を財源としたお金をあげるわけですから厳しい規制を受けることは当然と言えば当然です。(一方、反対給付のないものまで、法律上認められるべき、事業者の権利が実質上制限される事態が発生します。)

国がこれらの支出を行う場合に求められる要件としては①その事業が、国家的見地において公益性があると認められること②その事業の事務、事業の実施に資するものであること③財政援助の作用をもつものであること、とされています。

この適正化法には、公正かつ効率的に使用されるよう努めなければならない、あるいは誠実に補助事業を行うように努めなければならない(適正化法第3条)と求められているほか、交付省庁の指導に従うことや帳簿の整備など適正に使用され、その確認のための事務作業が求められます。

それが守られなければ交付の取り消しや補助金の返納を求められる場合があります。最後は、今回のように(まだ、起訴もされていませんが)「偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受け、又は間接補助金等の交付若しくは融通を受けた者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」ということになります。

国のお金を使うのは、結構大変なんですよね。

事業承継を進める前に、補助金や助成金をチェックしておくことも大切ですね。

後継者の学校でサポートできることがあります。

詳しくはこちら!
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