カテゴリー別アーカイブ: 会社と個人の財務

補助金等の予算について

後継者の学校パートナー中小企業診断士の岡部眞明です。

今年の国会は、森友学園が、大阪豊中市に建設していた小学校をめぐって、国会は、そしてマスコミも大騒ぎといった状況です。予算は、成立し国政の運営への影響は、当面何とか免れたものの、まだまだ尾を引きそうです。

しかし、ついに渦中の人、籠池元理事長(結局、理事長を辞任してしまいました)を国の補助金5千万円余りを不正に受給したとして「補助金等の予算の適正化に関する法律」(以下「適正化法」)という、長い名前の法律に違反した容疑での告発状を、大阪地検が受理したというニュースが流れました。

私には国民を補助金に狙う悪者と決めつけている天下の悪法としか思えないのですが、この法律が想定するような人が出てきてしまいました。

今回は、この正義の味方の法律が対象としている国の補助金等について見てみましょう。

補助金等とは、何でしょうか。国の予算の一般的な定義では、補助金等とは、補助金、負担金、交付金、補給金、委託費をいいます。

これらの経費の合計は、一般会計では30兆円で全体の30%、特別会計では17兆円で特別会計のほとんどが補助金等といわれる経費で占められています。

この補助金等のうち、適正化法の対象になるのは、①補助金②負担金(国際条約に基づく分担金を除く)③利子補給金④その他相当の反対給付を受けない給付金であって政令で定めるもの(適正化法第2条)となっています。ということは、先の補助金等のうち、委託費は適正化法の対象から外れるように読めるのですが、④の政令で定めるもので、多くの委託費が適正化法の適用を受けるものとして政令で定められています。

この委託費のうち適用を受けるかどうかを決めるのは、予算を作る段階で要求する各省庁が財務省と一つ一つ協議して決めます。

また、これら補助金等が実際に交付される際には、個別に「交付要綱」といわれる取扱要領を定めますが、この要綱は当然適正化法に則って規定がつくられています。この要綱は各省庁がつくりますが、その過程で財務省のチェックが入ります。この要綱のチェックは、適正化法の対象以外のものについても行われ、チェックは適正化法対象補助金等の交付要綱とほぼ同じ基準で行われるため、実質的に補助金、負担金、利子補給金、委託費のすべてが適正化法または同等の規制を受けることになっています。

もっとも、これらの経費は「相当の反対給付」を国が受けない訳ですから、国民の税金を財源としたお金をあげるわけですから厳しい規制を受けることは当然と言えば当然です。(一方、反対給付のないものまで、法律上認められるべき、事業者の権利が実質上制限される事態が発生します。)

国がこれらの支出を行う場合に求められる要件としては①その事業が、国家的見地において公益性があると認められること②その事業の事務、事業の実施に資するものであること③財政援助の作用をもつものであること、とされています。

この適正化法には、公正かつ効率的に使用されるよう努めなければならない、あるいは誠実に補助事業を行うように努めなければならない(適正化法第3条)と求められているほか、交付省庁の指導に従うことや帳簿の整備など適正に使用され、その確認のための事務作業が求められます。

それが守られなければ交付の取り消しや補助金の返納を求められる場合があります。最後は、今回のように(まだ、起訴もされていませんが)「偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受け、又は間接補助金等の交付若しくは融通を受けた者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」ということになります。

国のお金を使うのは、結構大変なんですよね。

事業承継を進める前に、補助金や助成金をチェックしておくことも大切ですね。

後継者の学校でサポートできることがあります。

詳しくはこちら!
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クリニックの事業承継⑰ 今考えるべきこと

後継者の学校のパートナーの児玉秀人です。

私はクリニックの相談にのらせていただくことが多いです。クリニックの経営は財務のこと人事採用教育のこと、相続問題にマーケティングのことなど相談事は多岐にわたります。クリニックの事業承継は一般と何が違うのでしょうか。そのあたりをつづっていきたいと思います。本日は、今考えるべきことについてです。

 

後継者の学校のパートナーコンサルタントの児玉秀人です。

 

事業承継に取り組むにあたって、今考えることはなんでしょうか?

もう一度、立ち止まって考えてみましょう。

 

そもそも事業そのものの過去はどうだったのでしょう。

例えば歯科事業であれば、かつては歯科医院の前に行列を作って

診てもらえるまで痛みに耐えて待っている患者さんであふれていました。

 

その時代に大切だったことは「いかに早くたくさんの患者さんを診てあげられるか」でした。

悪くなるまで行かなくていい。ただでさえ混んでいるのに・・・

こんな風に来院者は考えていたかもしれません。

 

現状はいかがでしょうか?

過去の成功に囚われている医院の多くは苦しんでいます。

一方でファンを増やして来院者であふれる医院があるのも事実です。

 

将来はどうなっていくのでしょうか?

保険診療の範囲は?

点数の改正は?

訪問診療の可能性は?

 

すでに、さんざん話し合われていることかもしれません。

 

 

では、実家の医院のことはどうでしょうか?

 

大先生が開業した時のエピソードは聞いたことがありますか?

あの時は大変だった・・・とか

あの時はものすごく嬉しかった・・・とか

あの時が一番「医師になってよかったと思ったなあ」・・・とか

 

現状はどうでしょうか?

足りないものばかり目についてませんか?

自分がお金出して医院を買う前提で真剣に現状を見れてますか?

 

この医院の将来はどうなりますか?

どうして行きたいですか?

 

どんな承継のカタチがベストだと思いますか?

自身はどうしたいですか?

現実的にはどんな障害がありますか?

 

 

このまま手を打たないとどうなりますか?

 

立ち止まって考えてみてください。

 

事業承継について考えるということは

「人生」について考えるということです。

 

 

このエピソードに胸がざわついた

そんな後継者(経営者)の方! まずは

後継者インタビューを受けてみてはいかがですか?

無料で受けられて、気持ちがすっきりするとのお声をいただいております。 後継者インタビューについては下記から詳細をご覧ください。

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「後継者と共に強い会社をつくるヒトとおカネの専門家」

児玉秀人でした。

 

メディカル、デンタルのサポートをしています。

「クリニックの財務が劇的によくなる秘密の方法」教えます。

 

財務状況を改善したら次はヒト。

「業績が30%向上する人事評価システム」教えます。

私が得意なのは以下です。

 

・人材採用・育成相談、人事評価システムの提供

・資金調達のための経営改善計画書の作成

・設備投資と事業計画に基づいた財務計画の策定

・Web戦略相談など

 

債務者の口座って知ってますか?

後継者の学校パートナで弁護士の佐藤祐介です。

債務者の口座情報は,強制執行をするうえで大切な情報です。今回,これに関するニュースを見ましたので,それを記事にしてみました。

 

久しぶりにブログの記事を,書かせていただきます。

前回は,商標についての記事を書き,以降続きを書こうと思っていたのですが,今回,気になるニュースを見つけたので,当初の予定を変更し,それを記事にしたいと思いました。

 

気になるニュースというのは,法務省が,債務者の預貯金口座を,裁判所を通じて特定できる新たな制度を導入する方針を固めたというものです。

 

上記を理解していただくために前提の説明をします。

債権者が債務者に対して,「お金を返せ」と訴えを起こし,裁判で勝ったとしても,債務者が任意にお金を支払わない場合,それだけでは債務者の財産(不動産や預貯金等)に食って掛かることはできません。

別途,「強制執行」という手続が必要なのです。そして,この強制執行の1つとして,預貯金の差押えというものがありますが,これは,債権者の方で,銀行名と支店を特定する必要がありました。

とはいえ,債務者の口座なんて知らないことも多く,これまで特定が出来ずに未回収に終わったケースも多くあるだろうと思います。

 

今回の上記ニュースはこれまでの不都合性を解消するものになると思われます。債権回収もしやすくなると思われ,経営者や後継者の方にとっても朗報といえますので,今回はこのタイムリーなニュースを記事にしてみました。

 

なお,後継者の学校では,今回私が書いた記事に限らず,広い視点から,後継者が事業承継をするにあたり不可欠な知識を分かりやすく学ぶことができます。

興味のある方は,お気軽にHPをご覧になったり,各パートナーにお声がけいただければと思います。

また,後継者の学校では,各パートナーが後継者となる又は今後なるかもしれない方々に,無償で「後継者インタビュー」というものを行っています。

(詳しくはhttp://school-k.jp/interview/ をご覧ください。)。

後継者の方々にとって「気づき」の場面となるとして,これまでに多くの方々から好評をいただきました。こちらも興味が湧いた方は,お気軽にインタビューをご検討ください。

 

税金と国家経済の話

後継者の学校パートナー、中小企業診断士の岡部眞明です。

先日、安倍総理が消費税の10%への増税時期を平成31年10月までの再延期を発表しました。

今回の措置には、「財政再建が難しくなるのでは」とか「デフレ脱却のために増税はしない方が良い」など、賛成、反対の意見が多くでました。

今回は、税金と経済について考えてみます。

私たちの経済活動の大きさを量るときよく使うのは、国民総生産(GNP)があります。GNPはとは、私たちの経済活動で創り出された価値の合計のことです。

式で表すと、

Y=C+I+G+MX・・・①

(Y:国民総生産、C:消費、I:投資、G:政府支出、MX:貿易)

となります。

これは、国民総生産をその需要の面からみたもので、国民総生産は、支出と投資、政府の支出、貿易の大きさに左右されることを表しています。

さらに、私たちにかかわる消費をもう少し詳しく見ると、

C=C0+C1(Y-T)・・・②

(C0:基礎消費、C1:限界消費性向(0<C1<1)、T:税)

私たちは、一般的に収入が多い方がたくさん消費すると考えられますが、基礎消費とは収入に関係なく生きていくためにどうしても必要となる支出のことです。また、限界消費性向とは所得が「1」増えたときに、そのうち消費にまわす割合のことです。

ということで、この式は、私たちの消費のための支出は、基礎消費と、所得から税金を引いたものに、限界消費性向を掛けたものとなるということを表します。

両方の式を合わせると、

Y= C0+C1(Y-T) +I+G+EX-IM

となりますが、Yが両方にありますので、これをまとめると

(1-C1)Y= C0-C1T+I+G+MX

1

となります。

ここで、税金を⊿Tだけ挙げて、それを政府が⊿Gだけ使う場合に(他の投資(I)と貿易(MX)は変わらないと仮定します。)に変化する国民総生産を⊿Yとすると、基礎消費(C0)は変わらないはずですから、③の式は

4  

となります。

ここで、限界消費性向(C1)が0.5のとき、減税(増税)を100した場合、国民総生産(⊿Y)の値は、100だけ増加(減少)させることができます。

5

 

 同様に、政府支出を100だけ行った場合は、

6

これは、減税よりも予算を使った財政出動の方が、国民総生産に与える影響が大きい、つまり景気刺激効果があるということを表しています。これが、国が不景気になると補正予算で景気をあげようとする理由です。

勿論、経済はこんな式だけで割り切れる単純なものではありませんし、財政赤字の問題もあります。この話の過程でも、限界消費性向が他の要素に影響を与えることは③の式から明らかです。

頭の整理になったでしょうか?

いずれにしろ、安倍総理の判断が正しいことを祈るばかりです。

モヤモヤした方もスッキリした方も
後継者の学校では無料インタビューを行っています。

詳しくは下記ホームページよりご覧ください。

後継者の学校
http://school-k.jp/

 

事業承継期に後継者が知っておくべき「財務体質と経営戦略」の関係

笠井さん後継者の学校パートナー 人・組織・風土づくりの専門家 笠井智美です。

本日は、財務見ずして経営戦略は立てられないということについて、書かせていただきました。

 

こんにちは。後継者の学校パートナー

人・組織・風土づくりの専門家 笠井智美です。

人や組織の成長プロセスをデザインして、

そこに集う人たちが自ら望む未来を実現するお手伝いをしています。

 

前回は、財務体質を知るうえで必要な2つの指標と、

資産についてのお話をさせていただきました。

 

今日は、経営の4つの要素の中の、財務のお話の4回目です。

 

財務というと、P/Lばかり見て一喜一憂する経営者の方もおられますが、

「何のために資産を買う?何のために借金をする?資産をどう活かす?」と、

B/Sを見て、事業と財務をどのように連動させていくのかを考えるのが、

経営者の仕事です。

 

財務は、事業と両輪で見なければならないのです。

 

 

さて、後継者のあなたがこれから手に入れる会社は、

次のどちらでしょうか?

 

A.    こんなに投資して、これだけしか儲かっていない。

 

B.    小さな投資で、これだけの利益を生み出している。

 

 

「収益性」を表すROAと、「安全性」を表す純資産比率は、

経営において一番大事な指標です。

 

経営者は、売上目標だけでなく、

ROAと純資産比率を、

それぞれ何パーセントにするかの目標を持っていただきたいですね。

 

 

ROAは、預金の利率以上は稼がないと、

何もしないで銀行に預けておいた方がマシ、

ということになります。

 

 

社長が会社を儲かる体質にしないと、

社員がいくら頑張っても利益は上がりません。

 

経営戦略は、いかに日々頑張るか以前に、

体質そのもので、既に決まっているのです。

 

 

それにね、

純資産のうち半分以上は、

返さなくていいお金じゃないと、恐いですよね。

 

景気は変動するのが当たり前なのに、

景気が下がったら会社がつぶれるのは、

安全性(純資産比率)が低いからなのです。

 

このように、ROAを見ながら、どう事業に投資するかを考え、

収益性と安全性をバランスよくマネジメントするのが、

経営者の役割なのです。

 

 

財務諸表は、関係者すべての幸も不幸も左右します。

 

財務諸表を見ないということは、

周りの人の幸福を放棄したことになりますよ。

 

事業承継のファーストステップは、

まず後継者のあなたが、会社の現状を把握することです。

 

あなたが手に入れる会社が、

現金を生み出す会社になっているのかを、

継ぐ前に確かめておきましょう!

 

 

さて、最後にクイズです!

 

「指標を見る時は、必ず○○の財務諸表を使ってくださいね!」

 

この、○○とは何でしょう?

 

正解は・・・・・

 

前回のブログの中に、その意味を埋め込んであります。(^^)

 

じっくり読んで、考えてみてくださいね。

 

 

 

後継者の学校は、後継者を経営者に育てるプログラムをご用意しています。

詳しくはホームページをご覧ください

 

後継者の学校
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クリニックの事業承継③ 財務戦略について

後継者の学校のパートナーの児玉秀人です。

私はクリニックの相談にのらせていただくことが多いです。クリニックの経営は財務のこと人事採用教育のこと、相続問題にマーケティングのことなど相談事は多岐にわたります。クリニックの事業承継は一般と何が違うのでしょうか。そのあたりをつづっていきたいと思います。本日はクリニックの財務戦略についてです。

 

後継者の学校のパートナーコンサルタントの児玉秀人です。

 

クリニックの財務戦略というと

一般の方は

「医者は儲かる」

 

そんな風に思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

あるデータによれば、

東京のある区では赤字の医療法人は1件もないと言われています。

 

しかし、その一方で地方の病院やクリニックは

M&Aの対象になっています。

 

クリニックの財務が苦しくなる原因の多くは

「財務という概念がない」ことにあると思っています。

 

医療行為の原価のほとんどは人件費です。

薬品や材料等もありますが、比率は高くありません。

 

その一方で、診療科目にもよりますが設備投資には

大きなお金をつぎ込むことになります。

 

規模の割に大きい投資をする代表例は歯科医院です。

 

最近は開業ともなれば4000万から多ければ7000万円くらいのお金を用意しなければなりません。

 

それも個人で・・・

 

大学を卒業して30万円くらいのお給料で

7000万円貯めるのに何年かかるのでしょう・・・

そう考えると、親の医院を継ぐという選択肢は

悪くないかもしれません。

 

 

ところがそう甘くはないのです。

 

よっぽど流行っている医院は良いのですが、

多くの場合歯科医師は患者さんたちと一緒に年を取ります。

 

つまり患者さんの多くは先生と同年代ということになります。

高齢化とともに患者数も自然減している場合がほとんどです。

 

そこに若先生が帰ってくれば、若い人たちをもっと診て

全体に患者数を増やしたくなるのは自然ななりゆきです。

 

若先生が入ってきても若い人たちが望む治療を

(例えば予防に重点を置いた診療スタイルなど)

行おうとすれば、旧設備の撤去や内装の変更、配管の変更など

新築よりも費用が掛かることはざらです。

 

 

その無理な設備投資が経営を圧迫していることは

少なくないのです。

 

 

医院経営は年数がたち安定すれば

ROAも純資産比率も高めになる傾向があります。

 

ゆえに設備投資、もっと言えば資金の調達方法に

問題があるケースが多いのです。

 

開業時や承継時の多額の銀行借入がその理由です。

 

売上アップ、銀行借入無しで財務改善する方法教えています。

 

このエピソードに胸がざわついた

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「後継者と共に強い会社をつくるヒトとおカネの専門家」

児玉秀人でした。

 

メディカル、デンタルのサポートをしています。

「クリニックの財務が劇的によくなる秘密の方法」教えます。

 

財務状況を改善したら次はヒト。

「業績が30%向上する人事評価システム」教えます。

私が得意なのは以下です。

 

・人材採用・育成相談、人事評価システムの提供

・資金調達のための経営改善計画書の作成

・設備投資と事業計画に基づいた財務計画の策定

・Web戦略相談など

 

事業承継期に後継者が知らなきゃこわい「財務体質」のお話

笠井さん後継者の学校パートナー 人・組織・風土づくりの専門家 笠井智美です。

後継者の方の中には、「実はここだけの話、財務のことは、ほとんど知らないんです。」という方もおられます。

大丈夫、あなただけではありません。これから学べばいいのです。今日は、財務に体質があるというお話を書かせていただきます。

 

こんにちは。後継者の学校パートナー

人・組織・風土づくりの専門家 笠井智美です。

人や組織の成長プロセスをデザインして、

そこに集う人たちが自ら望む未来を実現するお手伝いをしています。

 

今日は、経営の4つの要素の中の、財務のお話の3回目です。

 

さて、あなたは会社の財務に体質があるって、ご存じでしたか?

「財務体質」といいますが、

いったいどんな体質のことでしょう?

 

太りやすい体質? 痩せやすい体質?

お金に愛される体質?

 

まぁ・・・そんな感じかな。(^^:)

 

個人の健康状態に関して、体質改善という言葉が、

使われることがありますよね。

 

会社の財務にも体質があります。

 

その財務体質がどうなっているかによって、

新規事業に参入する前に、

「まず、財務体質の改善からですよ!」と、

アドバイスさせていただく場合があります。

 

新規事業が軌道に乗るまで持ちこたえられるのか、

どのくらいまでの負荷に耐えられる財務体質なのか、

それによって、戦略・戦術が変わってくるものなのです。

 

会社の財務体質を見る指標は2つあります。

 

 

≪儲かる体質かどうか?≫

 

「どれだけの総資産を使って、どれだけの利益を生み出したか?」

ということを見る指標です。

 

つまり、「投資に対するリターンはどれくらいか?」ということ。

これを収益性といいます。

 

その収益性を見る指標が、総資産利益率です。

リターン・オン・アセッツの略、ROAと呼ばれています。

 

ROA = 利益/総資産

 

 

≪つぶれにくい体質かどうか?≫

 

「総資産」というのは、そもそも事業をしなければいらなかった

土地や建物や機材やお金(運転資金)のことです。

 

つまり資産を「持っている」という言い方はしますが、

実は、この事業をするために、すでに使っているということですよね。

 

そうなんです。

 

資産 = 「使ったお金」なのです!

 

総資産というのは、土地や建物や機材を買うために、

銀行から借りたり、創業者が資本金として出資したりして、

事業をするために集めたお金で、形成されています。

 

集めたお金の中で返す必要のあるお金を「負債」、

返す必要のないお金を「純資産」と言います。

 

「集めたお金の中で、返す必要のないお金がどれだけ占めているか?」

それが安全性を示す、純資産比率(自己資本比率)です。

 

純資産比率(自己資本比率) = 純資産/総資産

 

 

資産が大きくなればなるほど、

事業に大きな投資をしているわけですから、

それに見合った利益が上がらなければ、

儲からなくなり、会社は潰れやすくなります。

 

例えば個人の生活だって、

大きな家、立派な家具、外車、別荘、クルーザー、

自家用ジェット機などの資産をたくさん持っていたら、

維持費や管理費が大変でしょう。

パーティーやお付き合いもあって、衣装代や交際費もかかるでしょう。

莫大な財産は、持っているだけで、毎月お金が掛かります。

 

もしも、ローンを組んでいたら、月々の支払いも、利息も上乗せされます。

加えて、月々の生活費もいります。

それ以上の収入がないと、自己破産しかねません。

 

今月の支払いが間に合わない。

あ、友達に貸したお金、返してもらおう!

 

うーん、ほんとに、返ってきますかね? 貸したお金・・・・。

相手も返せる状況にあるか、わかりませんよね?

 

給料日まで、待ってよ、って言うかもしれませんし、

こっそり引っ越しちゃってて、返してもらえないかもしれません。

 

貸したお金は、あてになりませんね。

 

じゃあ、財産を全部売り払って、借金を清算しよう、

ローンを返済してしまおう!って?

 

まぁ、ちょっと待ってください。

よぉ~く考えてみましょうよ(^^:)

 

その財産、今の実際の価値はどれくらいなのかな?

時価にすると、いったいどれくらいになるのかな?

 

果たして購入した時と同じ額で、売れるのでしょうか?

 

 

たぶん、残りますよね、借金が・・・・

 

これを漢字4文字で、「債務超過」と言います。

 

 

法人でも、同じことが言えます。

 

 

つまり、資産が増えたら、

それに見合う利益を稼がないといけません。

 

資産は持っているだけで、収益性が悪くなるのです。

 

ちょっと利益があがったからといって、

安易に自社ビルを建てるとか、土地を買うとかは、

お勧めいたしません。(^^:)

 

資産はあくまで儲かるために持つものです。

 

「持っているor買おうとしているその資産は、利益を生むか?」

そして、その資産は、本当に利益を生み続けるでしょうか?

 

災害や不測の事態に陥った場合や、

当てが外れたときには、どうなりますか?

 

ぜひ、企業として資産を持つ意味を、見直してみてくださいね。

 

 

後継者の学校は、後継者を経営者に育てるプログラムをご用意しています。

詳しくはホームページをご覧ください

 

後継者の学校

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今さら訊けない・・・・財務3表って、なあに?

笠井さん後継者の学校パートナー 人・組織・風土づくりの専門家 笠井智美です。

後継者の方の中には、「実はまだ、財務の知識がないんです。」という方もおられます。今日は、財務の基礎中の基礎を、ちょっとだけ書いておきますね。

 

こんにちは。後継者の学校パートナー

人・組織・風土づくりの専門家 笠井智美です。

人や組織の成長プロセスをデザインして、

そこに集う人たちが自ら望む未来を実現するお手伝いをしています。

 

今日は、経営の4つの要素の中の、財務のお話の2回目です。

 

 

前回は、「財務は会社の血液である」というお話をしました。

財務を見ずして、経営判断はできません!

 

でも、財務ってどうやって見るのでしょう?

 

簿記から勉強しないと無理ですか?

 

 

いえいえ、そんなことはありません。(^^)

 

財務諸表の仕組みと、

経営のために必要な、見るべきポイントを押さえておけば大丈夫です。

 

 

ところで、財務諸表ってどんなものでしょう?

 

これからご紹介する3つの書類が、

財務諸表のうち、財務3表と言われるものです。

この3つを押さえておけば、経営に活かすことができます。

 

細かい数字は必要ありません。

大切なのは、全体を俯瞰して、

経営の指標となる、財務の本質を抑えることです。

 

言葉は少し堅苦しい感じがするかもしれませんが、

これをお読みになって、

こんなものなんだなぁ、と概略が掴めればいいですよ。

 

さぁ、これから財務3表さんたちをご紹介しますので、

ぜひ、お友達になってくださいね!

 

≪貸借対照表(B/S)≫

 

一定時点の財政状態がわかります。

持ってるもの(総資産→土地や建物や機材やお金)がどれだけあって、

返さなきゃいけないお金(負債)がどれだけあって、

正味の自分の会社のお金(純資産)が、どれだけあるのか?

ということが書いてあります。

創業から積み重なってきた集大成です。

 

 

≪損益計算書(P/L)≫

 

一定期間内にどれだけ儲けが出たかわかる書類です。

一定期間に、どれだけの収益が上がり、費用を差し引いた利益が、

どれだけ残ったか?ということが書いてあります。

1年間の成績表みたいなものです。

 

 

≪キャッシュフロー(C/F)≫

 

一定期間における現金預金の増減の状況を示すものです。

この書類で、現金が減ったのか、増えたのか、

それは何故なのか?ということを見ていきます。

営業活動、投資活動、財務活動がある中、どこで増減したのか、

その意味合いが大事なのです。

 

P/L 上で、いくら利益が出ていても、

営業活動で現金預金が増えていない場合は、

事業を見直さなきゃ、いけませんよね。

 

また、B/S上でいくら純資産が大きくても、

現金預金が底をつけば、会社は破たんしてしまいます。

 

まずは、現金預金の残高と、

キャッシュフロー(現金預金の増減)を見て下さいね。

 

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経営にとって、財務は血液みたいなもの

笠井さん後継者の学校パートナー 人・組織・風土づくりの専門家 笠井智美です。

事業承継では、つい事業をどうするかということに目がいきやすいのですが、財務面をしっかり押さえていないと経営者とは言えません。

よもや、お金のことは親父がなんとかしてくれてるはずだなんて思ってませんよね?

 

こんにちは。後継者の学校パートナー

人・組織・風土づくりの専門家 笠井智美です。

人や組織の成長プロセスをデザインして、

そこに集う人たちが自ら望む未来を実現するお手伝いをしています。

 

今回は経営の4つの要素の中の、財務のお話です。

 

財務と聞くと、ちょっと気後れする方や、

細かい勘定科目とかがよくわからないとか、

なんとなく苦手意識が出てくる方もおられるかもしれませんね。

 

でも、心配は無用です。

 

 

押さえておいてほしいのは、税務申告のための数字ではなく、

経営に必要な数字を見ることです。

 

 

では、経営にとって、財務っていったいなんなのでしょう?

 

どんなにいい商品やサービスを提供できても、

どんなに可能性のある新規事業を思いついても、

お金が無かったら、何もできません。

 

お金が無かったら、価値を提供し続けていくことなんてできないし、

社員を雇い続けることも、社員の生活を支え続けることもできません。

 

 

そんなことくらい、もう知ってます?(^^:)

 

そうですよね、きっと・・・・

 

頭では。

 

 

そう、“頭でだけ”知ってるんですよね。

 

実際には、多くの後継者さんから、こんな声を聴いています。

 

財務諸表を見たことがないとか、財務諸表の意味がわからないとか、

財務諸表の読み方がよくわからないとか、

細かい数字だけ追ってしまうとか・・・・・。

 

財務の本質がわかっていないと、

数字を経営に生かすことはできません。

 

 

経営にとって、財務とは血液みたいなもの。

 

例えばフィギュアスケートの羽生選手が、どんなに鍛えて、

素晴らしい身体を創り上げて、

素晴らしい技をもっていても、

血液の流れが滞っていたら、4回転ジャンプどころじゃありませんよね。

 

血液の流れが滞って、あちこち壊死が始まっているのに、

トリプリサルコウなんて、とても飛べませんよね。

無理して飛んだら、かえって大怪我をするかもしれませんよね。

 

この場合の血液が、企業経営においての「財務」だと考えてみて下さい。

 

 

もしも、お金のないときに売り上げを上げたら、

いったいどうなるでしょう?

 

仕入の費用や経費も増えて、出ていくお金も多くなります。

取引先からの代金だって、すぐに頂けるとは限りませんよね。

 

月末払いなどの、売掛金になるケースは珍しくありません。

 

売れれば売れるほど、キャッシュが無くなっていくかもしれません。

 

つまり、企業活動における、自社の財務の体質を知らなければ、

経営はできないということなのです。

 

なのに、なのに、

後継者さんの多くは、自分が手に入れる会社の財務体質を知らないで、

継いでから大変な目に合うケースが、とても多いです。

 

財務体質次第で、

どんなにいい新規事業のアイディアがあっても、

業務拡大のチャンスが来ても、

「GO!」の判断をしてはいけない時もあるのです。

 

経営判断は、会社の状態にあったものでなければ、

逆に命取りになります。

 

 

財務体質次第で、継いではいけない会社だって、

あるかもしれないのです。

 

マンガの北斗の拳の主人公・ケンシロウの超有名なセリフ、

「お前はもう死んでいる。」みたいな感じです。

 

後継者であるあなたがぼんやり待っていたら、

「すでに死んでいる会社」を受け取るような事態に

陥るかもしれないのです。

 

たしか以前のブログの中で、事業承継は

「生きた会社」を受け取ることだとお伝えしましたよね。

 

覚えてますか?(^^:)

 

財務体質によっては、

事業承継というより、企業再生になってしまうケースもあるのです。

 

 

どうですか?

 

 

想像しただけで、恐ろしくなっちゃいますよね。

 

財務は会社の血液です。

 

いずれあなたが手に入れる会社が、

まさに今、血を流しながら、

長距離マラソンをトップスピードで走っているとしたら?

 

一刻も早く出血を止めなければいけません。

 

とにかく、まずは会社の財務体質を把握しましょう。

 

 

大丈夫ですよ(^^:)

ここまで脅しておいて、放置したりしませんから。

 

 

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後継者の学校は、後継者を経営者に育てるプログラムをご用意しています。

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受け取りは万全ですか?

法人契約の生命保険や損害保険。さまざまなリスクへの備えですが、その役目を果たす時、受け取る予定者のところに滞りなく届きますか?

 

後継者の学校のパートナーフィナンシャルプランナーの江浦誠です。

 

私は、主として生命保険を取り扱っています。

経営者や後継者は多くの場合、法人の保険の受取人になっていると思います。

現在ご加入の保険がどのようなときに受け取れて、どのようなときに受け取れないことがあるか、ご存知ですか?

保険金の受け取りというと、まずはふたつのことが考えられます。ひとつは死亡保険金。もうひとつは(入院・手術等の)給付金。ほかに年金等もありますが、今回はこのふたつについてお伝えさせていただきます。

法人契約の場合は、契約者:法人、被保険者:社長、受取人:法人 という形が一般的ですね。個人契約の場合は、契約者:ご主人、被保険者:ご主人、受取人:奥様・お子様 が一般的でしょうか。

この形でスムーズに完了することを望んでいますが、随分以前にこんなことがありました。

「(契約者ご本人の契約を)解約したい。本人は(ご病気の後遺症で)文字が書けない。」 との相談でした。

法人契約のみをいただいていた私の手続きは支障なく完了しましたが、旧来のご友人からの個人契約の手続きが捗っていませんでした。

聞くと、「成年後見人を立ててその人からの手続きを。」 と保険会社から言われているとのことでした。 実は、奥様のご友人がご苦労をされていたのを間近で見ていたので、ほかの手立てを模索している最中でした。

そこで、ご本人の意思判断が不明な状態ではありませんでしたので、代筆での手続き等が可能ではないのか再度確認してみてはとアドバイスをし、手続きは完了することができました。

 

この場合はお亡くなりになったわけではなく、契約の中途での解約でしたので、基本は契約者ご本人からの手続きが必要でした。

死亡保険金は受取人指定をされた方からの手続きとなりますが、入院給付金は本人が受け取るものですから受取人指定はされていません。

ですから、亡くなってからの給付金は、法定相続人からの請求となります。複数人居れば皆さんで手続きとなります。複数人の意見が折り合わなくて宙ぶらりん状態だってあります。

特定疾病一時金支払というまとまった金額の支払特約も増えています。残された方の生活費も考えての金額設定ということも多々あります。

 

保険の受け取りという事柄だけでも、知っているか知らないかで、さまざまな違いが出てくると思いませんか?

 

法人契約か個人契約かということだけでなく、現経営者と後継者の保険すべてを把握することで、さまざまな想定をすることができます。死亡保険金・給付金という形態以外に、今回のような解約によるお金の発生もあります。

それぞれの状況に事前に、また定期的にアドバイスをできる専門家を置いておくことも経営者の重要課題のひとつではないでしょうか。そしてそれが事業承継をするにあたり、大いに効果を発揮することになるかもしれませんね。

現状把握をすることは事業承継の最初の一歩です。

「後継者の学校」では、そういうさまざまな場面に寄り添い支援します。

 

公開セミナーは詳しくはこちらをごらんください。

http://okawara.wix.com/school-k-program

 

ベーシックプログラムについてはこちらをごらんください。

http://okawara.wix.com/school-k-program#!blank/acty5

 

将来輝く後継者のみなさまに出会えることを楽しみにしています。

また、当プログラムの卒業生の経営者の仲間もみなさんが参加して仲間になっていただくことを心待ちにしておりますので、

一度セミナーに来ていただければと思います。

 

どうぞよろしくお願いいたします。

 

 

後継者の学校プログラムの内容について気になる方は、下記から詳細をご覧ください。

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