タグ別アーカイブ: 登記

後継者に知っていて欲しい会社の登記(その5)

後継者の学校パートナーで司法書士の木村貴裕です。

「知っていて欲しい会社の登記」というタイトルなのに、登記内容を見てもわかりませんよという話の続きです。

 

こんにちは、後継者の学校パートナー、司法書士の木村貴裕です。

 

株式会社の「所有」と「経営」。

会社を所有している人、これが株主で、会社を経営している人が、役員。

 

役員はその会社の登記内容を確認すれば良いのですが、誰が株主かを知るにはどうすれば良いのかというところで前回は終わりました。

 

さて、株主を知る方法ですが、、、

いわゆる中小企業で、株主を外部から知る方法はほぼありません。

身も蓋もない答えですが。

 

知るには会社内部の資料を見るしかありません。

 

では会社内部の資料とは何でしょうか。

 

「株主名簿」という言葉が頭に浮かんだ方が多いのではないでしょうか。

はい、正解です。

でも、満点ではありません。

 

「私のとこの会社に株主名簿なんてあったっけ。」

と思われた方も多いのではないでしょうか。

特に後継者や後継者候補の方には。

 

会社法の規定に以下のようなものがあります。

「第125条 株式会社は、株主名簿を(中略)備え置かなければならない。」

このように定められているにもかかわらず、後継者の方が感じたとおり、たぶん多くの会社は備え置かれていないのが現状ではないでしょうか。

 

株主名簿もきちんと作成されていない場合に、ではどうやって株主を調べましょうか。

 

決算書類の中に「別表二」というものがあり、それに株主名や持株などが記載されています。

しかし、これはあくまで税務申告用に作成された書類で、困ったことに正確とは言い切れないものがあります。

 

あとは、会社設立時の定款などの書類(設立時に作成した定款を原始定款と言います。)、過去の議事録など、保存されている書類を丹念に読み解いていく作業が必要になるかもしれません。

当初の株主は誰で、その後誰かに株が譲渡されていないかなど。

場合によっては、亡くなっていたり、全く面識もなく連絡がとれなくなっている方が含まれているかも。

 

会社の所有者である株主。

その重要な存在が、普段の経営では意識されず結構放ったらかしにされているのが現状かもしれません。

それでも日々は困らず、会社は回っているので。

 

でも、何か事が起こったときに、その放っておいたツケを払わなければならないことになるやもしれません。

それもかなり大きなツケを払うのは、事業承継する後継者が多い。

 

不安になった後継者や後継者候補の方、その感覚は間違っていません。

株主名簿がきちんと作成されていて、それをご自身で確認したことがあるという方以外は少し不安になって当然です。

 

今回は心のもやもやを煽る形で終わります。

ごめんなさい。

 

後継者の学校
http://school-k.jp/
後継者の経営、後継者の勉強、後継者主導の事業承継を学びたいなら「後継者の学校」へ

後継者に知っていて欲しい会社の登記(その2)

後継者の学校パートナーの木村貴裕です。

会社の登記にはどんな役割があるのでしょうか。

例えば誰かがある会社と取引しようという場面を想像してください。

受け取った名刺に社長と書かれていても、本当にその人が代表者なのか、そもそもその会社は存在するのかなど、考えるとちょっと不安ですよね。

そのような不安を解消するには、まずは会社の登記を確認します。

 

こんにちは、後継者の学校パートナー、司法書士の木村貴裕です。

 

前回はどのようなことが登記されているのかをお話ししました。

さて、社会の中で会社の登記にはどんな役割があるのでしょうか。

 

一番の役割は、「取引の安全、円滑な取引」の手助けをするためと言われています。

 

例えば誰かがある会社と取引しようという場面を想像してください。

 

受け取った名刺に社長と書かれていても、本当にその人が代表者なのか、そもそもその会社は存在するのかなど、考えるとちょっと不安ですよね。

そのような不安を解消する手段として、会社の登記が存在するということです。

 

取引先の登記内容を確認するのは、信用情報を調査するときの基本です。

 

登記内容の確認は、誰でも、登記所(法務局)で登記事項証明書というものを取得すればできます。

郵便で取り寄せることもできますし、証明書ではありませんが、内容を確認するだけならカード決済でネットで閲覧することもできます。

 

会社の登記は、人でいうところの戸籍や住民票のようなものであり、また会社の存在を証明する唯一のものと言っても良いでしょう。

それが誰かというのは別にして、人なら目の前に居ますから存在を疑う余地はありませんが、会社は目に見えませんからその存在を証明するものは誰でも取得できるようになっているのです。

 

その会社が存在し、どのような事業を行い、誰が代表者なのかなど、登記を確認すると知ることができる。これが「取引の安全、円滑な取引」を手助けする役割ということです。

 

そのためには登記内容が常に最新のものでなければなりません。

正確な情報を保つため会社の登記には、内容に変更があったり、新たな登記すべき事柄がでてきたら2週間以内に申請しないといけないというルールがあります。

これを守らなかったら会社の代表者に過料、わかりよい表現をすれば罰金がかかるとまでなっているのですができていないことも多いです。

 

特に代表者の住所変更なんてのは忘れがちです。

運転免許証の書き換えや口座のある銀行など、色々手続きはされていると思うのですが、会社の登記まではなかなか思いつかないようです。

私どもにご依頼のあったときには、変更があってからかなりの日数、場合によっては1年以上経っていましたなんてことも少なくありません。

 

また詳しくお話しする予定ですが、役員変更登記なんかを怠っているなんていうのはかなり良くない状態だと思いませんか。

「私どもの会社はこういう内容です」と公開しているものであり、唯一の証明である登記が、古いままで手入れしていないというのは相手にどのような印象を与えるのか想像してみて下さい。

 

前回の繰り返しになりますが、是非一度、後継者や後継者候補の方は、ご自身が継ぐまたは継ぐ予定の会社の登記事項証明書を入手して、内容を確認するようにしてください。

古い登記内容のままになっていませんか。

 

 

株式会社 後継者の学校
http://school-k.jp/
後継者の経営、後継者の勉強、後継者主導の事業承継を学びたいなら「後継者の学校」へ

後継者に知っていて欲しい会社の登記(その1)

後継者の学校パートナーの木村貴裕です。

日々の業務を通じて感じるのは、後継者や後継者候補の方は、ご自身が継ぐ会社の登記内容についてご存じない方が多いということ。

手続きの細かなことを覚えてもらう必要は全く無いのですが、最低限の知識は持っていただきたいので、登記やそれらに関連する基本的なことをいくつかに分けて話をしていきたいと思います。

まずは、株式会社の登記にはどのようなことが書かれているのでしょうか。

 

こんにちは、後継者の学校パートナー、司法書士の木村貴裕です。

司法書士の主な仕事の一つに会社の登記申請の代理業務があります。

 

日々の業務を通じて感じることは、創業した方(その会社を作った方)もご自身の会社の登記内容をあまりご存じない人が意外と多いということです。

ましてや後継者や後継者候補の方は、ご自身が継ぐまたは継ぐ予定の会社の登記についてはもっとご存じない方が多いのが現状です。

 

私は、手続きの細かなことを覚えていただく必要は全く無いと思っています。

しかし、後継者または後継者候補の方には、会社の登記については最低限の知識を持っておいていただきたいので、登記やそれらに関連する基本的なことをいくつかに分けて話をしていきたいと思います。

 

なお、なるべくわかりやすく表現しようと思いますので、法律的には多少正しくない場合もありますがご了承下さい。

 

まずは、登記内容について。

株式会社の登記にはどのようなことが記載されているのでしょうか。

 

・商号(会社の名前)

・本店(会社の住所)

・目的(どのような事業をする会社なのか。)

・資本金

・株式数

・役員

などがおもだったところです。

思っていたとおりの内容でしたか?

そうかもしれませんが、きちんと内容を確認している方は意外と少ないです。

 

これ以外にも登記されている事項はありますし、以外と重要なことだと思うのに登記されないものもあります。

また、次回以降にその話はしたいと思います。

 

株式会社を例にとりましたが、それ以外の法人でも必ず登記されているのは、何という名前で、どこが活動の拠点なのか、どのような目的で存在している(営利であれば、どのような事業をしている)法人なのか、また、代表者は誰なのかなどです。

 

もし身近な法人や会社の登記内容を見る機会があれば確認してください。

 

いえ、是非一度、後継者や後継者候補の方は、ご自身が継ぐまたは継ぐ予定の会社の登記事項証明書を入手して、内容を確認するようにしてくださいね。

 

 

後継者の学校

http://school-k.jp/

後継者に知っていて欲しい会社の登記(序)

 

後継者の学校パートナーの木村貴裕です。

初回は自己紹介がてら、タイトルのなぜ会社の登記を知って欲しいかをお話ししたいと思います。

後継者や後継者候補の方には、登記やそれに関連するごく基本的なことを是非知っておいていただきたいのですが、それは登記に触れるということが自然とあることに触れることになるからです。

 

初めまして、後継者の学校パートナー、司法書士の木村貴裕です。

初回は自己紹介がてら、タイトルの会社の登記を後継者になぜ知って欲しいかをお話しします。

 

私が司法書士の業界に入ったのは今から20年以上前で、現在も勤務している事務所に学生時代にアルバイトとして入ったのがきっかけです。

司法書士がどのような仕事をする職業なのか何の予備知識もなく入り、資格を取る環境に置いてもらったり一人前の司法書士に育ててもらい、事務所所長には感謝しきれない思いで一杯です。

事務所に勤務していた司法書士は数名いましたが現在は皆独立していき、いつからか私がナンバー2の立場になっていました。

所長とは親子ほどの年齢差であり、流れとしては事業承継に、親子親族ではありませんので従業員への承継といったところでしょうか。

 

そのように自身のこともあり数年前から意識し始めて周りをみれば、形は違えど後継者だったり後継者候補だったりする者が多いことに気づかされました。

そして、「軍師アカデミー」に出会い、そこで巡り会った高い専門性をもった仲間と、事業承継が社会問題化する中で、1人でも多くの後継者の力になろうと活動し始めています。

 

さて、司法書士の主な仕事の一つである「登記」手続きの中に会社に関する登記があります。

会社の登記は簡単に言うと、どこにどんな会社がありますよということを証明するものなのですが、登記という形に表れるまでの全てのことに関して当然法律が関係しています。

登記というものに関わるということは、会社を取り巻く法律に関わるということなのです。

 

会社というのはその規模に関係なく、そもそもその設立から運営、終了まで会社法という法律にしたがってなされており、そのほかにもすべての場面において様々な法律の枠組みの中で経営を行わなければなりません。

 

後継者が事業を承継していく過程の中で、また経営者が日常の経営の中で、例えば「株式を譲渡したい」「事業の目的を変えたい」「役員を変更したい」という時、これら全てに法律が関わっています。

 

「会社の登記」の専門家と名乗るためには、その根底にある法律の知識が必要であり、私自身このようにお話ししていて、専門家であり続けるために、その能力の向上に努めていかなければならないと改めて気を引き締めております。

 

私は、企業法務という形で大上段に構えるのではなく、経営者が法律をあまり意識せずに判断し経営している普段の場面で、きちんと法律にしたがって運営しなかったがために困ったことにならないように、気軽に相談してもらえる立場で助言やサポートをしていきたいと思っています。

そして、そうは言っても私ができることは限られており、他の専門家と協力してサポートすることが大変重要だとも考えています。

 

後継者の皆さんへ、登記の専門家から伝えたいこと

登記に触れると自然と会社法という基本的な法律に触れることになります。

また、登記には、そこにいたる過程に経営判断があり、その結果が現れているとも言えますし、それ以外にも重要な役割があります。

後継者や後継者候補の方には、登記や関連するごく基本的なことを是非知っておいていただきたいのです。

それを知っていただくために、今後いくつかにわけて話をしていきたいと思いますのでお付き合い下さい。

 

後継者の学校

http://school-k.jp/