後継者の学校パートナー中小企業診断士の岡部眞明です。
トランプ大統領が就任してひと月がたとうとしています。矢継ぎ早に発布していた大統領令もこの頃は少し落ち着いてきたようです。今回は、前回予告した通り1月27日に出された中東・アフリカ7か国から市民入国を禁止する大統領令について考えてみます。
大統領令で指定された7か国は、イラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンで、テロ支援国家、内戦状態・政情不安が続いていることが理由として挙げられたようです。
この大統領令が発布されると正規なビザを持っている人々までも入国できずに、アメリカのみならず各国の空港で大きな混乱が引き起こされました。
大統領令に異議を唱えた司法省のトップはその日のうちに解任されたりして、さすがアメリカとびっくりするやら、納得するやら、トランプ政権の船出は、ある意味ダイナミック（ハチャメチャにも見えますが）なものです。（あくまで、現在進行形なので）
その後、というより発布直後から、この大統領令に対する批判は、アメリカ政界の与野党問わず、法曹界からも批判続出で、ワシントン州の連邦地裁が効力の停止の決定をし、政権側が控訴する騒ぎとなりましたが、結局、大統領令の差し止めが決定しました。
政権側は、控訴をあきらめ、新たな入国管理措置を講ずることとなり、この大統領令による混乱は、当面回避されることになりそうです。
この大統領令は、シリアからの難民は無期限停止としているものの、他の国からの難民の受け入れは90日あるいは120日間停止することと、生体認証による出入国管理システムの整備を進めるなどの内容であり、まったく正しいとは言わないまでも、全くダメという内容でもないのです。
そもそも、自分の国に誰（何）を入れて、誰（何）を入れないかは、まったく100％その国の判断によることになっています。私たちが、アメリカに行くとき（短期）に入国のための査証（ビザ）が不要なのは、アメリカ人が日本に来るときに同じ扱いになっているからです（うちの国の人を受け入れてくれるなら、同じ条件であなたの国からの人も受け入れますよ）。これを互恵協定といいますが、今回の大統領令にも、互いの協定が本当に互恵関係になっているかを再検討するとなっています。
政権側は、大統領令は「合法で適切」であり、「大統領令は国土を守るためのもので、大統領には米国民を守る憲法上の権限と責任がある」（http://www.bbc.com/japanese/38866319）と表明しています。
注目すべきは、この大統領令については、調査の時期や機関によっても違いがありますが、ほぼ50％の人が支持しているという事実です。これは、移民に対するこの原則は十分に説得力と実行力を持っているということを示しています。
一方で、雇用問題では概ね協力姿勢だったアマゾンなどの大企業が、「アップルは移民なしに成り立たない」（ティム・クック）、「移民がこの会社とこの国、そして世界にもたらすポジティブな力を目の当たりにしてきた」（インテルCEOサティア・ナデラ）など、一斉に反発しています。
企業が大規模化しグローバル化し、従業員の国籍も多様化していく中で、一つの統一したシステムとして機能していくためには、同じ価値観のもとに糾合する文化と価値観が必要とされていることを強く意識させるものでした。
翻って、わが日本は、難民の受け入れ人数の累計（平成18～27年）が、284人であり（法務省統計）、今回の大統領令による今年度受入数を5万人まで（11万人から半減）とは比べ物になりませんが（こと難民移管する限り、大統領令より何百倍も自国民の安全を守っていることになります）、企業の現状では、国際的な展開をしている企業だけではなく、国内にとどまっている企業についても、外国人労働者の問題は（欧米の難民問題は、労働力不足を補うことから始まっていることをみても）避けて通ることはできない問題ではないでしょうか。
ドラッカーは、日本の明治以降の発展を「近代国産業国家という新しい目的のために、日本独自の共同体伝統および人間の価値観をはたらかせた事実こそ、なぜ日本が成功したかを示している」（ドラッカー全集５「伝統的経営仮説の終焉」ダイヤモンド社）と言っています。
国際間の距離が、物理的にも、技術的にも縮まり、地域の伝統や価値観が日々、直接接触する世の中で、それらを融合する役割を否が応でも担わなければならない時代になっているように思えます。宗教的にも寛容な日本の役割が求められているのではないでしょうか。
このように移民や外国人労働者という観点から
「文化違いを受入れ、発展させる」ことは
事業承継にもつながることではないでしょうか。
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