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クリニックの事業承継⑦ 経営者(大先生)のすべきこと

後継者の学校のパートナーの児玉秀人です。

私はクリニックの相談にのらせていただくことが多いです。クリニックの経営は財務のこと人事採用教育のこと、相続問題にマーケティングのことなど相談事は多岐にわたります。クリニックの事業承継は一般と何が違うのでしょうか。そのあたりをつづっていきたいと思います。本日は経営者(大先生)のすべきことについてです。

 

後継者の学校のパートナーコンサルタントの児玉秀人です。

 

クリニックの事業承継、主体となるべきは後継者になります。

しかし、多くの専門家たちの姿勢として

事業承継は「大先生」が主導するべき

だと考えています。

 

それはなぜでしょうか?

 

専門家はその専門性を生かして

クリニックをサポートするから

 

・・・です。

 

例えば税理士さん

税理士さんは税務の専門家です。

 

税金を正しく計算し、正しく申告することが

税理士さんの本分です。

 

事業承継においてその専門性を生かすとすれば

やはり「相続税」についてではないでしょうか。

 

無論、相続税については避けては通れない

重要な要素ではあります。

 

その時に税理士さんに活躍してもらうことは

当然と言えます。

 

 

しかし、事業承継とは

「院長(理事長)が交代すること」

だけではないはずです。

 

そのには5つのフェーズがあります。

 

1つ目は後継者選択

2つ目は後継者確定

3つ目に院長交代

4つ目に後継者経営

5つ目に次世代経営

 

このすべてを俯瞰して最適な判断をしていくことが重要です。

 

ここではひとつづつ詳しくは書きませんが、

3つ目の「院長交代の際に必要となる専門的サポート」を

提供するのが専門家ですから

 

そこに依頼側の大先生との認識のギャップがあります。

 

そして次世代経営をしていくのは

大先生ではありません。

若先生になります。

 

ずばり、大先生のやるべきこととは

「若先生の自立を促すサポーター」であることです。

出しゃばらないことです。

 

手続きなどお金さえ払えばすぐに頼めます。

焦ることはありません。

若先生に任せてみましょう。

 

良かれと思って若先生をスポイルしてませんか?

 

 

 

このエピソードに胸がざわついた

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「後継者と共に強い会社をつくるヒトとおカネの専門家」

児玉秀人でした。

 

メディカル、デンタルのサポートをしています。

「クリニックの財務が劇的によくなる秘密の方法」教えます。

 

財務状況を改善したら次はヒト。

「業績が30%向上する人事評価システム」教えます。

私が得意なのは以下です。

 

・人材採用・育成相談、人事評価システムの提供

・資金調達のための経営改善計画書の作成

・設備投資と事業計画に基づいた財務計画の策定

・Web戦略相談など

許認可事業者の事業承継

後継者の学校パートナーで弁護士の佐藤祐介です。

事業承継をする際,意外と見落としがちなポイントがあります。それは,事業に対する許認可です。これを見落としてしまうと最悪の場合,事業承継を断念せざるを得ないことにもなりますので,注意する必要があります。

事業承継をするにあたっては,後継者の方が,自分自身と向き合ったり,継ぐべき会社と向き合ったりして継ぐ覚悟を持たなければならない。そして,後継者の方が主体的に事業承継に取り組んでいかなければならない。表現は違えど,後継者の学校のパートナーそれぞれが,各ブログで同趣旨の内容を書いてきたと思います。

ただ,上記覚悟だけでは超えられない壁があります。

少し大げさかもしれませんが,その壁の一つに許認可があります。意外に見落としがちなので,今回はこれをテーマにしたいと思います。

さて,特定の事業を営む際には,行政手続を経て許認可を受けなければならないことがあります。たとえば,私の実家は酒類販売業を営んでいますが,その場合,税務署長の免許が必要になります。

このような許認可は,その事業主体に対して与えられるものですので,原則として別の事業主体に承継されることはありません。もっとも,例外的に承継が認められることがありますので,その場合は法律に定められた手続きをすることで,承継をすることが可能です。そして,この手続は,各業種ごとに様々な違いがあるので,コストやスケジュールをしっかりと把握して対応していく必要があります。簡単な例をあげれば,個人事業主を前提としますが,建設業の場合は,相続によって単純に承継することは出来ないのに対し,旅館業は相続による承継が可能です。事業承継をしたものの,無許可等の期間が生じてしまい,取引ができなくなったということは避けたいですよね。

なお,後継者の学校では,今回私が書いた問題点に限らず,広い視点から,後継者が事業承継をするにあたり注意しなければならないポイントを分かりやすく学ぶことができます。興味のある方は,お気軽にHPをご覧になったり,各パートナーにお声がけいただければと思います。

また,後継者の学校では,各パートナーが後継者となる又は今後なるかもしれない方々に,無償で「後継者インタビュー」というものを行っています。

(詳しくはhttp://school-k.jp/interview/ をご覧ください。)

後継者の方々にとって「気づき」の場面となるとして,これまでに多くの方々から好評をいただきました。こちらも興味が湧いた方は,お気軽にインタビューをご検討ください!

事業の承継は突然やってくる

こんにちは

後継者の学校の代表の大川原基剛です。

今回のブログでは、よくある会社の事例を踏まえて、なんでそんなことになってしまったのか、

どうすればそうならなかったのか、についてお伝えしたいと思います。

 

今回は、突如後継者が事業承継をしなければならなくなり、準備ができていなかったがために事業が立ちいかなくなってしまった事例を紹介します。

 

その会社の社長は、年齢は65歳ですが、35歳で創業してから30年間いわゆるワンマンを経営してきました。

その社長がある日突然病気にかかり突然倒れたことをきっかけに、従業員としてその会社で働く息子が次期社長として指名され半年後に代表を交代することになったのです。

息子はいつか継ぐのだろうなと思っていましたが、社長が言ってくれないからと、なんとなく受け継ぐのを待っていたのでした。

そして、半年後に後継者は代表取締役になったのですが、そこから後継者の苦労が始まり、結果として数年後に事業が立ちいかなくなってしまったのです。

 

よくある事業承継の話ですが、なぜ、こんなことになってしまったのでしょうか?

 

いくつもの理由が重なった結果でもありますが、事業承継を考えるときに一番初めにやらなければならなかったことをこの会社はやっていませんでした。

 

それは、いつ事業承継をするのか具体的な年月を決めて、そのための準備を始めていなかった、ということです。

 

 

■残された後継者は

 

突然経営者が倒れてしまい、後継者が準備が足りない状態で経営者にならなければならなくなると、知らないことわからないことが多く、いろんな問題が顕在化してきてしまいます。

最悪の場合、以下のようなことが起こってしまう可能性があります。

 

・従業員が後継者の言うことを聞かずに好き勝手やってしまい、組織が崩壊する

・借金が返せなくなり、連帯保証をした後継者個人の資産も売却することになってしまう

・コンプライアンスの問題が顕在化し、取引先や社会から制裁を受ける

・事業が立ちいかなくなり、会社を倒産させることになる

 

知らないから、わからないではすまされない状態になってしまう可能性があるのです。

 

そして後継者は、継いだことを後悔するようになってしまうのです。

 

■いつ事業承継をするか決めて、準備をはじめる

 

事業承継は、いずれ来るのを待つものではなく、いつ事業承継をするのかを決めて、そこへ向けて課題をひとつひとつクリアするように行動していくことが大切なのです。

 

また、経営者はその事業承継を成功させるための準備を、早くから考えておくべきです。

できれば今このブログを見ていただいているのであれば、いまから意識をしていただくとよいと思います。

自身の代で事業を終わらせるのでないのであれば、いまから事業承継を考えていくことで、よりスムーズに事業承継を迎えることができるのです。

 

そして、数年かけて事業承継を成功させるための計画を作成し、計画的に行動していくことで思い通りの事業承継を実現することができるのです。

 

 

今回はここまでですが、後継者の学校ではもっと詳しくこのあたりの学びができますので、

プログラムの内容について気になる方は、下記から詳細をご覧ください。

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「後継者を導く江田島平八」

後継者の学校代表の大川原基剛でした。

 

Photo credit: AhmadHammoud via Visual Hunt / CC BY