労働法労働基準法 | 「後継者の学校」パートナーブログ

後継者の学校のパートナーで弁護士の佐藤佑介です。

事業承継をすれば，後継者は必ずと言っていいほど労務管理という場面に直面します。今回から数回にかけて，その労務管理をするにあたり深い関わりをもつ労働法について，ざっくりとお話しさせていただきます。

今回から具体的な法律の話をしていきたいと思います。

数ある法律の中でも，最初のテーマに選んだのは「労働法」です。事業承継をすれば，後継者は必ずと言っていいほど労務管理の場面に直面しますが，その場面で深い関わり合いを持つのは労働法です。また，労働法は，他の法律に比べ，具体的にイメージしやすい分野だと思います。

このような理由から，労働法をテーマに選びました。今回は，その労働法のイントロダクションです。

「これから労働法の話をします！」と言った矢先からこのような小見出しをつけました。拍子抜けされた方もいるかもしれません。

これまで「労働法」という言葉を普通に使ってきましたが，「労働法」という法律はありません。労働問題に関するルールを定めた各種の法律の総称を「労働法」と呼んでいるにすぎないのです。労働基準法，労働契約法，労働組合法，男女雇用機会均等法，最低賃金法等さまざまな法律が「労働法」のカテゴリーに属します。

では，労働法に違反したらどうなるか。

ここでは，労働基準法を具体例にしていきたいと思います。労働基準法は，労働条件の最低基準を定めた法律です。

この労働基準法に違反した場合，単に損害賠償で終わらないこともあるのです。労働基準監督官が事業場に立ち入り・調査を行う可能性があり，その違反が悪質であった場合等には，刑罰が課せられるリスクがあります。

そして，これらのデメリットは，単に刑罰を課せられるということにとどまらず，会社のイメージダウンにもつながってしまいます。そうなれば，取引先の信用が低下したり，人材が集まらなかったりという事態を招きかねません。

事業承継をする後継者は，労働法のこういったリスクも頭に入れておかなければならないでしょう。

今回は，労働法の総論についてざっくりお話をしました。

次回は，労働法分野における具体的問題点に入っていきたいと思います。

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