事業承継において後継者が不安になる問題は人

坂本さん後継者の学校パートナーで人を中心とした経営支援専門家の坂本典隆です。

後継者が事業承継をイメージすると様々な不安要素が存在すると思います。その中で、私の専門分野である「人」に関する内容を今回も掘り下げてお伝えしてまいります。

前回、組織、採用面の話を簡単にさせていただきましたが、今回はその内容に加えて従業員の力の発揮具合に関してもお伝えしていきます。

 

いつもブログをお読みいただき、ありがとうございます。後継者の学校パートナーで人を中心とした経営支援専門家の坂本です。今回は、「従業員」をキーワードとして2代目経営者や後継者が心配な内容を簡単にご説明させていただきます。

 

前回の内容では採用に関しての注意点をお伝えさせていただきましたが企業にとって大切な事はその後ですよね。採用して終わりではなく、人が「成長」し続ける事で会社としての成長発展にも繋がっていきます。

 

後継者が気を付けるポイントとしては「従業員が力を発揮しているかどうか?」に尽きるのかもしれません。極端な話ですが、従業員が100%の力を発揮しているのか?半分なのか?全く発揮していないのか?そのレベルによって会社の利益は勿論ですが、お客様の満足度や提供できる価値が変わってきます。

 

今日はポイントとして「経営者との信頼関係」「仲間意識」「仕事への誇り」というワードでイメージをしていただきます。

 

全てが組織として完璧に機能していれば最高ですが、そんなに簡単な事ではないですよね。

意外に全てが上手くいっていない会社も多く存在します。例えば・・・頑張っているようで結果が出なかったり、離職率が高く、社員が定着しない、従業員の目が曇っている等・・・

ある程度この3つで分解すれば改善できるポイントが見えてきます。

 

■経営者との信頼関係

 

シンプルに考えて、経営者と従業員が信頼関係で結ばれている会社は強い。後継者の視点で考えると、今の経営者と従業員の信頼関係ではなく、事業承継後の後継者自身と従業員の信頼関係構築を今から目指すことです。これがあるか?ないか?で会社の経営は大きく変わってきます。

 

■仲間意識

 

従業員同士の関係です。お互いに尊敬し尊敬される間柄なのか?何かあったらフォローをしているのか?従業員が従業員に関心がない組織ほど恐ろしいものはありません。問題はこういった部分から起こっているものです。

 

■仕事への誇り

 

何のために仕事をしていますか?お金の為、生活の為も勿論ですが、経営理念に即した想いやお客様の事を考えた内容を従業員自身が持っている組織は発揮するエネルギーが全く違ってきます。受け身なのか?主体的なのか?もある程度、仕事への誇りを持っているかどうかで判断できるようになってきます。

 

後継者が事業承継をいつ行うのか?もし決まっているようでしたらその期日から逆算をして上記の3つのポイントを綺麗に整えていくことが出来れば未来が明るく開けていくと私は考えます。

 

一つの考え方になりますので、迷っている方は参考にご活用いただければ幸いです。本日もお読みいただきありがとうございました。

 

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後継者だからこそ、従業員を活かすリーダーシップが発揮できる

後継者の学校パートナーの笠井智美です。笠井さん

経験も浅く、まだ未熟な後継者が、既にある組織にリーダーとして入っていくには、

いろいろとご苦労があるでしょう。けれど、創業者とも先代経営者とも違う、

後継者だからこその、組織活力を高めるリーダーシップがあります。

 

こんにちは。後継者の学校パートナーの笠井智美です。

今日は、エグゼクティブコーチとして、

後継者のリーダーシップについてお話します。

(笠井については、こちらから→http://tomomilog.seesaa.net/)

 

経済が右肩上がりの成長を遂げた20世紀は、いい学校、いい会社にはいれば、

年功序列の終身雇用でお給料も右肩上がり。

 

創業者や先代経営者の時代は、

大量生産、大量消費で、モノを作れば売れ、がんばれば結果が出る。

先進国の後を追っていれば成功するというような、

ある意味、答えのある時代でした。

 

そんな時代は、引っ張るタイプのリーダーで、結果は出ていました。

しかし21世紀は、何が起こるかわからない、

何が起こっても不思議ではない、

答えも成功のセオリーも無い、混沌とした時代です。

 

インターネット上では様々な情報が行き来し、

企業を取り巻く環境の変化は、どんどんスピードを増していきます。

 

経済社会では、商品やノウハウだけでなく、

毎日のように海外資本も行き来します。

 

そんな多様な世の中では、リーダーが全てを掌握することは、

殆ど不可能です。

 

リーダーが引っ張っていくこということは、

「リーダーの限界が組織の限界」となる危険が伴います。

 

引っ張るリーダーが止まれば、引っ張られているだけの人たちは、

当然止まってしまいます。

 

「リーダーの限界が組織の限界」とならないために、

後継経営を担うリーダーに求められる能力は、

メンバーに“自ら力を発揮してもらう”能力です。

 

では、人はどんな時に力を発揮するのでしょうか?

 

自分より現場の経験もスキルもある従業員さんたちに、

先代より関係性も薄く、恩を感じているわけでもない後継者からの、

指示や命令や指図に、なかなか従ってもらえないことってありますよね。

 

トップダウンのやらされ感の中では、

従業員は余分に力を出してはくれません。

 

そればかりか、やる気がなくなり、不満もたまりやすくなります。

反発が増幅して、会社の風土が悪くなるかもしれません。

 

他人にやらされるのではなく、

「よし、やってやろう!」と自らひと肌脱ぐとき、

人は力を発揮します。

 

いたずらでも、ナンパでも、

自ら思いついた作戦を実行する時って、ワクワク感がありますよね。

 

事の大小関わらず、自分が決めた道を歩むときの、

内側から湧き上がる決意と覚悟と使命感。

そしてそれをやり遂げた時の達成感。

 

あなたにも、そんなご経験があるのではないでしょうか?

 

リーダーが独りで抱え込んでしまっては、

メンバーの出番は創れません。

 

リーダーから言われたことを、ただやるだけ。

上からの指示、命令、指図に、ただ従うだけ。

 

これでは、メンバーの自発性も創造性も育ちませんよね。

そして、リーダーの思いつく程度の結果しか出せないかもしれません。

 

メンバーそれぞれが進むべき方向性を共有し、目的を把握し、

それに基づいて自分で判断して行動できるように環境を創る。

 

目指すことのために、互いの役割を認識して力を発揮する組織に導く。

 

そんなサーバント型(奉仕型)のリーダーシップは、

既に会社や従業員がいる後継者の立場だからこそ、

やりやすいスタイルと言えるでしょう。

 

サーバント型のリーダーシップは、この混沌とした時代に、

リーダーの頭に収まる以上の“未来を実現する力”を引き出すことができます。

 

後継者は、まだ会社の色に染まっていないからこそ、

周りに触発を起こせる存在です。

後継者はカリスマ性もない、力も十分ではないからこそ、

周りの人にこれまで以上の力を発揮させ、

組織の活力を高めることが出来るのです。

 

何が起こるかわからない、

多様な価値観が溢れる答えの無い時代に必要なのは、

志のもと、人を活かして課題を解決していくリーダーシップです。

 

メンバーの出番を創るために、

従業員一人ひとりに、どんな特徴や能力があるのか?

何を大事に思っている人なのか?

その言動の背景をよく観てあげてください。(評価の目ではなくてね。)

 

どんな想いで今まで働いてきてくれたのか?

ぜひ、聴いてあげてください。(面談とかではなく、まずはさりげなくね。)

 

事業承継期における後継者のリーダーシップは、そこから始まります!

 

 

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後継者に知っていて欲しい会社の登記(その2)

後継者の学校パートナーの木村貴裕です。

会社の登記にはどんな役割があるのでしょうか。

例えば誰かがある会社と取引しようという場面を想像してください。

受け取った名刺に社長と書かれていても、本当にその人が代表者なのか、そもそもその会社は存在するのかなど、考えるとちょっと不安ですよね。

そのような不安を解消するには、まずは会社の登記を確認します。

 

こんにちは、後継者の学校パートナー、司法書士の木村貴裕です。

 

前回はどのようなことが登記されているのかをお話ししました。

さて、社会の中で会社の登記にはどんな役割があるのでしょうか。

 

一番の役割は、「取引の安全、円滑な取引」の手助けをするためと言われています。

 

例えば誰かがある会社と取引しようという場面を想像してください。

 

受け取った名刺に社長と書かれていても、本当にその人が代表者なのか、そもそもその会社は存在するのかなど、考えるとちょっと不安ですよね。

そのような不安を解消する手段として、会社の登記が存在するということです。

 

取引先の登記内容を確認するのは、信用情報を調査するときの基本です。

 

登記内容の確認は、誰でも、登記所(法務局)で登記事項証明書というものを取得すればできます。

郵便で取り寄せることもできますし、証明書ではありませんが、内容を確認するだけならカード決済でネットで閲覧することもできます。

 

会社の登記は、人でいうところの戸籍や住民票のようなものであり、また会社の存在を証明する唯一のものと言っても良いでしょう。

それが誰かというのは別にして、人なら目の前に居ますから存在を疑う余地はありませんが、会社は目に見えませんからその存在を証明するものは誰でも取得できるようになっているのです。

 

その会社が存在し、どのような事業を行い、誰が代表者なのかなど、登記を確認すると知ることができる。これが「取引の安全、円滑な取引」を手助けする役割ということです。

 

そのためには登記内容が常に最新のものでなければなりません。

正確な情報を保つため会社の登記には、内容に変更があったり、新たな登記すべき事柄がでてきたら2週間以内に申請しないといけないというルールがあります。

これを守らなかったら会社の代表者に過料、わかりよい表現をすれば罰金がかかるとまでなっているのですができていないことも多いです。

 

特に代表者の住所変更なんてのは忘れがちです。

運転免許証の書き換えや口座のある銀行など、色々手続きはされていると思うのですが、会社の登記まではなかなか思いつかないようです。

私どもにご依頼のあったときには、変更があってからかなりの日数、場合によっては1年以上経っていましたなんてことも少なくありません。

 

また詳しくお話しする予定ですが、役員変更登記なんかを怠っているなんていうのはかなり良くない状態だと思いませんか。

「私どもの会社はこういう内容です」と公開しているものであり、唯一の証明である登記が、古いままで手入れしていないというのは相手にどのような印象を与えるのか想像してみて下さい。

 

前回の繰り返しになりますが、是非一度、後継者や後継者候補の方は、ご自身が継ぐまたは継ぐ予定の会社の登記事項証明書を入手して、内容を確認するようにしてください。

古い登記内容のままになっていませんか。

 

 

株式会社 後継者の学校
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