クリニックの事業承継⑩ データから見る歯科医院の事業承継

後継者の学校のパートナーの児玉秀人です。

私はクリニックの相談にのらせていただくことが多いです。クリニックの経営は財務のこと人事採用教育のこと、相続問題にマーケティングのことなど相談事は多岐にわたります。クリニックの事業承継は一般と何が違うのでしょうか。そのあたりをつづっていきたいと思います。本日はデータから歯科医院の抱える事業承継の現実を見つめてみたいと思います。

 

後継者の学校のパートナーコンサルタントの児玉秀人です。

 

クリニックにおける典型的な例として「歯科医院」の現実に目を向けてみようと思います。

他の医科と比べて圧倒的に開業率が高く、診療所の数もそれなりにあることが理由です。

 

平成26年発表の厚生労働省発表の資料によると

日本全国の歯科医師数は103,972人。

そのうち診療所に勤務しているのが88,824人。

全国の歯科診療所数が68,592件

 

つまり全国の歯科診療所における平均歯科医師数は1.3人となります。

 

また、全国の診療所勤務医88,824人の平均年齢は52.2歳。

その28%は60歳以上となります。

 

下図を参照ください。

 

777

 

60歳以上の勤務歯科医師は少ないことを考慮すると、

約36%の歯科診療所の院長は60歳以上ということになります。

(88,824人x28%÷68,592件=36%)

 

多くの経営者は次世代経営が軌道に乗るまでの期間を

「10年はかかる」と振り返っています。

 

諸説あり、かつ個人差がおおいにありますが、

歯科医師が目と手先の正確さを保ち

トップとして臨床現場で活躍できる

限界年齢を仮に70歳とするならば

 

なんと歯科医院の3件に1件は「事業承継」に

直ちに取り組まなければならない状況ということになります。

 

70歳になって始めるよりは

60歳代で真剣に事業承継に取り組む方が

リスクは少ないと思われますが・・・

 

「いつまでもあると思うな親と金」などと

揶揄されることもありますが、

 

若先生も大先生も

今一度、胸に手を当てて考えてみてください。

 

また、本コラムをお読みの専門家の皆様、

目の前のリスクをぜひ伝えていただければと思います。

 

 

 

 

このエピソードに胸がざわついた

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「後継者と共に強い会社をつくるヒトとおカネの専門家」

児玉秀人でした。

 

メディカル、デンタルのサポートをしています。

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私が得意なのは以下です。

 

・人材採用・育成相談、人事評価システムの提供

・資金調達のための経営改善計画書の作成

・設備投資と事業計画に基づいた財務計画の策定

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