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外部労組の対応の仕方

こんにちは、後継者の学校パートナーの熊倉智光です。

労組問題、中小企業は労働組合がないから関係ないと思わないでください。

外部労組というのがあります。

しかも労組対応って急にできるほど単純ではないのです。

 

先日ある後継者の方と話している中で『労働組合』の話題になりました。後継者としては組合問題は無視できない問題です。そして自分が陣頭指揮を執るときがくるかもしれません。

しかし労組対応って急にできるほど単純ではありません。劇場型の団体交渉に出ると本当に恐い。特に初めてだと・・・

そんな場面には血が騒ぐという方は向いています(笑)

 

そんな方は稀なので、今日は特に外部労組との対応の仕方を特別に教えます。

 

外部労組とは、、、1人でも駆け込みで入れる労働組合、ユニオンなどと言われている組織です。解雇撤回や残業代請求、労働条件の改善などを求めて憲法に定めれている団体交渉を要求してきます。

 

そんなとき、後継者のあなたらなどうしますか??

 

すぱっと解決できたら社内の見る目も変わります。(すぱっと終われる問題は稀ですが)

 

では、団体交渉時のポイントをお伝えします。

 

1.  団体交渉には説明責任を果たせる人を出席させましょう!

これは行政の労基署や年金事務所の調査と同様のことですが、説明ができないとどんどん突っ込まれてますます不利な状況に陥ります。組合との交渉は、一度不利になった条件を挽回することは至難の業です。

 

2.  交渉事項は申し入れ書に記載のある内容のみ

団体交渉は、文書による団体交渉の申し入れから始まります。申し入れ書を見たことのある人なら分かると思いますが、要求事項が羅列されています。理不尽なことから到底受け入れられないことまで・・・

そこでやってはいけないのは、羅列されている以外のことの要求には応じないことです。議論が熱くなってくるとそのことを忘れてしまって口頭合戦が始まってしまいます。そんなときは社労士である私が議論を元に戻します。

 

3.  不誠実団交となるような行為をしない。

団体交渉には誠実に応じる姿勢を持ちましょう。その上で意見の不一致ならかまいませんが、最初から合意する意思のないこと、最初から拒否を続ける、資料提示などの具体的対応の不足、一方的な回答のみで合理的な説明をしないという行動はしてはいけません。

まだありますが今回はこんなところでしょうか。

 

 

特に事業承継期あるいは事業承継直後に労働組合に狙われるケースもあります。対策としては後継者時代によく観察することです。団体交渉に会社側の人間として出席することもいい経験になると思います。

 

いずれは自分が長になる会社です。後継者時代にほぼ全てを掌握するという気持ちで日々を過ごされると全然違うと思います。

 

後継者時代とはそれだけ貴重な時間でもあります。ぼーっとゆっくりしている時間は実はないのです。

 

 

今回はここまでですが、後継者の学校でもこのあたりの学びができますので、

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Photo credit: Dawid Krawczyk via Visualhunt.com / CC BY-NC-SA