法的リスク | 「後継者の学校」パートナーブログ

後継者の学校のパートナーで弁護士の佐藤佑介です。

経営者であっても，法律について無知であるわけにはいきません。

なぜなら，会社内部で問題が生じた場合，その問題に最初に触れるのは会社内部の者，すなわち経営者だからです。

労働法という法分野だけをとりあげても，たくさんの法的リスクがあります。かかる法的リスクにアンテナを張れるための感性を養っていただくのが，本ブログの趣旨です。

前回は，私の簡単な自己紹介をさせていただきました。

今回からは，具体的なテーマを設定し，弁護士として後継者の方々に，法分野の記事を提供していきたいと思います。

そして，記事を書くにあたり最初に選んだテーマは，「経営者と法律」です。各法分野の記事を書く前提として，総論の総論を取り上げてみました。

後継者の方の中には，「法律なんて知らなくてもいいのでは？」と思う人もいらっしゃるかもしれません。

たしかに，経営者の方は，法律のプロになる必要はありません。

しかし，会社の内部の事情について，最初に接するのは専門家ではありません。会社の内部の人間，すなわち経営者です。

そうであれば，経営者が，「あれ，これで大丈夫かな？」というアンテナを張っておかなければ，仮にその事情が問題を孕んでいたとしても専門家に持ち込まれることはありません。

そして，専門家に持ち込まれなかった場合，様々な法的リスクに直面する可能性があります。このような点からも，経営者は，ざっくりで結構ですので，法律に触れておくと有益かと思います。

上記では「様々な法的リスク」と書きましたが，以下では，一般的に考えられる具体的な３つの法的リスクについて説明します。

１　民事上のリスク

従業員や取引先などとトラブルになり，金銭的請求をされるといったことが挙げられます。

また裁判にまで発展した場合，訴訟費用等も考えればその経済的負担は決して少ない額で終わりません。

２　刑事上のリスク

法律上の規制を守らなかったりした場合に，刑罰を科せられるリスクがあります。

たとえば，経営者が会社の財産を私的に流用した場合には，横領罪に問われる可能性があります。

そうなると，身柄を長期間拘束されるなど，会社の経営に大きな影響を及ぼしかねません。

3　情報拡散のリスク

現代社会は，インターネットにより瞬時に情報が拡散します。ツイッターやフェイスブックを通じて情報が拡散し，会社の社会的評価が低下してしまいかねないリスクがあります。

最近では，厚生労働省がマタハラをした企業の名前を公表したことが話題になりましたが，かかる企業の情報も瞬く間に広がっていきました。

上記のような法的リスクがあるとすれば，後継者が経営者になるにあたっては，かかるリスクを未然に察知する（もちろん漠然で構いません。）感性を養っておく必要があります。

そこで次回以降，私のブログ記事では，後継者の方々が，法律に少しでも触れ，法的感性を養えるように，各法律問題についてざっくりと解説をしていきたいと考えています。

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