後継者の学校パートナーの河合由紀子です。

前回は、株式の現経営者主導の移転の危険性についてお伝えしました。株式の移転には、「財産」と「会社の重要事項を決定する権利」の移転という2つの意味があり、財産の面についてのみ考えると、後でとんでもないことが起こる可能性があるということをお伝えしました。今回は、なぜ株の移転が経営者主導で動いていくのか、またその時の経営者の心境についてお伝えしたいと思います。

後継者の学校大阪校を担当しております税理士の河合です。

このブログでは私自身の事業承継の経験を踏まえ、またお客様の事業承継の現場からより具体的なお話をご紹介していきますので、よろしくお願いいたします。

本日も、引き続き株の移転のお話です。前回は、経営者主導で、早々に後継者に株式を移転してしまった場合、どのようなリスクがあるかお伝えしました。ではリスクがあるにもかかわらず、経営者主導の株式移転が多いのはなぜでしょうか。また、株式移転の際の経営者の心境はどのようなものなのでしょうか。今回は、経営者にスポットを当ててみたいと思います。

経営者が考える株式移転の実態

「株はオヤジの財産のことだから、気にはなるけど何も言えないんですよね。」とおっしゃる後継者の方がたくさんいらっしゃいます。後継者だけでなく、専門家の中にも、「株は経営者がどうするか決めることだから、経営者と話をすべるきだ。」と考えていらっしゃる方が結構いらっしゃいます。

しかし、経営者が引退した後、会社の重要事項を決めていくのは、法律的には株主であり、通常それは後継者です（ここでは、株主と経営者を同一と考えます）。本当にこのような考えていいのでしょうか？

また一方で、経営者の口からよくお聞きするのは次のような言葉です。

「後継者が頼りないからまだまだ引退しない。でも、株は相続対策で後継者に譲っておく。」

この言葉、なんだか矛盾を感じませんか？

経営者はご自身が引退した後、誰に会社を任せるか、本当に頭を悩ませていらっしゃると思います。

「順当に行くと長男なんだけど、しっかりしているのは次男なんだよな。」とか、

「本当にウチの息子でやっていけるんだろうか。こんな厳しい時代に。」という声を本当によくお聞きします。

でも、いくら心配しても、後継者は経営者が思うとおりにはなりません。なぜなら、当然ですが後継者は、経営者とは生きてきた時代も違えば経験も違うからです。だから、

経営者の方はいつまでも不安を抱えて悩んでおられるのです。「すぐには息子に会社を譲ることはできない。でも相続で揉めたり、税金が高かったりして、苦労させるのもかわいそうだし。その結果会社がめちゃくちゃになっても困るし。」と、相続税のことを考えて、渋々株式の移転をしていくというのが実態ではないでしょうか。

このような流れで株式の移転をして、経営者は安心して後継者に事業をまかせられるでしょうか？

経営者が主体となる株式移転がこのような考え方に基づいているのは、構造上仕方のないことです。また、株を財産と捉えると後継者から話を進めにくいのも当然です。では、どのように株式移転のプロセスを考えれば、みんながハッピーになれるのでしょうか？次回はその内容についてお伝えしていきます。

後継者の学校では、細かいテクニックではなく押さえるべきポイントをしっかり理解し、実践に移していただける仕組みがたくさん入っています。

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後継者の学校大阪校を担当しております税理士の河合です。

前回の記事で、事業承継の際に重要なポイントとなる株式の移転の主役は「後継者」であることを書きました。しかし、株の評価の依頼や、移転方法について相談されるのは、圧倒的に現経営者つまり株式を渡す立場の方が多いです。現経営者主導で株式を移転した場合どのようなデメリットがあるのか、本日はその具体的な事例をお伝えしていきます。

こんにちは。

後継者の学校大阪校を担当しております税理士の河合です。

このブログでは私自身の事業承継の経験を踏まえ、またお客様の事業承継の現場からより具体的なお話をご紹介していきますので、よろしくお願いいたします。

本日は、前回に引き続き株の移転のお話です。前回は、株式移転のプロセスと、その主役は後継者であるということを書きました。今回はなぜ後継者が主役なのか、経営者が主体的に後継者に株式を移転した場合のデメリットについて整理していきます。

株式を移転するということは

しつこいようですが、株式を移転する際の主役は後継者です！！しかし現実には、株式を保有しておられる経営者の方からの相談が圧倒的に多いです。上場していない企業の株価は、市場価格がありませんので、相続税などの計算に使うために税務署がその価格の計算方法を定めています。株式の移転を考える際には、株価の目安としてこの評価方法を用います。具体的にはきちんと評価しなければなりませんが、赤字が続いていて債務超過になっている会社は通常株価はつきません。しかし、大変株価が高くなっている場合もあり、売却してお金に変えられない株式も相続税の対象となることから、相続税の心配をされて税理士に相談されるというパターンです。

確かに多額の相続税が課税されることにより、納税資金がなく、たいへんなことになってしまうというのは、とても心配なことです。しかし、株の取得は財産の取得という意味合いもありますが、別の側面として会社を支配し、重要な事項を決定する権利も持つということにもなります。つまり、後継者が経営力を持つ前に株式のほとんどを移転してしまえば、財産としての価値だけでなく、会社の重要な事項を決定する権利も移してしまうことになるのです。

会社のいわば支配権を後継者に移転するということは、経営者の方からすれば、自身の経営者としての地位を後継者にゆだねるということを意味します。後継者の方からすれば、「何かよくわからないけど、相続税がかかったら大変だし、自分が将来社長になるんだから、株式を移転してもらえるなら、しておいてもらった方がいいか」、といった程度の感覚です。もちろん後継者の方が経営者をクビにするということは考えられないかもしれません。しかし、何が起こるかは誰にもわかりません。

クーデターの予感

ある経営者が相続税のことを心配して、株式をほとんど後継者に移転しました。事業は順調に推移し、利益も出て、「早く移しておいて良かった。今移したら大変な税金がかかることになっていた。」と喜んでおられました。しかし、業績が急激に悪化し、株価はみるみるうちに下がりました。そして、社長は事業立て直しのためにリストラを決断し、ある部門を閉鎖することを決定しました。しかし、そこで問題が起こったのです。株主である後継者が、社長が閉鎖を決定した部門の継続を主張し始めました。会社は大混乱です。

そんなことありえないと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、現実に起こる話なのです。ではどうすればよかったのか？次回のブログで解決していきます。

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