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小規模企業白書2015年版に見る事業承継 第2回

永井さん後継者の学校パートナーで中小企業診断士の永井貴之です。

中小企業庁の「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」より、後継者候補の有無と廃業について考えてみます。

後継者候補がいる場合は、後継者候補と現経営者が承継に関する本音の話し合いを持って、明確な合意形成を図ることが事業承継への第一歩です。

廃業には費用も手間もかかります。親族内承継・親族外承継以外には、M&A(企業の合併・買収)や第二創業等の可能性があります。廃業と決めてしまう前に、それらの可能性の検討をお勧めします。

 

後継者の皆さんこんにちは。後継者の学校パートナーの永井貴之です。

今回は「小規模企業白書2015に見る事業承継」の第2回として、後継者の確保について考えてみます。

ブログ画像(永井)2015.11.01提出

※画像をクリックすると拡大します。

【出典:小規模企業白書2015年版】

 

まず、数字を整理しておきます。

■後継者候補の有無

後継者候補がいる           約40%

後継者候補がいない          約40%

廃業するので、後継者は不要      約20%

■現経営者の考え

事業承継を考えている         約50%

事業承継を考えていない        約30%

事業承継しない(自分の代で廃業する) 約20%

 

では、後継者候補の有無を考えてみましょう。後継者候補がいる小規模企業事業者は約4割です。

ここで、2つの問いを立てることができます。

Q1:これらの現社長の考えは、後継者候補に伝わっているか? Q2:後継者候補は現社長の考えを理解して納得しているだろうか?

ただし、「後継者」ではなく「後継者候補」となっていることに注意が必要です。「長男に継いでほしい」などと考えている現経営者が4割あるということですね。あくまで候補ですので、事業承継を進めるには「後継者候補」を「後継者」にしなければなりません。特に親子間の承継の場合は、「継ぐ・継がない」の腹を割った話し合いをしていないケースが多いものです。

 

現経営者と後継者候補との合意形成は事業承継への第一歩です。現経営者は「継いでほしい」という意思を伝え、後継者候補は「継ぐならこういう会社にしたい」という対話による合意形成が必要です。

 

次に、廃業を考えてみましょう。

廃業とは、「理由に関わらず、経営をやめてしまうこと」です。後継者不在により自発的に会社をたたむことも廃業ですし、資金繰り悪化により事業が行き詰まり、法的整理するのことも廃業です。つまり、「廃業=事業の行き詰まり」ではないことに要注意です。

 

廃業と言葉でいえば簡単ですが、費用も手間もかかります。法的手続きを行政書士などに依頼すれば費用がかかりますし、設備や在庫の処分をしなければなりません。何らかの解約金や違約金もかかる場合もあるでしょう。

 

廃業により失うものがあります。雇用です。年間廃業社数約29万社のうち約7万社は「後継者がいない」ことを理由とする廃業であると推定され、これだけの雇用が完全に喪失された場合を仮定すると、失われる従業員の雇用は毎年約20万人~35万人に上ると推定されています(平成18年度版中小企業白書より)。

 

親族への事業承継が不可能ならば、M&A(第三者への売却)や第二創業という可能性があります。第二創業とは、後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに、コア技術等の強みを活かして業態転換や新事業・新分野に進出することです。M&Aについては、多くの人が「当社を買う会社なんて無いよ」と考えてしまいがちですが、中小企業においてもM&Aの市場が整備され、成功事例が増えつつあります。財務状況が悪い場合でもM&Aが成立する可能性は大いにあると思ってください。

 

廃業には費用もかかりますし、雇用という大きなものを失います。価値を日々産み出している事業を一部でも残す(M&A)、あるいは姿を変えて残す(第二創業)という可能性を廃業を決断する前に、探ってください。ただし、「廃業はダメ」という意味ではありません。親族や親族外(社員)への承継以外にも選択肢があることを、後継者候補の皆様には知っておいていただきたいですね。

 

後継者の学校
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後継者が経営者になるための自己成長は、自分の人生と向き合うことから

笠井さん後継者の学校パートナーの笠井智美です。

あなたが経営後継者になるのは何の為ですか?

あなたが自分の人生を懸けて会社を継ぐのは、何の為ですか?

この質問の答えが経営の軸となり、事業承継における様々な壁を超える力を解放する鍵となります。

 

 

こんにちは。後継者の学校パートナー、エグゼクティブコーチの笠井智美です。

コーチングやキャリアカウンセリングを使って後継者の自己革新のプロセスを促し、後継者の成長と組織づくりを連動させ、経営革新をサポートしています。
(笠井については、こちらから→http://tomomilog.seesaa.net/

今日は、事業承継と後継者の人生の関わりについてお伝えします。

 

さて、唐突ではありますが、
あなたは何のために事業承継をしますか?

 

家業を持つ家に生まれたから、親が社長だから、
周りから後継者だといわれて育ってきたから、
自動的に自分が継がなきゃいけない。この道しかない。
もう決まっていることだから。

ほんとにそうでしょうか?

 

そんなことはありません。

 

他人次第、環境次第で、あなたの人生を犠牲にする必要はありません。

もし、本当は継ぎたくないのなら、継がない覚悟をすればいいのです。

 

あなたが継がないと決めたなら、
他に誰が継ぐのか、経営のプロを雇うのか、
会社をM&Aするのか、廃業する準備に入るのか、
すべてが前倒しに動きはじめます。

 

あなたが経営後継者になるのは、何のためですか?
あなたが自分の人生を懸けて会社を継ぐのは、何のためですか?

 

この質問に答えをもたないのであれば、
会社を継ぐのはやめてもいいんです。

 

むしろ、やめたほうがいいかもしれません。

 

あなたが事業承継のプロデューサーとして、
適任者を探したらいいではありませんか。

 

そして、あなたが生きたい別の人生をしっかり生きたほうが、
きっとあなたは幸せになれるでしょう。

 

 

ところであなたが生きたい人生は、どんな人生ですか?

 

親のようにはなりたくない、親のような経営者になりたい。
親とは違う経営をしたい。

 

これらは、どれをとっても基準は親です。

親次第の人生を、これから先もずっと送りますか?

 

親や先代と比較しながら経営をしていくと、上手くはいきません。

観るべきところは、そこではないから。

 

 

あなたは、何を大事に生きていますか?

 

あなたにとって価値のある人生、
納得感がある人生とはどんなものですか?

 

あなたはその命を遣って、何を実現したいですか?

あなたはその人生を通して、どんなことを創り上げますか?

 

まずは、それを言葉にして下さい。

 

その自分と向き合ってこそ、

はじめて“継ぐもの”の価値が観えてきます。

“継ぐもの”の活かし方が観えてきます。

 

“継ぐもの”の価値が観えなければ、
本当の意味で継ぐかどうかを、検討することはできません。

 

継ぐかどうかを、あなた自身が検討しなければ、
事業承継の主体者になれるわけがありません。

 

ぜひ、ご自身の軸、基準をもつために、
自分の人生(キャリア)と向き合ってみて下さい。

 

ただ、これは1人でやるより、しっかりとトレーニングを受けているプロとやることをお勧めします。

 

なぜなら、以前ブログに書かせていただいたように、
人のもつ変化への抵抗感で自己防衛が起きて、

軸にたどり着かなかったり、
無意識に周りの人の望むことが出てきたりして、

フェイクで自分をごまかしてしまう可能性があるからです。

 

親族間の事業承継は、会社の経営に親子の情や確執が絡んできます。

親族だからこそ、親子だからこその難しさがあります。

 

それを超えるためには、明確な軸・志が鍵になります。

志が明確であればあるほど、公私を切り分けることが出来るようになってくるのです。

 

後継者が自分の人生をしっかり見つめ、
自分の内なる志を発見すれば、
それはやがて企業の存在理由である企業理念として、
従業員や取引先を巻き込んでいきます。

 

リーダーとして掲げるべき旗をもつために、
皆を導く方向性を示せるようになるために、
これから起きてくる様々な困難を乗り越える力を持つために、

「何のために継ぐのか? 何を実現するあなたなのか?」

親や親族や利害関係者の思惑を一旦横において、
自問自答してください。

このプロセスが、あなたの後継経営者としての能力を解放します。

 

志をもったあなたが発する言葉は、
その重みや伝わり方が変わってきます。

 

それが、この先の承継戦略を進めていく上で、
重要な意味を持つことは、想像に難くないですよね。

 

ぜひ、あなた自身の人生と後継経営の接点を見つけてくださいね。

 

 

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