会社と個人の財務, 著者, 経営ナビゲータ 児玉秀人

金融機関が語る「事業承継時に後継者が事前に学ぶべきこと」

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児玉写真後継者の学校のパートナーの児玉秀人です。

後継者は経営者になるとき、どのような勉強が必要なのでしょうか？現場での経験、人心掌握術、お金の事、株の事・・・いろいろありますが、中小企業を支援しているある信用金庫さんがおっしゃっていた興味深いお話をシェアさせていただきたいと思います。

 

後継者の学校のパートナーコンサルタントの児玉秀人です。

皆さん、金融機関とのお付き合いは得意でしょうか？

「銀行は晴れているときに傘を貸し、雨が降ったら取り上げる」などと言われ、何だか苦手だなと思われる経営者の方も少なくありません。昨今では「倍返しだ！」みたいなテレビドラマの影響もあって、何だか怖いところのイメージもありますよね。

 

しかし、本来金融機関というのは事業において大切なパートナーです。

あなたの事業を客観的に分析し継続的に社会に価値を生み出せるように、わかりやすく言うと儲かるように、もっとわかりやすく言うと「ちゃんと金利を払って期限通りに返済してくれる」ように必死にお手伝いしたいと思っている人たちです。

 

話は少しそれますが、創業の時によく聞く話で

「銀行で法人口座をつくろうとしたら、犯罪者を見るような目で見られて断られた！」

「すごくめんどくさそうに対応されて、キレそうになった！」

こんな話があります。

 

なぜこんなことが起こるかというと、

これは小さな会社を創業するときに都銀、いわゆるメガバンクに行った時の話です。

 

ざっくりですが金融機関の中ではこんな区分けがあります。

都銀　大手企業担当

地銀　地元の大手、及び中小企業担当

信用金庫、信用組合　中小及び零細企業担当

 

つまり担当が違うので信用金庫等の方が親切に対応してくれるわけです。

もちろん、業績が好調で儲かってくればメガバンクも相手にしてくれますが・・・

こんなこと金融機関の人は絶対に言えませんけど、客層は選んでいます。

 

話が少しそれましたが

その中小零細に親切な信用金庫の方と事業承継について

お話した時のことです。

 

事業承継がうまくいっているケースはどんなケースですか？

と質問したところ

「後継者がしっかりしているところは大体うまくいきます」

「後継者がぼーっとしているところはかなり厳しいですね」

 

これを聞いてまさに我々後継者の学校で進めている

「後継者主導の事業承継」の優位性を確信しました。

 

ちなみにその担当者に後継者の学校のプログラムを見ていただいたところ

こんなお言葉をいただきました。

 

「これはまさに中小零細企業用のＭＢＡですね！」

「これなら実務に落とし込める」

「後継者だけじゃなくて中小零細の経営者も絶対これ勉強した方がいいですよ」

 

このエピソードに胸がざわついた
そんな後継者（経営者）の方！
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「後継者と共に強い会社をつくるヒトとお金の専門家」
児玉秀人でした。

私が得意なのは以下です。

・人材採用・育成相談、人事評価システムの提供
・資金調達のための経営改善計画書の作成
・設備投資と事業計画に基づいた財務計画の策定
・Ｗｅｂ戦略相談

 

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人・組織・風土, 著者, 人と組織のコーチ 笠井智美

後継者は、従業員一人一人の「持ち味や能力」を語れるようになろう。

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笠井さん後継者の学校パートナーの笠井智美です。

事業承継期の人・組織づくりには、そこにいる従業員一人一人の持ち味や能力を後継者が把握して、それぞれとパートナーシップを創っていくことが重要です。

 

こんにちは。後継者の学校パートナーの笠井智美です。

後継者が事業承継期の悩みとして挙げられる中に、

従業員との人間関係があります。

 

もっとこうして欲しいとか、もっとこうなって欲しいとか、

これが出来てないじゃないかとか、

ついついそんなところばかりに目が行って、

従業員一人一人の、既に持っている能力や特徴を、

見落としてはいないでしょうか？

 

人を活かすためには、

その人がどんな活かしどころを持っている従業員さんなのか？

どんな時に力を発揮し、どんな時に力を発揮できなくなるのか？

その人のバックグラウンドや、何を大事にしている人なのか？

やりがいを感じるのはどんな時なのか？

この先どうなりたいと思っているのか？

そして、今何を思っているのか？

これらを知ろうとする姿勢が重要です。

 

そうやって相手に意識を向けることで、

相手にあったコミュニケーションがとれるのです。

 

まずは、従業員さん一人一人を、観察してみましょう。

 

それをするうちに、

これまであなたに観えていなかった従業員さんの姿が、

観えてくるはずです。

 

その時こそ、

従業員さんとパートナーシップを創り出すベースが整った時です。

 

 

もしもあなたが、自分の頭に収まる以上の未来を実現したいなら、

人を活かす経営が必要ですよね。

 

そのためには、従業員さんたち一人一人の中に、

活かせる力をたくさん発見してみてください。

 

自分の中に活かせる力を発見してくれる人を、

従業員さんが信頼しないはずはありません。

 

「認める」ことから始まる、従業員さんとの信頼関係の構築。

 

自律的な人材の育成と組織づくりは、そこから始まります。

 

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人・組織・風土, 著者, 弁護士　佐藤祐介

後継者のためのワンポイント労働法③〜人・組織の掌握にスポットをあてて〜

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後継者の学校パートナーの佐藤祐介です。

後継者の方が事業承継をするには，人・組織を掌握する必要があります。会社を継ぐ場合，その雇用主は法的には会社です。ですが，ここでは法的な視点にとらわれず，従業員の気持ちに目を向ける必要があります。その発想が，後の法的リスクの回避につながります。

 

第１　はじめに

後継者の学校パートナーの弁護士の佐藤祐介です。

今回トピックに選んだのは労働法プロパーのお話ではありません。後継者の方が事業承継をするには，人・組織を掌握しなければなりませんが，そこにスポットを当ててみました。広い視点でざっくり書いてみたつもりですので，お付き合いください。

 

第２　従業員にとっての雇用主は誰か

後継者の学校では，会社を継ぐにあたり，後継者の方には，そこで働く従業員の方々と個別で話し合いの機会を持ち，自分がトップになる旨伝えるように勧めています。たしかに，この場合，雇用主は会社であるため，会社のトップが変わろうと，法的に何ら影響はありません。

しかし，中小企業においては，長年そこで働いてきた人ほど，「先代に仕えてきた」という思いが強い傾向にあります。そのため，トップが後継者に変わった後は，従業員の方々に，「今度は後継者に仕える」という思いを持ってもらう必要があるのです。

そうすることによって，新体制に移行した際の問題，例えば従業員がトップの指示に従ってくれない（解雇は容易にできません。），これまでの雇用条件を変えたい（原則として使用者側で勝手に契約内容は変えられません。）といった問題も回避しうることになります。

 

第３　まとめ

以上，後継者が人・組織を掌握するにあたり気をつけるべきポイントを簡単にお話しました。なお，後継者の方が従業員の方々に上記お話をする場合，単に上記のお話をすれば良いわけではありませんので，ご注意ください。

もし今回のお話が気になった方は，後継者の学校のプログラムをご覧ください（http://school-k.jp/program）。

また，後継者の学校では，各パートナーが後継者となる又は今後なるかもしれない方々に，無償で「後継者インタビュー」というものを行っています。（詳しくはhttp://school-k.jp/interview/ をご覧ください。）。

後継者の方々にとって「気づき」の場面となるとして，これまでに多くの方々から好評を得てきました。こちらも興味が湧いた方は，お気軽にインタビューを受けてみてください。

 

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人・組織・風土, 著者, 中小企業診断士 岡部眞明

事業承継とお掃除

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後継者の学校パートナー岡部眞明です。

皆さん、お掃除は好きですか？

身の回りの整理整頓、職場のお掃除の大切さはわかっているもののなかなか実践は難しいですよね。

しかし事業承継のみならず、経営において「掃除」がいかに大切かということを（株）イエローハットの創業者、NPO法人日本を美しくする会の創唱者で現相談役の鍵山秀三郎さんを通じて考えてみたいと思います。

 

後継者の学校パートナー、中小企業診断士の岡部眞明です。

今日は、お掃除のおはなしです。皆さんは、鍵山秀三郎という方をご存知でしょうか？

（株）イエローハットの創業者、NPO法人日本を美しくする会の創唱者で現相談役です。

創業当初、社員に少しでも気持ちよく働いてもらおうと、掃除を始めたところ、次第に社員が参加するようになり、会社全体に広がっていきます。社員同士のコミュニケーションも良好になって、業績も向上、皆さんご存知のイエローハットになったというわけです。

日本を美しくする会のホームページのトップには「ひとつ拾えばひとつだけきれいになる」と、鍵山さん直筆の言葉が書かれています。

鍵山さんご自身は、経営の第一線からは退かれ、美しくする会の活動に専念しておられ、日本だけでなく海外まで行かれて公園や、学校のトイレなど掃除をされています。

主に製造業の現場で言われている３S活動（整理、整頓、清掃）やそれが風土化された５S活動（整理、整頓、清掃、清潔、躾）は、職場内のコミュニケーションの向上や、職場の活性化、ひいては業績の改善に大きな効果があるといわれ、それは実際に多くの企業で明らかになっています。

会社には好影響。では、経営者としては、どうでしょうか？

私も、コンサルタントとして独立時、仕事もなく、女房へのお詫びのつもりで家（兼事務所）の掃除を始めました。最初は、部屋に掃除機を掛けるだけ、拭き掃除をするということもわからずやっていましたが。それでも、汚れが取れたところはきれいになりますから、そうでないところの汚れが見えてきます。そうしているうちに、お風呂、玄関、台所、トイレと広がっていき、今では、歯ブラシ片手に掃除です。仕事のことも忘れ、掃除をしていると、その時間はいろいろなことが頭をめぐります。突然、ひらめくことも、たまにあったりします。（ごくたまにですけど…）

いろいろなことに頭を使わなければならない会社の経営、週に1時間でも「掃除で気分転換」はいかがでしょうか。

お釈迦様の言葉だそうです。

「第一番は、掃除をしている人の身も心も清められる。二番目は掃除をしている人の姿を見ている人の身も心も清められる。三番目は、端正の業を終える、つまりすべてのものが整ってくる。四番目は、すべてのものが喜んでいく。五番目は、天国で幸せになれる。（釈迦「掃除の五徳」）」

天国での幸せは、別にしても、会社や家族のためにはなりそうな気がしませんか？もちろん、自分にも。

後継者の学校では、強くて優しい経営者を育てています。

 

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会社と個人の財務, 著者, 福岡雅樹

ここだけは知っておきたい！キャッシュフロー計算書の読み方

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福岡さん後継者の学校パートナーの福岡雅樹です。

キャッシュフロー計算書は、会社のキャッシュが増えたか減ったか、その増減した理由は何なのかを表したものです。

事業承継をするにあたり、後継者の方は自社のキャッシュフロー計算書がどのようになっているか、把握しておきたいところです。

 

後継者の学校パートナーで、公認会計士・税理士・中小企業診断士の福岡です。

前回まで損益計算書、貸借対照表についてお話ししてきましたので、今回はキャッシュフロー計算書についてお話しします。

 

キャッシュフロー計算書は、会社のキャッシュの流れを表したもので、1年間でキャッシュが増えたのか減ったのか、その増減した理由が何なのか？を表したものです。

 

損益計算書と何が違うのか？とお思いになる方もいらっしゃるかもしれませんが、損益計算書とキャッシュフロー計算書は似て非なるものです。損益計算書は、収益と費用との差額で利益を出しているのに対し、キャッシュフロー計算書はキャッシュの動きを表しているのです。

例えば、200万円の車を購入した場合、原則として200万円をそのまま費用にすることはできず、一定期間をかけて徐々に費用としていきます。そのため、損益計算書上は費用200万円とはなりません。他方、200万円が出て行っていることは事実ですので、キャッシュフローは▲200万円となり、損益計算書とキャッシュフロー計算書の間で差が生じることになるのです。

借入金も同様です。借入金を返済した場合、単に債務を返済しただけなので、損益計算書上では費用として現れてきませんが、お金を返しているので、キャッシュフロー計算書上は借入金を返した分だけマイナスとなるのです。

 

黒字倒産という言葉を耳にされた方もいらっしゃるかもしれません。

黒字倒産とは、損益計算書上では利益が出ているにも関わらず、キャッシュがなくなって倒産してしまったことを言います。まさに損益計算書とキャッシュフロー計算書の違いから生じる落とし穴ですね。

 

それでは、キャッシュフロー計算書の見るポイントをお伝えしますので、キャッシュフロー計算書をご準備下さい。

（キャッシュフロー計算書は貸借対照表、損益計算書と違い、作成されていない場合もあります。その際は、顧問税理士さん等に作成できないか、相談してみて下さい。）

 

キャッシュフロー計算書の一番下に、期末時点キャッシュの残高が載っていて、その2行ほど上に1年間でのキャッシュの増減額が記載されています。まず、ここを見ると1年間でキャッシュが増えたか減ったか把握できます。

次に、キャッシュフロー計算書は上から① 営業活動によるキャッシュフロー、② 投資活動によるキャッシュフロー、③ 財務活動によるキャッシュフローに区分されているのをご確認下さい。この①～③を合計すると、1年間のキャッシュの増減額と一致します。

つまり、キャッシュが増減した理由は、①～③に分けて分析ができるのです。

 

①は、営業活動を行うことによって獲得されたキャッシュを表しており、ここがプラスであれば営業活動を行ったことでキャッシュを獲得できたことを表しています。②は設備投資等によって使われたキャッシュであり、設備投資を行えばキャッシュはマイナスになり、設備を売却したのであればキャッシュはプラスになります。③はお金を借りたのであればキャッシュがプラスになり、返済したのであればキャッシュはマイナスになります。

 

①はプラスになっていることが良い状態でありますが、②、③は会社のおかれた状況によってプラスがいいのかマイナスがいいのか異なります。ただ、言えることは①はプラスで、かつ①～③を合計したらプラスになっているのが、望ましい状態でしょう。

 

このように自社のキャッシュの状況がどのようになっているかを把握し、今後、どのようにキャッシュを増やしていくかを検討することは、後継者の方が事業承継を行っていくにあたり大切なことだと思います。そのため、キャッシュフロー計算書をご覧になったことがない方は、是非、一度お手にとって見てみて下さい。

 

後継の学校でも、キャッシュフロー計算書を読むポイントについてご説明していますので、仲間と一緒に学習したい方は、是非、後継者の学校にもご参加下さい！

 

後継者の学校
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後継者の経営、後継者の勉強、後継者主導の事業承継を学びたいなら「後継者の学校」へ

ビジネスモデル, 会社の統治基盤, 著者, 後継者の学校 代表 大川原基剛

事業承継をチャンスと捉えて企業価値を高める！

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後継者の学校の代表の大川原基剛です。

事業承継というチャンスを活かせば、企業の価値が向上するチャンスにもなり得るのです。

このブログでは、「なんで事業承継をチャンスとしてとらえると企業価値が向上するのか？」について

お伝えさせていただきます。

 

こんにちは

後継者の学校の代表の大川原基剛です。

 

事業承継というチャンスを活かせば、企業の価値が向上するチャンスにもなり得るのです。

 

結局は、生かすも殺すも自分次第ということになりますが、

事業承継を最大のチャンスと捉えていないと生かすことはできないので、

今回は、「なんで事業承継をチャンスとしてとらえると企業価値が向上するのか？」について

お伝えし、事業承継に関わるみなさんにチャンスとして向き合っていただければと考えております。

 

「なんで事業承継をチャンスとしてとらえると企業価値が向上するのか？」

まず、

事業承継を機に、企業の価値を再認識することができる

 

後継者が事業承継をするためには企業の現状を徹底的に把握しておく必要があります。

そうでなければまだ継ぐべきではありませんが、その徹底的に現状把握することで、企業がもつ価値を再認識することができるのです。

いままで、当たり前と思っていたことがものすごい価値を持っているものかもしれません。

 

そして、

事業承継を機に、企業の価値を再構築することができる

 

事業承継のタイミングは、いろいろなことを変革していく最大のチャンスでもあります。後継者が主体となっていままでできなかったことを進めることができる大義名分がある大きなチャンスです。

先代経営者の時代になんとなく固定化して、なんとなく成り行きで進んでいっていまったことを、思い切って再構築することができます。

 

そうすると、

事業承継を機に、企業の価値を増幅することができる

 

企業の価値を再認識して、企業の価値を再構築したら、後継者自身の手でもしくは経営者が事業承継をする前に事業を磨きあげて、企業価値を増幅することもできます。

 

たとえば具体的には、

□ 業務の改善・無駄な経費支出を削減する。

□ 貸借対照表のスリム化をする。

□ 自社の強みを認識し、より強化する。

□ 勝ち戦のできる事業に選択と集中を行う。

□ 業務の権限委譲を進める。

□ 公私を分ける。（資産の貸借・車・交際費）

□ 社内規程・マニュアル・各種書類を整備する。

□ コンプライアンスを徹底する。

などを、していくことで企業価値を増幅させるのです。

Contents by 軍師アカデミー（http://gunshi.or.jp/）

 

さて、いかがでしたでしょうか？

事業承継時に大きなチャンスとして捉えていないと、これらのことはやらずに時は過ぎ去ってしまい、

せっかくのチャンスを見逃してしまいます。

事業承継を最大のチャンスと見て、企業価値を再認識し、再構築して、増幅していきたい！

と思っていただけましたでしょうか？

後継者のみなさん、いまからでも遅くありませんよ。

後で行動するのではなく、今から行動を始めていただければと思います。

 

 

このブログを見て、企業価値を高める勉強をしたいなと思った後継者の方

後継者の学校で同じ境遇の後継者の仲間と共に学んでみませんか？

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プログラム参加はちょっとなあ・・・という方は、

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「後継者を導く江田島平八」
後継者の学校代表の大川原基剛でした

会社の統治基盤, 著者, 大阪校代表 河合由紀子

実録　事業承継～株の事知っていますか？③～

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後継者の学校大阪校を担当しております税理士の河合です。

前回の記事で、事業承継の際に重要なポイントとなる株式の移転の主役は「後継者」であることを書きました。しかし、株の評価の依頼や、移転方法について相談されるのは、圧倒的に現経営者つまり株式を渡す立場の方が多いです。現経営者主導で株式を移転した場合どのようなデメリットがあるのか、本日はその具体的な事例をお伝えしていきます。

 

こんにちは。

後継者の学校大阪校を担当しております税理士の河合です。

このブログでは私自身の事業承継の経験を踏まえ、またお客様の事業承継の現場からより具体的なお話をご紹介していきますので、よろしくお願いいたします。

本日は、前回に引き続き株の移転のお話です。前回は、株式移転のプロセスと、その主役は後継者であるということを書きました。今回はなぜ後継者が主役なのか、経営者が主体的に後継者に株式を移転した場合のデメリットについて整理していきます。

 

株式を移転するということは

しつこいようですが、株式を移転する際の主役は後継者です！！しかし現実には、株式を保有しておられる経営者の方からの相談が圧倒的に多いです。上場していない企業の株価は、市場価格がありませんので、相続税などの計算に使うために税務署がその価格の計算方法を定めています。株式の移転を考える際には、株価の目安としてこの評価方法を用います。具体的にはきちんと評価しなければなりませんが、赤字が続いていて債務超過になっている会社は通常株価はつきません。しかし、大変株価が高くなっている場合もあり、売却してお金に変えられない株式も相続税の対象となることから、相続税の心配をされて税理士に相談されるというパターンです。

確かに多額の相続税が課税されることにより、納税資金がなく、たいへんなことになってしまうというのは、とても心配なことです。しかし、株の取得は財産の取得という意味合いもありますが、別の側面として会社を支配し、重要な事項を決定する権利も持つということにもなります。つまり、後継者が経営力を持つ前に株式のほとんどを移転してしまえば、財産としての価値だけでなく、会社の重要な事項を決定する権利も移してしまうことになるのです。

会社のいわば支配権を後継者に移転するということは、経営者の方からすれば、自身の経営者としての地位を後継者にゆだねるということを意味します。後継者の方からすれば、「何かよくわからないけど、相続税がかかったら大変だし、自分が将来社長になるんだから、株式を移転してもらえるなら、しておいてもらった方がいいか」、といった程度の感覚です。もちろん後継者の方が経営者をクビにするということは考えられないかもしれません。しかし、何が起こるかは誰にもわかりません。

 

クーデターの予感

ある経営者が相続税のことを心配して、株式をほとんど後継者に移転しました。事業は順調に推移し、利益も出て、「早く移しておいて良かった。今移したら大変な税金がかかることになっていた。」と喜んでおられました。しかし、業績が急激に悪化し、株価はみるみるうちに下がりました。そして、社長は事業立て直しのためにリストラを決断し、ある部門を閉鎖することを決定しました。しかし、そこで問題が起こったのです。株主である後継者が、社長が閉鎖を決定した部門の継続を主張し始めました。会社は大混乱です。

 

そんなことありえないと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、現実に起こる話なのです。ではどうすればよかったのか？次回のブログで解決していきます。

 

後継者の学校では、細かいテクニックではなく押さえるべきポイントをしっかり理解し、実践に移していただける仕組みがたくさん入っています。また、後継者インタビューも無料でさせていただいています。ご興味のある方は是非ホームページ（http://school-k.jp/）からお問い合わせください！

 

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人・組織・風土, 著者, キャリアコンサルタント 坂本典隆

後継者が採用において事業承継前に知っておきたい事①

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坂本さん後継者の学校のパートナーで人を中心とした経営支援専門家の坂本です。

事業承継前に採用についておさえておくと良い内容をシリーズとしてお伝えいたします。少人数の中小企業にとって中途採用は一大イベントです。採用した中途社員が陥りやすい罠の1つである「過去を継続　思考の罠」とは・・・早速、ご説明します。

 

いつもブログをお読みいただき、ありがとうございます。後継者の学校のパートナーで人を中心とした経営支援専門家の坂本です。今回は中途採用をした時に陥ってしまう「過去を継続　思考の罠」についてのお話をさせていただきます。

 

後継者が事業承継を行う前に「人」に関する悩みはたくさんあると感じております。その中でも採用面については大変な苦労をしているとお聞きしております。私が専門家としてサポートしている中で中小企業の中途採用で苦労されている事を色々と見てきました。中途採用をしたけど、上手くいかなかった・・・大手企業や有名企業から来てもらった人が活躍をしなかった・・・他にも事例があると思います。

 

実は、少人数規模である中小企業への転職においては気を付ける必要がある8つの罠があると私は考えます。本日はその1つ目である「過去を継続　思考の罠」についてご説明致します。

 

中途入社の社員が仕事をスタートした際に、後継者として気を付けておいて欲しい事は、前職での経験を引きずってきている可能性が高いという事です。会社が変わればやり方や習慣も違うのですが、文字通り、「過去を継続してしまっている思考が続いている」という事が問題になってきます。それが、言い訳や前の会社は○○でした・・・というセリフに繋がってきます。

 

また、中途社員として年齢と経験を重ねているとゼロベースに戻すことに苦労をされる方が多くいらっしゃいます。言葉では「はい!!分かりました!!」と言ったとしても、なかなかできない。これが、今までの習慣でもあり、思考がすぐに切り替わらないという事なのです。

 

もし、後継者が、このような仕組みを事前に知っていれば、少しの期間、慣れるまでじっくりと見守れますが、ここを知らないと「あいつは使い物にならない。」「期待外れだ・・・」という敵対心が生まれてしまうのです。自然にゼロベースで動ける方も多くいらっしゃいますが、ある程度の規模からの転職者は少し時間が必要です。逆に数名で仕事をしてきた方は、何でもやる事に慣れているので、プライドなどが無ければ自然に仕事に取り組んでいかれるケースも多くあります。是非、一方的に決めつけるのではなく、採用した方を大事に考えてじっくり向き合う事をして下さい。

 

どんな優秀な方でも慣れるまではある程度の時間がかかります。ポイントは社員数が多い会社からの転職者は引きずりやすい傾向にあるので、事前に教育担当者にも簡単にレクチャーをしておくと人間関係がおかしくなる事を事前に防ぐことが出来てきます。

 

本日は、罠の1つ目である「過去を継続　思考の罠」をご紹介いたしましたが、次回は2つ目についても丁寧にお伝え致します。お楽しみ下さい。

 

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ビジネスモデル, 著者, 永井貴之

小規模企業白書2015年版に見る事業承継　第２回

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永井さん後継者の学校パートナーで中小企業診断士の永井貴之です。

中小企業庁の「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」より、後継者候補の有無と廃業について考えてみます。

後継者候補がいる場合は、後継者候補と現経営者が承継に関する本音の話し合いを持って、明確な合意形成を図ることが事業承継への第一歩です。

廃業には費用も手間もかかります。親族内承継・親族外承継以外には、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や第二創業等の可能性があります。廃業と決めてしまう前に、それらの可能性の検討をお勧めします。

 

後継者の皆さんこんにちは。後継者の学校パートナーの永井貴之です。

今回は「小規模企業白書2015に見る事業承継」の第２回として、後継者の確保について考えてみます。

ブログ画像(永井)2015.11.01提出

※画像をクリックすると拡大します。

【出典：小規模企業白書2015年版】

 

まず、数字を整理しておきます。

■後継者候補の有無

後継者候補がいる　　　　　　　　　　　約40％

後継者候補がいない　　　　　　　　　　約40％

廃業するので、後継者は不要　　　　　　約20％

■現経営者の考え

事業承継を考えている　　　　　　　　　約50％

事業承継を考えていない　　　　　　　　約30％

事業承継しない（自分の代で廃業する）　約20％

 

では、後継者候補の有無を考えてみましょう。後継者候補がいる小規模企業事業者は約４割です。

ここで、２つの問いを立てることができます。

Ｑ１：これらの現社長の考えは、後継者候補に伝わっているか？ Ｑ２：後継者候補は現社長の考えを理解して納得しているだろうか？

ただし、「後継者」ではなく「後継者候補」となっていることに注意が必要です。「長男に継いでほしい」などと考えている現経営者が４割あるということですね。あくまで候補ですので、事業承継を進めるには「後継者候補」を「後継者」にしなければなりません。特に親子間の承継の場合は、「継ぐ・継がない」の腹を割った話し合いをしていないケースが多いものです。

 

現経営者と後継者候補との合意形成は事業承継への第一歩です。現経営者は「継いでほしい」という意思を伝え、後継者候補は「継ぐならこういう会社にしたい」という対話による合意形成が必要です。

 

次に、廃業を考えてみましょう。

廃業とは、「理由に関わらず、経営をやめてしまうこと」です。後継者不在により自発的に会社をたたむことも廃業ですし、資金繰り悪化により事業が行き詰まり、法的整理するのことも廃業です。つまり、「廃業＝事業の行き詰まり」ではないことに要注意です。

 

廃業と言葉でいえば簡単ですが、費用も手間もかかります。法的手続きを行政書士などに依頼すれば費用がかかりますし、設備や在庫の処分をしなければなりません。何らかの解約金や違約金もかかる場合もあるでしょう。

 

廃業により失うものがあります。雇用です。年間廃業社数約29万社のうち約7万社は「後継者がいない」ことを理由とする廃業であると推定され、これだけの雇用が完全に喪失された場合を仮定すると、失われる従業員の雇用は毎年約20万人～35万人に上ると推定されています（平成18年度版中小企業白書より）。

 

親族への事業承継が不可能ならば、Ｍ＆Ａ（第三者への売却）や第二創業という可能性があります。第二創業とは、後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに、コア技術等の強みを活かして業態転換や新事業・新分野に進出することです。Ｍ＆Ａについては、多くの人が「当社を買う会社なんて無いよ」と考えてしまいがちですが、中小企業においてもＭ＆Ａの市場が整備され、成功事例が増えつつあります。財務状況が悪い場合でもＭ＆Ａが成立する可能性は大いにあると思ってください。

 

廃業には費用もかかりますし、雇用という大きなものを失います。価値を日々産み出している事業を一部でも残す（Ｍ＆Ａ）、あるいは姿を変えて残す（第二創業）という可能性を廃業を決断する前に、探ってください。ただし、「廃業はダメ」という意味ではありません。親族や親族外（社員）への承継以外にも選択肢があることを、後継者候補の皆様には知っておいていただきたいですね。

 

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会社の統治基盤, 著者, 後継者の学校 代表 大川原基剛

事業承継によくある話「専門家に相談すると・・・」

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後継者の学校の代表の大川原基剛です。

事業承継って、社会的にいろいろと取り上げられていますし、事業承継支援をしているという専門家の方はたくさんいますが、実は事業承継の本質がわからずに支援している専門家の方が結構いらっしゃいます。

そんな専門家に事業承継の相談をした際によくある光景を５つ上げてみました。

 

こんにちは

後継者の学校の代表の大川原基剛です。

事業承継って、社会的にいろいろと取り上げられていますし、事業承継支援をしているという専門家の方はたくさんいますが、実は事業承継の本質がわからずに支援している専門家の方が結構いらっしゃいます。

事業承継と相続がごっちゃになっている専門家がそうなってしまう可能性がありますが、

そんな専門家に事業承継の相談をした際によくある光景を５つ上げてみました。思い当たる節ありませんか？

 

①本当の悩みに応えてもらえない。

本当の不安や悩みは表面に出ていないので、注意深く観察しなければわかりませんし、事業承継について本質的な理解をしていないと、悩みがあることすらわからないかもしれません。

専門家は、不安や悩みをじっくり聞いて本当のところに応える努力をするよりも、持てる知識とテクニックをどう駆使しようかと考える傾向があります。

②相談しても親身になってもらえない。

後継者は何もしらない、何もできないと思い、上から目線で「こんなこともわからんのか」「自分の方が会社のことわかっているから言うこと聞け」とか態度に出てしまう専門家・・・。いますいます。

本当にたまに出くわしますが、同じ専門家としては、ちょっと残念な感じがしてしまいます。後継者が本物の経営者へ成長していくのはこれからですよ。

③専門的な方法論は教えてくれるが、大きな方向性についてのアドバイスはない。

専門家は各論は知識があるのでたくさん教えてくれます。相続税の話とか不動産、会計、事業価値の話とか・・・。でも、事業承継ってもっと大きいもの。次の世代につないで、また次の世代につないで、次の世代につないで・・・ そういうものですよね。

専門家が経営者と後継者と一緒にその将来について考えなければ、いったいどんな事業承継のアドバイスをするのでしょう。小手先のアドバイスだけでは、大きな将来は描けません。

④譲る側（現経営者）の視点ばかりで、受け取る側（後継者）の視点が抜けてる

事業承継アドバイスの依頼を受けるのは大抵が現経営者からですし、報酬をいただくのも現経営者からということになると、現経営者が最終的にうまくいく方法を考えます。これは当たり前のことですし、致し方ないところです。ただ、だからといって受け取る側の視点が抜けてはだめです。これからの企業を背負うのは後継者ですから、事業承継の主役は後継者でなければなりません。

事業承継は、「経営者が後継者に受け継ぐ」ものではなく、「後継者が経営者から受け継ぐ」ものと考えましょう。え・・何が違うかって？主役が違うんです。

⑤事業承継と経営の可能性を広げてくれない。

事業承継を点で考えると、いかにして現経営者と後継者をうまく引き継がせるかという点に注力してしまいますが、事業承継はその機会を生かすか殺すかで、その後事業が大きく発展することもありますし、逆に衰退して、  しまいには大変なことになってしまう可能性もあります。

事業承継は、その取り組み自体で企業価値を高め、将来の可能性を広げる活動にも成り得るのです。

 

※コンテンツby 軍師アカデミー

 

いかがでしたでしょうか？

不安や悩みがあるので、専門家に相談するのは良いことですが、その専門家選びを間違えると、逆効果になってしまいます。下手したら、もっと苦労することになってしまうかもしれません。

 

じゃあ、どうすりゃいいの？だれに相談すればいいの？と思われた方・・・

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「後継者を導く江田島平八」
後継者の学校代表の大川原基剛でした。

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