2代目経営者が悩む組織や採用の問題とは?

後継者のパートナーで人を中心とした経営支援専門家の坂本典隆です。

今回の内容は後継者として事業承継する2代目経営者が悩む問題について組織・採用の部分に関してお話をさせていただきます。

現経営者は父親の場合が多いと思いますが、創業者である父親の会社はある意味、カタチが出来上がっております。

その中に後継者が飛び込んだとしたら人の問題が大きな悩みになる事があるのです。

 

いつもブログをお読みいただき、ありがとうございます。坂本です。

私が、人を中心とした経営支援を行っておりますので、今回は2代目経営者が悩むポイントとしてあげられる組織と採用についてお話をさせていただきます。

事業承継後には人の問題に悩む経営者の方が多く存在している事が事実です。

 

■組織

創業者としての父親が経営する会社の従業員を思い浮かべて下さい。誰が採用したのか?それは父親の場合が多くないですか?特に中小企業に関しては経営者が採用を行う場合が多く、父親が選んで入社した方が大半を占めております。また、父親の人柄や経営手腕を認めている古株の従業員も多いかもしれません。

特に幹部は創業時から苦労をして頑張ってきたメンバーも多いのでその関係は大変強固なものとなっております。あなたが息子さんや娘さんだったら子供の頃に抱っこしてもらった方も多いと感じております。

よく後継者が言われるセリフとしては「昔はあんなに小さかったのに大きくなったね。」「お坊ちゃんだと思っていたら身長も伸びたね。」他にもあるかと思いますが、子供時代のイメージをずっと持っている従業員も多いでしょう。この微妙な関係性があるので、後継者として会社に入った時に、いきなり上から偉そうに指示や指導をすると、未完成な信頼関係にヒビが入る可能性があるので注意が必要です。

 

■採用

父親である経営者から採用権を継承して、あなた自身が中途採用の募集から面接を行う事があるかもしれません。採用をする時に気を付けないといけない事は、経営者が採用した従業員と新しく採用した従業員との関係性を良好なものにする仕組み作りになります。

新しいメンバーが入るという事は企業にとっては成長のチャンスであり、従業員にとっても新しい風が吹き、いい意味で成長できる関わりを持つことができるようになります。採用面で失敗するケースとしては、派閥が出来てしまうという事です。経営者側の従業員と、後継者が採用した従業員が社長派と後継者派というように分かれる事があるのです。

これは、昔からいる従業員の心理を考えると「自分たちは必要ないのでは・・・」というマイナス要素が出る場合があります。この気持ちを払しょくする為に、簡単な方法があります。それは、採用する目的を従業員に説明をして、会社の方向性や後継者の想いを伝えておくという事です。

そして忘れてはいけないのは、「あなた達の経験や技術を是非、新しいメンバーへ伝えて欲しい。」「いつもありがとう!!」という感謝の気持ちを含めたあなた自身の言葉です。意外に出来ていないのがこの動きかもしれませんね。裏でコソコソ動かれるのではなく公明正大に話をする事で後継者に対する目も変わってくるのです。

ポイントとしては相手の感情を捉えてどうする事が会社全体にとって良い方法なのか?このことを意識するだけで随分と会社の運営がスムーズになってきます。

一つの参考にしていただければ幸いです。引き続き、こういった実践にそった内容を発信してまいります。本日もお読みいただきありがとうございました。

 

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2代目が、父親よりも会社を上手く経営する8つのポイント

後継者の学校パートナーの千野康幸です。

本当に先代より会社経営を上手く出来るのか?
出来る!あなたの最大の味方を信じれば!

みなさんこんにちは

前回、父親よりも会社を上手く経営する8つのポイントと言うタイトルで書かせて頂きました。

まさか、出来るわけない!って疑っています?

信じられない方は、このブログを読まない方が良いと断言します。

 

なぜならば・・・

「自分を信じない人間に努力する資格はないからです。」

自分と言う人間は、幸か不幸か、宿命か運命か、自分自身として生まれてきました。

どんなに不満であろうが、不足であろうが、死ぬまでこの自分と言う人間で生きていかなければなりません。

この世の中を生き抜くために与えられた唯一の味方。それが自分自身です。

その自分自身を信じないのは、スポーツで言えば、チームメイトを信じていないのと同じなのです。

サッカーでチームメイトにパスを一回も出さないで勝負に勝てますか?

信じれば、信じるほど期待に応えてくれる。それがあなたの最大の味方、自分自身なのです。

逆にいえば、疑れば疑うほど、敵になるのは自分自身だと思って下さい。

でも、2代目、3代目(後継者)の皆さんはなかなか自信を持てないかも知れませんね。

その背負っているプレッシャーは並々成らぬものだと分かっています。

でもね、実はみんなそうなんですよ。

でもだからこそ、唯一最大の味方、自分自身を信じる必要があるんです。

自分が思っている以上に、力を貸してくれるんです!

 

え?

信じられないのは、自分ではない?

私ですって?

 

安心して下さい!

次回、私が信じるに足りる人間であることを証明します!

・・・多分(笑)
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後継者が押さえておきたい、人の持つ「変化への抵抗感」とは?

笠井さん後継者の学校パートナー 笠井智美です。
リーダシップ開発・組織開発から経営革新をサポートしています。

経営は人。事業承継期に後継者が経営改革を始めようとするとき、“人”について押さえておきたい観点をお伝えします。

 

こんにちは。後継者の学校パートナー 笠井智美です。
リーダシップ開発・組織開発から経営革新をサポートしています。

 

後継者の方のご相談にのっていると、
会社のために良かれと思っていろいろと問題点を指摘したり、
会社のためを思って新しいやり方を提案したのに、
現社長や社員さんたちの反発を食らい、
孤立してしまったというお話を聴きます。

 

あなたも、もしかしてそんな渦中におられませんか?

このことには、
私たち人間の「生き物としての本能」が深く関係しています。

生物である私たちには、恒常性維持の本能が備わっています。
これは精神や身体を、一定の状態に保つ役割を果たしていて、

環境が変化する中でも何とか現状を維持して、

自分の状態が一時的に変化を迫られたとしても何とか元に戻して、

自分が生きられると“信じている”思考や行動を司る枠組みや状態のままで、生き続けようとする力でもあります。

 

組織や学校や家庭の中で日々飛び交っている、

「ああしなさい。こうしなさい。」

様々な指示や命令や指図のコミュニケーション。

 

これが時には、「あなたは、そのままではだめだ。」という、

“自分という存在を否定するメッセージ”として届いてしまうことがあります。

 

今のままを否定し、相手にとって“今生きている”という、
ある意味“生き物としての正解”を否定し、

「あなたは、そのままではだめだから、変わりなさい。」

というメッセージとして、恒常性維持の本能を持っている領域の脳が、認識してしまうのです。

 

それは生物としての「存在の否定=命の危険」ということでもあります。

自分の存在を否定されると、脳の仕組みとしての自己防衛システムが作動します。

 

自分を正当化したり、相手と敵対したり、 感じないふりをしたり、人は様々な形で自己防衛をし、様々な形で自分の存在証明をしようとします。

 

逆に、相手のこれまでの業績や取り組みを尊重し、相手を認め感謝することは、相手の存在(命)を肯定することでもあります。

 

存在を肯定されれば、人の本能は「命が安全、安心である。」と感じます。

 

そして、自分の存在を肯定してくれる相手、わかってくれる相手を、私たちは信頼しますよね。

 

 

現社長や社員さんたちも、
信頼する相手の言葉には耳を傾けてくれるでしょうし、
自己防衛にエネルギーを奪われずに、
会社の目指す方向を理解して、アイディアを出してくれたり、
協力してくれたりするでしょう。

 

これから先の未来、
新しい価値を生み出し続けていくために後継者が行う経営改革は、みんなの力を引出すチーム力や組織力で実現可能となっていきます。

 

それを創り出すのが後継者のリーダーシップです。

そのために、人が持つ“変化への抵抗感”を踏まえて、
事業承継・経営革新へのコミュニケーションを起こしていきましょう。

 

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元官僚が伝える伝統的倫理観と強みのシナジー

後継者学校のパートナーの岡部眞明です。
中小企業診断士、行政書士です。

文部科学省で先端科学技術や産学官連携など科学技術政策の国家戦略の全体調整の仕事を主に財政面から担当してきました。我が国の伝統的倫理観と企業が持っている技術などの強みとのシナジーをサポートしたいと考えています。

「三方よし」と言われますが、事業承継は、経営者、事業承継者、従業員とその家族、会社を取り巻く全ての人の人生にまでかかわる問題なのです。

事業承継は、その責任と託し託されるものを、本当に価値あるものとして引き継いでこそ意味があるものであり、関係者はその責任を全うする義務があり、利益を享受する権利も有しているのです。

高齢化社会と言われます。高齢化は中小企業の経営者も同じです。
会社は長く続きますが、人には限りがあるのは事実です。
「三方よし」は近江商人の行動哲学と言われますが、会社には従業員や取引先など多くの人々(ステークホルダー)があり、それらの人々の生活を維持していく責任があります。

経営者には、誰かに会社を託さなければならない時期が必ず訪れ、正しく渡す義務があるのです。

一生懸命築き上げた会社を誰にどのように託すのか、その後の生活はどうなるか、経営者にとって重要な問題です。

一方、託される会社はどうなっているのか、従業員は?取引先は?許認可は?受け取る側にとっての関心事項は山のようです。

事業承継の場面では、会社の過去と現在そして未来に関して、良いことも悪いことも全て明らかにされなければなりません。

事業承継は経営の全てが詰まっています。

「三方よし」の三方は「売り手」「買い手」「世間」と言われますが、事業承継は、経営者、事業承継者、従業員とその家族、会社を取り巻く全ての人の人生にまでかかわる問題なのです。
事業承継は、その責任と託し託されるものを、本当に価値あるものとして引き継いでこそ意味があるものであり、関係者はその責任を全うする義務があり、利益を享受する権利も有しているのです。
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会社の状況、どうやって把握していますか?

福岡さん後継者の学校パートナーで税理士の福岡雅樹です。

後継者が承継する会社の内容を把握するには、決算書を読むスキルが求められます。

決算書とは、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書のことを指しており、どれも別々の役割を持っています。

決算書を読んで会社を経営することは、飛行機が計器を見ながら飛ぶのと同様に、会社の運営にあたって非常に大切なことなのです。

 

後継者の学校パートナーで、公認会計士・税理士・中小企業診断士の福岡です。前回は自己紹介をさせて頂きましたので、今回は私が専門としている分野のお話しをしたいと思います。

 

後継者が事業を承継するにあたり、知っておかなければいけない会社の情報は多々ありますが、それを私たちは、①事業の状況、②人・組織の状況、③財務の状況、④統治基盤の状況の4つとしています。

これらは会社を運営していく際の根幹となる重要な要素であり、どれも欠かすことができない重要なものだからです。

例えば、会社が行っている事業内容が現在の時代に即していないものだったとすると、今後、会社の運営を継続して行うことができないかもしれません。また、人間関係に問題があって従業員のモチベーションが低ければ、いいパフォーマンスを発揮することができず、やはり会社運営が難しくなってしまうのです。

このように、どれも欠かせない重要な要素なのですが、その中で今回は財務にスポットをあてたいと思います。

 

会社の状況を把握する一つの手段として、決算書を読むスキルは、非常に大切です。

なぜなら、決算書には会社の様々な情報が載っており、決算書を読めるようになることで今まで見落としていた点を把握できる可能性があるためです。

決算書は、よく飛行機の計器に例えられます。もし、飛行機を計器も見ずにカンだけに頼って飛ばしていたら、うまく飛べるでしょうか?計器を見ないと、今どこを飛んでいるのか、飛んでいる方向は自分が行きたい方向かもよく分からないでしょう。決算書には会社の様々な情報が書かれているので、これを見ずに経営を行うのは、計器を見ないで飛行機を飛ばすのと同じことなのです。

 

では、決算書とは何でしょうか?

決算書には、① 損益計算書、② 貸借対照表、③ キャッシュフロー計算書があります。

損益計算書は、1年間に会社がどれだけ儲かったか、損したかを表しています。これを見ることで、会社にどれだけ利益が出ているかを把握できるだけでなく、利益が出ている(出ていない)理由を把握することも可能です。

次に、貸借対照表とは、ある時点で会社が有している資産や負債の状況を表しています。貸借対照表を見ることで、会社の安全性(つぶれにくいか?)などを把握することが可能です。

最後に、キャッシュフロー計算書には、会社が獲得した資金がどのように得られたかが記載されており、今後の資金獲得方法を検討する上で、有用な情報が載っています。

 

このように、決算書はそれぞれの役割があり、すべてを読みこなすことで様々な会社の状況が見えてくるのです。

ただ、専門家のように決算書を細かく分析する必要はありません。決算書を読む際には抑えておくポイントがいくつかあるので、まずはそれだけ押さえておけば十分と考えています。

詳細は次の機会にご説明したいと思いますが、決算書を読むスキルは、後継者が会社の状況を把握する上で必要なものですので、是非、勉強してみてください。

 

後継者の学校でも、決算書を読むポイントについてご説明していますので、仲間と一緒に学習したい方は、是非、後継者の学校にもご参加下さい。

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経営者と法律

後継者の学校のパートナーで弁護士の佐藤佑介です。

経営者であっても,法律について無知であるわけにはいきません。

なぜなら,会社内部で問題が生じた場合,その問題に最初に触れるのは会社内部の者,すなわち経営者だからです。

労働法という法分野だけをとりあげても,たくさんの法的リスクがあります。かかる法的リスクにアンテナを張れるための感性を養っていただくのが,本ブログの趣旨です。

第1 はじめに

前回は,私の簡単な自己紹介をさせていただきました。

今回からは,具体的なテーマを設定し,弁護士として後継者の方々に,法分野の記事を提供していきたいと思います。

そして,記事を書くにあたり最初に選んだテーマは,「経営者と法律」です。各法分野の記事を書く前提として,総論の総論を取り上げてみました。

 

第2 経営者は法律なんて知らなくていい?

後継者の方の中には,「法律なんて知らなくてもいいのでは?」と思う人もいらっしゃるかもしれません。

たしかに,経営者の方は,法律のプロになる必要はありません。

しかし,会社の内部の事情について,最初に接するのは専門家ではありません。会社の内部の人間,すなわち経営者です。

そうであれば,経営者が,「あれ,これで大丈夫かな?」というアンテナを張っておかなければ,仮にその事情が問題を孕んでいたとしても専門家に持ち込まれることはありません。

そして,専門家に持ち込まれなかった場合,様々な法的リスクに直面する可能性があります。このような点からも,経営者は,ざっくりで結構ですので,法律に触れておくと有益かと思います。

 

第3 具体的な法的リスク

上記では「様々な法的リスク」と書きましたが,以下では,一般的に考えられる具体的な3つの法的リスクについて説明します。

1 民事上のリスク

従業員や取引先などとトラブルになり,金銭的請求をされるといったことが挙げられます。

また裁判にまで発展した場合,訴訟費用等も考えればその経済的負担は決して少ない額で終わりません。

2 刑事上のリスク

法律上の規制を守らなかったりした場合に,刑罰を科せられるリスクがあります。

たとえば,経営者が会社の財産を私的に流用した場合には,横領罪に問われる可能性があります。

そうなると,身柄を長期間拘束されるなど,会社の経営に大きな影響を及ぼしかねません。

3 情報拡散のリスク

現代社会は,インターネットにより瞬時に情報が拡散します。ツイッターやフェイスブックを通じて情報が拡散し,会社の社会的評価が低下してしまいかねないリスクがあります。

最近では,厚生労働省がマタハラをした企業の名前を公表したことが話題になりましたが,かかる企業の情報も瞬く間に広がっていきました。

 

第4 最後に

上記のような法的リスクがあるとすれば,後継者が経営者になるにあたっては,かかるリスクを未然に察知する(もちろん漠然で構いません。)感性を養っておく必要があります。

そこで次回以降,私のブログ記事では,後継者の方々が,法律に少しでも触れ,法的感性を養えるように,各法律問題についてざっくりと解説をしていきたいと考えています。

 

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クリニックの後継者が安易に親の医院に戻らないほうがいい理由

児玉写真「これで父さんを楽させてあげられるな」と親孝行のつもりで父親のクリニックに勤務医で戻ってきたある歯科医の悲劇とは・・・事業承継にまつわるお金のお話。

 

後継者の学校のパートナーの児玉秀人です。

私のクライエントには歯科医院の院長先生が多くいらっしゃいます。

その後継者の方々とお話する機会が多くあります。

 

大学で勤務されていたり
他のクリニックで修行されていたり
すでにご自分で開業されていたり

置かれている環境は様々ですが

ある先生のお話がとても印象的だったのでシェアさせていただきます。

 

 

その先生のご出身はある大きな地方都市で
お父様はクリニックの創業院長。

 

大学を卒業後東京にて研修をつづけ
ご自分の専門分野に強い都内のクリニックで
みっちり修行をされていました。

 

しかし、修行3年目を迎えるころから
お父様がたびたび体調を壊しクリニック休診するという
ことが起こるようになりました。

 

お父様も既に高齢。

いつ何が起こってもおかしくないと思った先生は
一大決心をします。

 

生まれたばかりの2人の子供と奥様を連れて
実家のクリニックを継ぐことにして
お父様の医院に勤務医として働き始めました。

 

お父様は大変喜んだそうです。

 

 

しかし、その先生はしばらくすると
悩んでしまいます。

 

生活が苦しい・・・

正確に言うと十分なお給料がもらえていないのです。

 

 

都内で勤務していた時には技術力や人柄をかわれて
決して少なくないお給料をもらっていたのですが
父親の医院からもらえるお給料はその半分ほど・・・

 

住まいは同居しているので生活費は以前ほどかかりません。
しかし、どうしたものかと思い現院長の父親に問いただします。

 

 

「うちの医院は儲かっていないの?」

しかし

「お前は余計なことを考えるな!」

こう一喝されてしまいました。

 

 

しかし、どう考えても都内の忙しい医院に比べて

患者数が少ない

高額な診療も少ない

 

その先生はますます心配になって
父親とはろくに会話もしない
針のむしろのような毎日に疲れ果てて
私のところへ相談に来ました。

 

・・・・・・・

 

クリニックの場合、院長が一人で切り盛りするケースが多いですが

例えば歯科医院の場合は収入のピークは40代から60歳くらいまで

 

このクリニックの場合、大先生はその年齢を過ぎていました。

患者数は大先生の体調に合わせるかのように
毎年減少を続けていたのです。

 

そこにこれから子育てにもお金が必要な
30代の若先生が戻ってきたので
クリニックの収支のバランスが狂ったというわけです。

 

 

そのような状態だと経営者は後継者に
主導権を渡したがらないものです。

 

 

事業承継の本質は何か?

 

 

きちんと理解していれば
防げた問題かもしれません。

 

 

早めに打ち明けてくだされば
打ち手は100万通りあります。

このエピソードに胸がざわついた

そんな後継者の方! まずは
後継者インタビューを受けてみてはいかがですか?

無料で受けられて、気持ちがすっきりするとのお声をいただいてます。 後継者インタビューについては下記から詳細をご覧ください。

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「後継者と共に強い会社をつくる財務戦略の専門家」

児玉秀人でした。

私が得意なのは以下です。 ・ 資金調達のための経営改善計画書の作成

・設備投資と事業計画に基づいた財務計画の策定
・ホームページコンサルティング(1クール6か月)
・人材採用・育成コンサルティング(1クール6か月)

「女性後継者の時代です」

加藤さん一昔前、後継ぎは男子であることが当たり前だと考えられていました。

娘しかいなければ、「婿を取って継いでもらう」のがごく自然な流れでした。

でも皆がそう思い込んでいたことで、日本はこれまで大きな損をしてきたのかもしれません。

 

 1) 友人のこと

学生時代、ゼミの友人に、江戸時代から続く老舗和菓子屋の娘だという女性がいました。確か妹がいるだけで男兄弟がいなかった彼女。将来について、自分は高校教師を目指しているので店は婿をとって継いでもらう、と話していました。

その言葉通り彼女は大学院修了後、出身県の難関教員採用試験を一発で突破。めでたく地元公立高校の教師となりました。ところがわずか数年後、風の噂で、高校を退職して和菓子屋を継いだらしい、と。和菓子作りの修行を一から始めて頑張っているらしい、と聞きました。

今から20年以上も前のことです。婿でなく彼女自身が、女性が伝統ある和菓子屋を継いだことを、正直なところ大変意外に感じました。

 

その後彼女は、老舗和菓子屋はどうなったか。

 

和菓子作りの修行を経て自分自身の腕を磨いた上で、経営面でも時代に合わせて販売方法を見直したり、新たに和の食文化を提供する会社を設立するなど、精力的に事業を拡大させたようです。先頃東京の人気スポットで出店も果たしたとか。

 

2) 日本は損をしている

男の子がいないと「後継ぎがいない」

女の子しか生まれなければ「婿を取らなければ」

日本人はなぜか自然に、そう考えてしまいます。昔の私もそうでした。

女性が後継者に向かないと、女性に会社経営は無理だと、「後継ぎは男子だ」と、そう決めつけてしまっていたことで、もしかしたら日本はこれまで、真に貴重な人財を半分しか生かすことができずにいたのではないでしょうか。

 

そして時代は変わり、今徐々に女性後継者にスポットライトが当たりつつあります。

中小企業を支援する「大阪産業創造館」(http://www.sansokan.jp/)は、女性後継者交流会を主催し、まだ数少ない女性後継者同士が交流できるプログラムを提供しています。

関西の大学で行われている「後継者ゼミ」、2014年にはその半数が女性になったそうです。

ダイヤ精機株式会社の諏訪社長に代表されるように、メディアでも近年女性後継者がよく取り上げられています。いよいよ女性後継者の時代が到来しつつあります。日本の未来も明るい!?

 

3) 私の願い

しかし、それで女性が後継ぎになることのハードルが低くなったわけではありません。

まず現経営者。父親が娘に後を継がせよう、継がせたいと考えられるでしょうか。

従業員が皆、納得できるでしょうか。

親族が納得するでしょうか。

そして一番肝心な娘本人が、自分をがんじがらめにしている固定観念を打ち破れるでしょうか。

息子でなく婿でもなく、娘が後継ぎになり経営者になる、つまりトップに立つことの困難さは、安易な言葉では言い表せないと思います。

それでも決心し、前に進もうとしている女性後継者を支えたい。それが今私が一番やりたいこと!

このブログでは少しずつ、応援メッセージを届けたいと思います。次回、請うご期待!

※歯科後継者塾のオープン勉強会があります。
私が講師を務めるのは9/23(水)朝の勉強会です。

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放課後勉強会(東京) 「社長さんの商標ことはじめ」

後継者の学校のMISSIONに込めた想い

みなさんこんにちは

後継者の学校の代表の大川原です。

今回は、創業当時から掲げているわれわれ後継者の学校のMISSION

「1976年以降に生まれた後継者と我々が仲間となって、みんなが幸せにもうかる輪をつくる」

に込めた想いについてお話したいと思います。

われわれが大事にしたいことが、ふたつあります。

「仲間」と「仲間の利益」です・・・

 

みなさんこんにちは後継者の学校の代表の大川原です。今回は、創業当時から掲げているわれわれ後継者の学校のMISSION

「1976年以降に生まれた後継者と我々が仲間となって、みんなが幸せにもうかる輪をつくる」

に込めた想いについてお話したいと思います。

 

われわれが大事にしたいことが、ふたつあります。

「仲間」と「仲間の利益」です。

 

「仲間」とは、

後継者の学校に参加した後継者のことであり、後継者の学校のパートナーのことです。

青臭いかもしれませんが、私は「仲間」をとても大切な価値として大事にしています。

後継者のみなさんとは、時には先生と生徒になり、ときには上司と部下、ときには同じチームの仲間、ときには同世代の友達の関係となれる大事な仲間です。

私はJC(青年会議所)で地域貢献活動をしていますが、そこにも企業の2代目、3代目の後継者たちがいます。かれらは、とても優秀な方たちばかりですが、会社だけでは得られない仲間と自分磨きをする”自分の居場所”としてJCを選んでいました。一方で、あるJCの仲間から「会社にずっといると気がおかしくなりそう」と吐露されたこともあり、やはり親が作ってきた会社で後継者として活動することは何かしらの違和感や不安などを感じているのだろうと思いましたし、だからこそ自分の居場所が会社以外にも必要なのだと実感したのです。

 

後継者の学校は、同世代の後継者と同世代の後継者の学校パートナーが集まる場所です。

仲間が集まって、共に経営と事業承継を学び、切磋琢磨し成長する”学校”を作ろうと考えています。

ここが後継者の学校と他社の後継者塾や経営塾が大きく違うところだと考えています。

 

「仲間の利益」とは、

後継者の利益であり、後継者の学校のパートナーの利益のことです。

仲間が集まる場所としての後継者の学校ですが、ただ仲間が集まる場所をつくるだけではJCや交流会など他団体と変わりませんので後継者の学校を作る意味はありません。

われわれは、事業承継や後継者経営の専門家として後継者の「仲間の利益」を創出し確保することがとても大事な使命なのです。

そのために後継者の学校の育成コンテンツを磨き上げ、それを伝える講師の力も磨き、コーチング・コンサルセッションをする力などを磨き続け、後継者の利益が最大化させるために日々精進しているのです。

後継者が事業承継をチャンスととらえ後継者経営で事業を飛躍的に発展させるために、われわれとの関わりが運命の分かれ目となる存在となれるよう精進しているのです。

 

また、そうすることで後継者の学校のパートナーの力量もさらに向上し、パートナーの利益にも貢献し、好循環のもうかる輪をつくることができると考えています。

 

ちなみに、ミッションにある「1976年以降に生まれた」というのは、私の生まれ年でありますが、同世代ということを象徴的に掲げているものですので、それ以前に生まれた方もどんどん参加していただければ幸甚です。

 

 

株式会社後継者の学校
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代表取締役 大川原基剛

後継者に知っていて欲しい会社の登記(その1)

後継者の学校パートナーの木村貴裕です。

日々の業務を通じて感じるのは、後継者や後継者候補の方は、ご自身が継ぐ会社の登記内容についてご存じない方が多いということ。

手続きの細かなことを覚えてもらう必要は全く無いのですが、最低限の知識は持っていただきたいので、登記やそれらに関連する基本的なことをいくつかに分けて話をしていきたいと思います。

まずは、株式会社の登記にはどのようなことが書かれているのでしょうか。

 

こんにちは、後継者の学校パートナー、司法書士の木村貴裕です。

司法書士の主な仕事の一つに会社の登記申請の代理業務があります。

 

日々の業務を通じて感じることは、創業した方(その会社を作った方)もご自身の会社の登記内容をあまりご存じない人が意外と多いということです。

ましてや後継者や後継者候補の方は、ご自身が継ぐまたは継ぐ予定の会社の登記についてはもっとご存じない方が多いのが現状です。

 

私は、手続きの細かなことを覚えていただく必要は全く無いと思っています。

しかし、後継者または後継者候補の方には、会社の登記については最低限の知識を持っておいていただきたいので、登記やそれらに関連する基本的なことをいくつかに分けて話をしていきたいと思います。

 

なお、なるべくわかりやすく表現しようと思いますので、法律的には多少正しくない場合もありますがご了承下さい。

 

まずは、登記内容について。

株式会社の登記にはどのようなことが記載されているのでしょうか。

 

・商号(会社の名前)

・本店(会社の住所)

・目的(どのような事業をする会社なのか。)

・資本金

・株式数

・役員

などがおもだったところです。

思っていたとおりの内容でしたか?

そうかもしれませんが、きちんと内容を確認している方は意外と少ないです。

 

これ以外にも登記されている事項はありますし、以外と重要なことだと思うのに登記されないものもあります。

また、次回以降にその話はしたいと思います。

 

株式会社を例にとりましたが、それ以外の法人でも必ず登記されているのは、何という名前で、どこが活動の拠点なのか、どのような目的で存在している(営利であれば、どのような事業をしている)法人なのか、また、代表者は誰なのかなどです。

 

もし身近な法人や会社の登記内容を見る機会があれば確認してください。

 

いえ、是非一度、後継者や後継者候補の方は、ご自身が継ぐまたは継ぐ予定の会社の登記事項証明書を入手して、内容を確認するようにしてくださいね。

 

 

後継者の学校

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後継者主導の事業承継を成功に導く