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株が分散していると、大変なことになってしまう?

後継者の学校の大川原です。

今回のブログでは、株式が分散しているばかりに、ついでから会社を去らなければならなくなってしまった事例を踏まえて、

後継者はどうすればよかったのか、そのポイントについてご説明させていただきます。

ある会社の事例です。

 

Z社は、創業して40年ほど経つ建設会社でした。祖父が会社を創業し、後継者のA氏は、3代目になります。

3年前に事業を承継しましたが、代表取締役として就任しただけで、株式の承継はされていません。

Z社の株式はたくさんの人が保有していましたが、

その構成は、筆頭株主である父親が30%、親族が20%、創業から一緒にやってきた従業員が20%、そのほかが30%という株主構成でした。

 

ある日、古くからの従業員であり株主でもあるB氏が突然、

「臨時株主総会を招集する」と言い出したのです。

 

A氏が 「どうして?」と尋ねると

 

B氏は「あなたはもうこの会社を去ってもらいます」と退任をつきつけたのです。

 

B氏は裏で株主に根回しをA氏の退任の同意をとってまとめていたのでした。

あとでわかったのですが、B氏は父親も親族にも根回しをして同意をとっていました。

 

そして、A氏は創業社長の孫であり、2代目社長の息子であるにもかかわらず、会社を去らなければならなくなったのです・・・・

 

後継者にとっては悲劇的な事例ですが、稀なケースではありません。

どの企業でも起こり得る内容なんですね。

 

 

 

では、そんなことになってしまったのでしょうか?

 

そのポイントを3つあげてみますと

 

・後継者が、株という権利をまったくもっていなかった

株(議決権)という権利をもたずに経営をするというのは、権利がなく責任だけがある状態になります。

大企業の経営者であれば高額の報酬という対価で責任を負って仕事をするということもあるかと思いますが、

中小企業の経営者は違います。権利をもたずに経営していると、いつ後ろからナイフでさされるのかわからないのです。

 

・後継者が、代表になる前に株式を集めていなかった

代表になる前に株式を集められるだけ集めるべきだったと思います。

よく相続で株式を承継することを考える方が多くいらっしゃいますが、それは後継者にとっては高いリスクになりますのでお勧めしておりません。

株は事業承継前に後継者が買い取る。 これが基本です。

詳しい話は本講座教えているので、興味のある方はご相談ください。

 

・後継者が、株主に経営活動の同意をとり、根回しをしていなかった

買い取りをしなかった株主も含めて、株主回りなどをして、しっかりと日々の経営活動を説明して同意をしてもらいながら、後継者が自ら経営していくことを後押ししてもらうような根回しを、このA氏はしていなかったと思います。

もし、株主回りをしていたら、もしかしたら結果が違ったかもしれません。

 

 

いずれにしても、中小企業にとって、株式や株主は、それぞれ会社の支配権、支配者と言い換えられるものです。

後継者からは意外と軽視されがちですが、とてもとてもとても大事なことなので、かならず押さえておいてください。

 

まずは、まさかこんなことになろうとは・・・とならないように、株主名簿を確認することから始めましょう。

 

 

このブログを見て、株式や事業承継について気になることがありましたら、ご相談ください。

 

また、後継者が株式についてどう考えていくのか。

こちらは後継者の学校にベーシックコースで非常にわかりやすくお伝えしています。

 

ちなみに、いま後継者の学校プログラムベーシックコースが4月から開講しますので、

東京校では、その直前の2月と3月にですので公開セミナーを実施しています。

無料でご案内しておりますので、ご興味のある方はぜひご参加ください。

 

公開セミナーは詳しくはこちらをごらんください。

http://okawara.wix.com/school-k-program

 

ベーシックプログラムについてはこちらをごらんください。

http://okawara.wix.com/school-k-program#!blank/acty5

 

将来輝く後継者のみなさまに出会えることを楽しみにしています。

また、当プログラムの卒業生の経営者の仲間もみなさんが参加して仲間になっていただくことを心待ちにしておりますので、

一度セミナーに来ていただければと思います。

 

どうぞよろしくお願いいたします。

 

代表取締役 大川原 基剛

 

 

後継者の学校プログラムの内容について気になる方は、下記から詳細をご覧ください。

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プログラム参加はちょっとなあ・・・という方は、

まず、後継者インタビューを受けてみてはいかがですか?

無料で受けられて、気持ちがすっきりするとのお声をいただいております。

後継者インタビューについては下記から詳細をご覧ください。

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Photo credit: pierofix via VisualHunt.com / CC BY-NC-ND

後継者に知っていて欲しい会社の登記(その4)

後継者の学校パートナーの木村貴裕です。

株式会社は、「所有」と「経営」が分離しているという言葉を耳にされた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

何やらとっつきにくい話になってきそうですか?

内容はいたって簡単です。

少しお付き合い下さい。

 

こんにちは、後継者の学校パートナー、司法書士の木村貴裕です。

 

株式会社は、「所有」と「経営」が分かれているという言葉を聞いたことがありますか。

 

会社を所有している人、これが株主で、会社を経営している人が、役員。

 

会社の所有者である「株主」は、その社名や事業内容、そしてその会社を経営するのは誰にするかなど基本的、根本的なことを決定する権限を持っています。

その株主から、実際の会社の経営を任された人が「役員」である取締役。

 

しかし、たいていの中小企業は、特に創業社長は、ご自身が出資して会社をつくり、当然ご自身が経営をしているので、所有と経営の分離とか言われてもぴんとこないことが多いと思います。

 

法律的には、株主である自分が、自分自身を取締役として選び経営を任せているという構図になります。

 

社長が、日々経営判断を行い、時には事業内容を大きく変化させたりして会社を運営している。

ごくありふれた光景だと思います。

 

ですので、端から見ると社長が会社を所有しているというように思いますよね。

でも、本当にそうなのかどうかは見た目ではわかりません。

 

創業社長は所有者であり経営者であるかのような表現をしましたが、株式を全く所有していないということは無いかもしれませんが、全ての株式を所有しているとは限りません。

他にも株主がいる可能性は十分あります。

 

大きな枠での事業内容を決めたり、取締役を誰にするのかを決めたりできる会社の所有者である株主。

重要な存在ですよね。

 

これまで、後継者や後継者候補の方に対して、事業承継する会社や取引先の会社のことを知るために登記内容を確認してみて下さいと申し上げてきましたが、残念ながら株主が誰かということは登記内容にはなっていません。

 

では、株主が誰であるのか知る方法はあるのでしょうか。

 

この続きは、また次回にしたいと思います。

 

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