カテゴリー別アーカイブ: 会社の統治基盤

三菱自動車の燃費データ不正に考える

後継者の学校パートナー、中小企業診断士岡部眞明です。

三菱自動車の燃費データの不正が発覚しました。三菱自動車は、過去に2000年と2004年の2度のリコール隠しを行い刑事事件にもなっています。にもかかわらず、また、意図的に不正が行われてしまいました。

三菱グループからの支援を受け、再生を誓ってからわずか12年、順調に見えていた業績はこの不正に支えられていたことになります。

この事態に、「三菱ブランドを傷つける。」「いや、日本ブランドへの信頼をも毀損する。」と、我が国の産業界自体にも大きな影響を与えかねない事態になっています。

三菱自動車のブランドイメージは、リコール隠し以降そんなによくはないとおもいますが、三菱グループといえば、そのブランドイメージは「安定」「勝者」と、安心感とか信頼感につながります。三菱グループ内では、「三菱は国家なり」というくらい社会に貢献する企業としての自負や責任感は大きいものがあるようです。

三菱グループが共有する企業姿勢、企業活動の道しるべとされているものに「三綱領」というものがあります。

いわく、

「立業貿易(全世界的、宇宙的視野に立脚した事業展開を図る。)」

「処事光明(公明正大で品格ある行動を旨とし、活動の公開性、透明性を堅持する。)」

「所期奉公(事業を通じ、物心共に豊かな社会の実現に努力すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献する。)」

(4代目三菱商事社長岩崎小彌太)。

まさに日本から世界そして地球規模までを視野にいれています。

三菱自動車はどうでしょうか。

「Drive@earth」「@earth TECHNOLGY 環境への貢献・走る歓び・確かな安心」

今となっては、ブラックジョークのようです。

明治の殖産興業、我が国の近代化を支え、成長してきた三菱の企業理念は素晴らしいものだと思います。先人たちが、誠実に企業離縁を守り、営々として積み上げてきた三菱の企業イメージ「安定」や「勝者」が、三菱自動車が守らなければならないものが、「社会」や「地球」から「勝者としての会社」や「安定した会社」という、自分たち自身が入社以前に持っていた三菱のイメージになっていしまっていたのではないでしょうか。

今回、世の中の注目は「三菱ブランド」「日本ブランド」のことで、ブランドとの関係が多かったように思います。企業がつくりだすブランドに対し、消費者側に作られる記憶の総合がブランドイメージです。

ブランドとは、「販売者ないし販売グループの製品やサービスを識別し、それらを競争他者から差別化するために付される名前、言葉、記号、シンボル、デザインないしはこれらの組み合わせからなるもの。」と定義されます。

形だけの差別化は、遅かれ早かれ模倣されコモデティ化されてしまいます。他社が絶対に真似できない差別化要因は何でしょうか、それは組織です。組織のメンバー(社員)、伝統的活動、能力、風土がつくりだす力です。その組織に方向性を与えるものが、企業理念です。

先輩は、現場でその高い理念を実践してきたからこそ、今日の「安定」「勝者」というブランドイメージを確立できたのです。そして、いまそのイメージにとらわれて、三菱自動車という会社は存続の危機を迎えています。理念と現場の具体的行動が遊離してしまった結果です。社員一人ひとりが、本当に地球環境のことや信頼される技術のことそしてお客様のことを考えていたら、虚偽の性能表示なんてありえません。それより、ダイハツやスズキに勝つこと、売上を優先したから、今回の結果があるのです。

「あの会社は変わらないよ。」そうかもしれませんが、いや、そうであればなおさら考える必要がありませんか。「自分の会社は大丈夫?」

対岸の火事とか他山の石という言葉あります。企業理念を美しい言葉で飾ることは、そんなに難しいことではありません。はやり言葉、今でいえば、地球環境、社会貢献、安全・安心・・・。三菱の理念は、素晴らしいものです。

企業理念が一つ一つの商品やサービス、社員一人ひとりの行動と結びついて具体的に力とすることが経営者の仕事です。そして、お客様や従業員とその家族、世の中を幸せにすることが使命なのです。

「ブランド価値は、玉ねぎにそっくりだ。何枚もの層をむいていくと、中心には芯がある。それは、ブランドの場合、最後の最後まで一緒にいてくれる顧客である。(P&G前CEOエドウィン・アーツ「ブランド論」(デービット・アーカー)より」

 

 

御社のそのマーク,登録されていますか?①

今回取り上げるテーマは商標です。

後継者が今後会社を経営し,自社のブランディングしていくという点からも,商標は必要な知識となるかもしれません。

そのような理由から,今回は,この商標について取り上げたいと思います。

 

後継者の学校パートナーで弁護士の佐藤祐介です。

今回のブログは,本のタイトルのようになってしまいましたが,取り上げるテーマは,商標です。

最近,仕事で商標を取り扱うことが多く,後継者の方も知識として知っていても損は無いと思い,記事に書いてみることにしました。そんな感じで,今回以降,何回かに分けて,この「商標」を扱っていきます。

 

商標と聞いて,言葉自体を聞いたことはある方は多いかもしれません。ただ,商標と聞いて,具体的にイメージできる方はあまり多くないと思います。

商標とは,ざっくり言うとマークやブランドです。そして,この商標は世の中に溢れています。

このブログと書いている私のパソコンの脇にはスマホが置いてありますが,そのスマホには「SONY」と書かれており,これも商標ですし,私が昨日飲んだ「アサヒスーパードライ」や今日外出の際に履いた「NIKE」のスニーカーに付いていたスウォッシュのロゴも商標です。

そして,この商標は,登録することにより,法的に保護されることになります。これが商標権です。

法的に保護されることによって,他社が,自分たちと同じ商標を使っていた場合,商標権侵害として,差し止めや損害賠償請求をすることが可能となります。

なお,この登録は特許庁に対して出願することになります。よく早口言葉で「東京特許許可局」というものがありますが,ここに出願する訳ではありません(そもそもこのような局もありません。)。

 

このように商標は登録することによって権利として保護されるのですが,なぜ,わざわざ登録する人が多いのでしょうか。それは商標にはいくつかの利点があるからなのですが・・・この先の話は次回ということにしたいと思います。

 

なお,後継者の学校では,今回私が書いた記事に限らず,広い視点から,後継者が事業承継をするにあたり不可欠な知識を分かりやすく学ぶことができます。

興味のある方は,お気軽にHPをご覧になったり,各パートナーにお声がけいただければと思います。

また,後継者の学校では,各パートナーが後継者となる又は今後なるかもしれない方々に,無償で「後継者インタビュー」というものを行っています。

(詳しくはhttp://school-k.jp/interview/ をご覧ください。)。

後継者の方々にとって「気づき」の場面となるとして,これまでに多くの方々から好評をいただきました。こちらも興味が湧いた方は,お気軽にインタビューをご検討ください。

歴史に学ぶ後継者経営 毛利元就のケース

私主に日本の歴史から後継者経営に学べる題材をとって、皆さんと一緒に後継者経営とは、を考えて参りたいと思います。

六回目は、「三本の矢」の訓戒で知られる、中国地方の覇者毛利元就に学ぶ、統治基盤のあり方です。矢は三本集まると確かに折れにくくなりますが、経営者は三人集まっても団結するとは限らない、そしてリスクに直面したときに統治基盤が弱いと、組織を危機に陥れる、ということです。

 

後継者の皆様

 

後継者の学校パートナーにして後継者の考古学者(笑)である、石橋治朗です。

 

私はこのブログを通じて、事業承継はどのようにすればうまくいくのか、後継者経営にはなにが大切なのだろうか、創業者経営とはなにが違ってくるのかについて、主として日本の歴史を題材にして皆さんと一緒に考えていきたいと思っております。

 

前回までは、東日本の戦国時代のボスキャラ、織田信長、武田信玄、上杉謙信を取り上げて参りました。

今回からは、少し西にも目を向けたいと思います。

 

そして戦国シリーズの第四回目にして西国編の第一回目は、戦国きっての知謀派である毛利元就を取り上げたいと思います。

 

毛利元就、真田昌幸、本多正信、黒田官兵衛…

戦国ゲームでの知謀派は、挙げていくときりがありません。

しかし、知謀だけで一介の国人(村の大きな庄屋さん)レベルから中国地方一帯の支配者となった、正真正銘にして王道中の王道の知謀派は、毛利元就をおいて他にいないでしょう。

 

猪突猛進タイプの武将であった陶晴賢を厳島におびき寄せて敗死させたことは有名ですが、敵方に謀略をしかけて人間関係をがたがたにさせたり、偽情報を流して自分に有利な状況を作り出すことに極めて長けていました。

しかし、毛利元就本人は本当に誠実な、人情に篤い人物だったようです。そうでなければ、謀略は成功しないのでしょう。

 

毛利元就で有名なエピソードは、なんといっても「三本の矢」として知られている、息子たちへの戒めですね。

 

毛利元就には、後継者候補として三人の息子がいました。

毛利隆元、吉川元春、小早川隆景です。

毛利隆元は温厚で篤実な常識人、吉川元春は猪突猛進型の猛将、小早川隆景は冷静沈着な知謀派と、それぞれ元就の違う側面を継いでいたようです。

 

能力は隆元よりも弟たちの元春、隆景が優れていたようですが、元就は「三子教訓状」で三人に伝えます。

宗家である隆元を中心として、他の二人は宗家を支えるように努めること。

隆元は他の二人に対して、寛容な親心をもって接すること。

 

元春と隆景は、有力な家臣の養子になっていましたが、決して毛利宗家を疎かにしないよう、また宗家である隆元は他の二人をいたわり、三本の矢のように三人で団結して毛利家をもり立てていくように説いています。吉川と小早川のそれぞれの「川」の字をとって、「毛利両川」と呼ばれていました。

 

伝承されている「三本の矢」とは、事実は異なっていたようですが、ニュアンスは似たようなものですね。

 

しかし、史実は元就の希望したとおりには進みませんでした。

 

 

まず、宗家の隆元が若くして急逝します。元就は後見人として実権を握っていたので、毛利家の勢力には影響しませんでしたが、長男が親よりも先に亡くなったため、事業承継はいったん頓挫してしまいます。

 

その後、毛利隆元の嫡子である輝元が毛利宗家の当主に就任します。

 

元就亡き後の輝元の時代は、織田信長との過酷な戦いに直面しますが、本能寺の変で救われるとともに、豊臣秀吉と同盟することで前回の上杉景勝と同様に、奉行を務めることになります。

 

ここまでは吉川元春と小早川隆景が協力し、毛利家をもり立てていたのでうまくいきましたが、吉川元春と小早川隆景が逝去することにより、家内が必ずしも一枚岩とは言えなくなります。

 

吉川家は元春の嫡男である広家が継ぎ、小早川家は豊臣秀吉の意向により秀吉の甥である秀秋が継ぎます。

すでにこの時点で、「毛利両川」体制はなかば崩壊します。

毛利宗家で有力なアドバイザーであった、外交担当の安国寺恵瓊と、吉川広家とは考え方が合わなかったようです。次第に、毛利宗家と両川のうち残った吉川家との間に、すきま風が吹くというか、ボタンの掛け違いが生じてきます。

 

このような微妙な状況で、まさに天下分け目の戦いである関ヶ原の合戦を迎えたのは、毛利家にとって運の悪いことでした。

 

外交担当の安国寺恵瓊は豊臣側に、軍事を担当していた吉川広家は徳川側につくことをそれぞれ主張して、物別れになります。

 

毛利宗家は安国寺恵瓊に従って西軍側の当主となりますが、吉川広家は徳川家康に裏で通じて、関ヶ原の戦いでは西軍方に参加せず傍観を決め込むことで、西軍の敗退の原因を作ります。

まさに、この一大事に至って、毛利宗家と吉川家はそれぞれ勝手にばらばらな行動を取ることになってしまいました。

 

吉川広家は徳川家康から恩賞を受け取りますが、毛利宗家は西軍側の当主になった責任を問われ、一〇カ国に及ぶ領土を家康から全て取り上げられます。皮肉にも、そのうち周防国と長門国(今の山口県)は吉川広家に与えられることになる領土でした。

 

吉川広家の嘆願もあり、その後毛利宗家は吉川広家に与えられる二カ国への減封にとどまりますが、いずれにしても一二〇万石から三七万石への大減封という処分を受けます。前回の上杉景勝と、ほぼ同じですね。

 

三人(三家)仲良く、という毛利元就の戒めは、それを直接聞かされた代まではうまく機能しましたが、その後は三家がばらばらになってしまい、毛利家の衰微する原因となりました。元就の戒めは、上杉とは違って「理念」までには至らなかったということですね。

しかし、毛利家も減封をきっかけとして家中が団結し、国力を増して幕末の討幕運動の中心を担うことになるのですが。

 

毛利の失敗から学べることは、物事の決断と実権はできるだけ集中しなければならない、ということでしょうか。兄弟同士が協力することは、毛利家の躍進の原動力となりましたが、いざリスクに直面したときに、吉川家は勝手な行動を取ることで毛利家を危機に陥れました。いわゆる「三本の矢」は、いざというときに組織を守る「統治基盤」として、有効に機能しなかったということですね。

 

後継者経営においても、兄弟でちからを合わせて会社を切り盛りするケースが少なくないと思いますが、仲の良さは別として、どちらが最終決定の責任を有しているか、については明確に決めておき、厳格に運用する必要があります。

 

 

ブログを読んで興味をお持ちの方がいらっしゃいましたら、是非後継者の学校の説明会にご参加下さい。

その前に、まず後継者インタビュー(無料)を受けてみて下さい。時間はそれほどかかりません。だいたい、30分~1時間ほどです。

事業承継に関する自身の悩みが整理され、すっきりすると好評です。お気軽にお問い合わせいただければと思います。

 

後継者の学校

http://school-k.jp/

刑事弁護をやっていて感じること

弁護士業務の1つとして,刑事事件という分野があります。今回は,それを通して,日々の生活だけでなく,事業承継でも大切なことだと思いましたので,ブログの記事にしました。

後継者の学校パートナーで弁護士の佐藤祐介です。

今季,「99.9」というタイトルで,テレビドラマが放送されます。何でも刑事事件を専門的に取り扱う弁護士を題材にしているとか。私はあまりドラマを見ない派なのですが,これにはちょっと興味を惹かれています。

弁護士の仕事のジャンルは,おおまかに分けると,民事事件と刑事事件があり,この「99.9」は,後者,すなわち刑事事件にスポットを当てています。なお,民事事件は,お金を返して欲しいや離婚したいといったものであるのに対して,刑事事件は,犯罪を行ったとされる人をサポートするというものです。

 

さて,この刑事事件において,弁護士はどのような活動をするのかというと,必ずしも無罪を主張するというだけではありません。罪を犯したこと(例えば,駅で酔っ払って人を殴ってしまったり,万引きをしてしまったり,覚せい剤を使ってしまったり。)を前提に,刑罰を軽くして欲しいという主張をすることもあり,刑事事件においては,むしろこっちの方が多いです(いわゆる「情状弁護」といいます。)。

この情状弁護の具体的内容ですが,典型的な内容は,示談や証人の方にお願いをして裁判の際に証言台に立ってもらうことです。妻や親だけでなく,友人や就業先の上司等が罪を犯してしまった人の更生と社会復帰を信じて,全力で協力してくれるのです。そして,このような周囲の方々のサポートに触れ,罪を犯してしまった人は,初めて身近な方々の有り難さや優しさを実感する,といったことも珍しくありません。

 

このような業務を通じて感じることは,私もそうですが,普段身近にあるものの有り難さなどは,しっかり向き合う時間がなければ,なかなか感じにくいということです。

これは事業承継において,後継者の方が,自己や自社と向き合う際も同じではないかと思います。自己・自社がどんな立場でどんな環境にあるかを考えることは,事業承継をするか否かの意思決定をするにあたり大切なことですが,一朝一夕でできるものではありません。早すぎるということはありませんので,このような向きあう時間を意識的に作ると良いかと思います。

 

なお,後継者の学校では,後継者の方が自己や自社と向き合うためのお手伝いをさせていただいております。興味のある方は,お気軽にHPをご覧いただいたり,各パートナーにお声がけいただければと思います。

また,後継者の学校では,各パートナーが後継者となる又は今後なるかもしれない方々に,無償で「後継者インタビュー」というものを行っています。

(詳しくはhttp://school-k.jp/interview/ をご覧ください。)。

後継者の方々にとって「気づき」の場面となるとして,これまでに多くの方々から好評をいただきました。こちらも興味が湧いた方は,お気軽にインタビューをご検討ください。

後継者にまつわる小説あれこれ(その6)

後継者のパートナーで司法書士の木村貴裕です。

小説は気軽に読めて、でも何か気づきを得たり、力がわいてくることってありますよね。

ほんの少しでも何か感じてもらえそうなものをこれから少しずつ紹介したいと思います。

後継者の学校パートナーブログですので、もちろん後継者や事業承継に関するものを。

 

司法書士の木村貴裕です。

私は通勤時間をもっぱら読書にあてております。

地下鉄なので外の景色を眺めても面白くもなんともないという理由もありますが。

 

経営書ではなくあまり肩のこらない小説ばかりなのですが、結構事業承継にからむ話もあります。

後継者や後継者候補の方に何か少しでも感じてもらえるものがあればと思い、今まで読んだ中から、後継者や事業承継に関係するものを何冊か紹介します。

 

今回紹介するのは、

 

「かばん屋の相続」池井戸潤 著(文藝春秋)

 

「下町ロケット」の佃航平も確か親父の会社を継いだんじゃかと言われそうですが、今回取り上げるのはこれです。

表題作含め六編の小説が収録されている短編集です。

 

作品の全てが都市銀行や信用金庫などの銀行員の視点で描かれています。

 

表題作である「かばん屋の相続」というタイトルを見ると、多くの方が実際に起こったお家騒動を思い浮かべるでしょう。

かばん屋、遺言書による兄弟二人の争いと、ここまでは同じですが、当然ですが物語はオリジナルです。

 

物語は、社長が急逝し、会社を手伝っていた次男にではなく、社業には一切関わっていなかった大手銀行員の長男に会社の全株を相続させるという内容の遺言書があったというところから始まります。

ちなみに銀行員である兄ではなく、その会社の担当者の信金マンの視点から描かれています。

 

この物語を取り上げた理由は、事業承継とはいうが、「何を承継するのか」ということです。

 

前回の企業理念でお伝えした、その会社の存在意義、不易なる価値とは何なのかというところにもつながってきます。

 

継ぐべきものが見えていた者、見えていなかった者、それによってそれぞれの将来の明暗をわけることになるのですが、継ぐべきものは何なのかを見極めるというのは、実際には言うは易く行うは難しなのかもしれません。

 

でも事業承継では、それらを選別するチャンスでもあります。

いかにうまく継ぐべきでは無いものを切り離すことができるのかというのも生き残りには不可欠になってきます。

 

池井戸潤氏の作品の多くは、力強かったり穏やかだったり色々ですが読者に明るい読後感を与えてくれるものが結構多いですよね。

この短編集もほとんどがそのような作品です。

 

一度手にとってみて下さい。

 

ちなみに私は作者の作品で銀行を舞台にしたものでは「オレたちバブル入行組」のシリーズも好きですが、一番好きなのは「シャイロックの子供たち」です。

 

この話が少しでも何かのきっかけになれば幸いです。

 

後継者の学校では無料セミナーを行っています。

公開セミナーは詳しくはこちらをごらんください。

http://okawara.wix.com/school-k-program

 

ベーシックプログラムについてはこちらをごらんください。

http://okawara.wix.com/school-k-program#!blank/acty5

 

将来輝く後継者のみなさまに出会えることを楽しみにしています。

また、当プログラムの卒業生の経営者の仲間もみなさんが参加して仲間になっていただくことを心待ちにしておりますので、

一度セミナーに来ていただければと思います。

 

どうぞよろしくお願いいたします。

 

 

 

後継者の学校プログラムの内容について気になる方は、下記から詳細をご覧ください。

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http://school-k.jp/program/

 

プログラム参加はちょっとなあ・・・という方は、

まず、後継者インタビューを受けてみてはいかがですか?

無料で受けられて、気持ちがすっきりするとのお声をいただいております。

後継者インタビューについては下記から詳細をご覧ください。

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http://school-k.jp/interview/

 

実態に即した契約書の作成について

インターネット上では,様々な契約書の雛形を手に入れることができる。しかし,その内容は必ずしも実際の取引の内容を反映しているとは限らない。最近のニュースも参考にして,今回はその点を解説する。

 

第1 はじめに

最近,テレビのニュースでは覚せい剤がらみの事件が賑わっています。オーソドックスにいけば,以下に書くことは刑事手続の流れや刑事弁護についてということになるでしょう。でも,今回はタイトルのとおり,契約書がトピックとなります。

 

第2 雛形は万能か?

最近はインターネット上で契約書の雛形が簡単に手に入ります。場合によっては,雛形どおりの内容で足りるケースもあるかも知れません。ただ,雛形は典型的な取引を念頭に作成されていることが多く,それぞれの取引の実情を反映しているわけではないため,その点を注意する必要があります。

 

第3 冒頭の例を参考に

ここでやっと冒頭の例を使います。ニュースでは芸能人が逮捕されていますが,

これが会社の社長であった場合どうでしょうか。会社の意思決定をする社長が逮捕勾留されてしまっていては,取引が滞る可能性もあります。そのため,場合によっては契約を解除し,新たな取引先を探すといったことも検討しなければならないところですが,社長の逮捕と会社間の契約は本来無関係であるため,簡単に解除することはできません。そのため,社長がこうなった場合を想定して条項を入れていおくことに意味が出てきます。

以上はやや極端な例かもしれませんが,このように,取引の実情に即して条項を設けることで,いざという時のリスクヘッジに繋がるということになります。

 

第4 最後に

後継者の方の中には,会社を継ぐにあたり,これまで社内で使われてきた契約書の雛形を引き続き使用することもあるかもしれません。ですが,一度立ち止まって,契約書の内容が取引実態に即したものになっているか確認してみることも必要かもしれません。

 

なお,後継者の学校では,今回私が書いた問題点に限らず,広い視点から,後継者が事業承継をするにあたり注意しなければならないポイントを分かりやすく学ぶことができます。興味のある方は,お気軽にHPをご覧になったり,各パートナーにお声がけいただければと思います。

また,後継者の学校では,各パートナーが後継者となる又は今後なるかもしれない方々に,無償で「後継者インタビュー」というものを行っています。

(詳しくはhttp://school-k.jp/interview/ をご覧ください。)

後継者の方々にとって「気づき」の場面となるとして,これまでに多くの方々から好評をいただきました。こちらも興味が湧いた方は,お気軽にインタビューをご検討ください!

事業承継と後継者と私②

前回、後継者の学校を九州でも開催するんだ!との想いを書かせていただいたところ、たくさんの方から応援と激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます。(SNSの反響ってすごいですね。)

今日は、その後の話を。只今セミナー開催に向けて準備中です。

 

こんにちは。

後継者の学校パートナー、村中順子です。

 

先日、とある事業承継のセミナーに参加する機会があったのですが、講師の方と雑談していた際に、

「事業承継っていう言葉の響きは、一般的なイメージだと、「難しいことを専門家が分かりにくく解説する」感じがあるよね」という話になりました。(苦笑)

 

実は、いま後継者の学校九州ではセミナーを企画しておりまして、

この「専門家がわかりにくく説明する」というイメージの払しょくに挑んでおります。

特に、後継者の学校というくらいですから「後継者目線での事業承継」をお話しさせていただくわけです。

おそらく、熊本(もしかして九州でも)この目線で話ができる専門家は他にはいないのではないかと思います。

(そのくらい後継者を主役とした事業承継って世の中には浸透していません。でもこれからの経営を担うのは後継者ですので、本当に脇役では困るんです。)

 

大抵の事業承継のセミナーは、現経営者から見た承継の話(株の評価の話、生前贈与の話、相続対策・・)といった法律や税務に関する話が多いように思います。

 

安心してください。

私たちが準備しているのは、そんな話ではありませんから。(もうこれは古いのかしら・・・)

 

といいますのも、株の評価とか、生前贈与とか、相続対策ももちろん大切な承継対策の一部です。

でもあくまでも一部なんです。

 

例えばそれらの対策を万全にしていれば、後継者経営はうまくいくのでしょうか?

後継者の方とお話をしていると、悩みの根本ってそういう対策の話より、もっと深いところにある気がします。

事業承継は、経営者がすべきことと後継者がすべきことを整理して対策を打たなければなりません。

そして、後継者時代に準備しておくことがあるんです。

 

そこで今回は、「事業承継を成功させるための後継者の心得」 〜 後継者の今が未来を変える 〜

というセミナーを開催いたします。「今、なにをすべきか」、にお答えできる内容になっております。

初回は、3月22日(火) 崇城大学市民ホール(旧熊本市市民会館) 19:00~20:30

また改めてお知らせのページで案内させていただきたいと思っています。

ご興味のある方は是非ホームページ(http://school-k.jp/)からお問い合わせください!

事業承継の現場から -そこの後継者のあなた。自社に企業理念はありますか?-

後継者の学校パートナーの高浜亮です。

経営理念や企業理念という言葉はよく耳にしますよね?ふたつとも同義語だという考えもありますが後継者の学校ではこのような定義をしています。

企業理念とは自社の存在価値。つまりなんのために自分の会社はあるのかを明文化したもので、

最上位概念に位置するもの。

経営理念とは経営者がどのような経営をするかを明文化したもので、企業理念の下の概念です。

後継者の方と話しているとこんな質問をされることがあります。「企業理念って小さい会社でも必要ですか?作る意味ってありますか?」今回はある事業承継をされたばかりの後継経営者の相談事例から答えを探していきたいと思います。

 

企業理念は小さな会社でも必要かということですが、結論から言うと、必要かというよりも、なくてはならないものだと言えます。なぜかといいますと・・・

 

2月の最初に最近、事業承継をされた40歳の社長が来られました。業種はガス販売業で社員は6名の会社です。現在の状況や社長になってからのことをいろいろと聞いていきますと、大きく分けて2つの悩みを抱えていらっしゃるようです。

 

まず1つ目の悩みは自社の将来の見通しが見えないということ。

細かく聞くと、まず現在の顧客は高齢の方が多いため将来的には顧客は減少してしまい先細りになってしまうのではないかということ。

さらにガスに変わるエネルギーによって単価が下がってくる可能性があるということ。のふたつが不安な要素ということです。

このようなことは、この業界だけではなくいろんな業界が抱える問題でもあります。

 

2つ目の悩みは自分の考えや方向性を社員が理解してくれていないのではないか。ということです。

この悩みは引き継いでしばらくすると多くの後継者の方が陥る悩みです。特にやる気があって自社を成長させていきたいという想いが強い社長ほど悩みます。

 

2つの悩みを聞かせていただいた後、「社長の会社は何のために存在していますか?その想いを表現するような企業理念はありますか?」と聞いたところ

 

「お客様や地域に貢献したいという想いはありますが、言葉にはしっかりしていません。」という返答でした。

 

そこで、別日に1日かけて企業理念を策定していきました。ちなみに企業理念は1日でできるものでは

ありません。また、社長が一人で作るよりも社員と一緒に作っていったほうがいいものです。

今回はたたき台という意味で、社長が大切に思うキーワードを出していき、何のために存在したいのかを考えていかれました。明文化するというのは簡単なようでなかなか大変なのですが、ああでもないこうでもないと理念作成を進め、最終的にぬくもりというキーワードを使った企業理念のたたき台が出来上がりました。

 

その企業理念のたたき台を自社に持ち帰り、社員を交えて企業理念について話し合いを行い、自分たちが何をやっていくかを毎月話し合う場を設けて進んでいっています。

 

後日、社長からこんな感想をもらいました。

 

「うちみたいな小さい会社が理念とかをつくるのは何か抵抗がありましたが、実際にたたき台を作って社員の皆と話すといろいろと意見が出てきますし、そんな場を共有することで全体のモチベーションも上がってきているんです。今まで、皆が言うことを聞いてくれていないと感じていたのは、何のためにをしっかり伝えて、一緒に考える時間をもたなかったからなんだと分かりました。

また、企業理念に沿って考えると既存のガス販売だけではなく新たなサービスやエリアへの展開もできるのではないかという考えも生まれてきました。気持ちがずいぶん楽になり、前向きになりました。頑張ります!」

 

つまりは大きかろうが小さかろうが企業である限りは必ず企業理念はなくてはならないものなんです。そして企業理念があることで自社に大きな大黒柱ができ、会社が存在し続ける限りそこに集う人たちの礎になるのではないでしょうか?

 

後継者の学校では企業理念の作り方や必要な要素、企業理念を用いたマネジメント手法を学ぶことができます。現在、後継者の学校は東京校、大阪校、熊本校の全国3ヶ所で開催される予定です。

プレセミナーも各地で開催していますのでお気軽にご参加されてみたら宜しいかと思います。

 

ご興味のある方は是非ホームページ(http://school-k.jp/)からお問い合わせください!

実録 事業承継~継ぐべきか継がざるべきか③~

事業承継は敷かれたレールに乗っかるだけではうまくいきません。それは何となく分かっているけど具体的にどうしていいか分からないまま時間だけが過ぎていく。そんな状態に陥っていませんか?継ぐべきか継がざるべきか、どこかで判断をしなければ、前に進めません。とはいえ、事業承継って多くの人が経験するものでもないし、誰に相談しても明確な答えも返ってこないし、どうしていいか分からないまま「悩んでいてもしかたない!ここは覚悟を決めて…えいやっ!継いでしまえ」。こんなお話、実は結構あります。でも継ぐ前に押さえないといけないポイント、明確にあるんです。

後継者の学校大阪校を担当しております税理士の河合由紀子です。

実家が事業をしているけれど、継ぐべきか継がざるべきか悩まれている方、結構いらっしゃいます。そして、「なんとなく」とか「当たり前だと思って」代表に就任してしまうパターンが結構あります。本日は、前回に引き続き、事業を継ぐべきか継がざるべきか判断する際の具体的な方法をお伝えします。

 

契約書って見たことありますか?

事業をしていると、様々な契約を結んでいます。

例えば事務所や工場が賃貸物件であれば、賃貸借契約、仕入先、得意先との取引に関する基本契約、大切な機器のリース契約、金融機関から借入をしている場合には借入に関する契約、従業員さんとの雇用契約などなどです。

これらは契約書として書面になっているものもあれば、口約束になっているものもあるかもしれません。人に関すること、お金に関すること、取引に関すること、モノ(有形・無形)に関すること、といった分類でそれぞれの契約をチェックしていってみましょう。

 

なぜ契約のチェックがいるのでしょうか?

以前のブログで、会社の実態を数字から把握していくことが、事業承継をするかしないか判断する際の一つのポイントになるとお伝えしました。しかし、決算書や総勘定元帳や請求書や領収書を見ても、掴めないものがあります。

例えば主要工場が賃貸物件で、あと3年で契約期間が満了するという契約になっていて、契約は更新されないという約束になっていたとすると、後継者が継ぐと決めるなら、3年後には移転しなければならないということを頭に入れておかなければなりません。そして、移転するための費用はどれくらいかかるのか、それにより財務面はどうなるのか知っておかなければなりません。また、書面上は契約の更新はしないとなっていても、交渉により更新できる可能性があるのかについても早めに探ることもできます。

他にも、例えばリース契約を結んでいたとすると、残り何年間でいくらの支払が必要なのか、帳簿上に出ている場合と出ていない場合がありますので、その総額を把握する必要があります。

一例をあげましたが、詳細に帳簿の内容を把握しても、帳簿には載っていないリスクが隠れている場合があります。継ぐか継ぐのをやめるか判断する際には、こういったリスクを改めて整理して把握することが重要です。普段当たり前のように思っていて、気にしていなかったことも、実は経営をしていく上でとても重要な事柄があります。それを整理し、リスクを把握するためにも契約書(契約書がない契約についても)のチェックは必須です。

 

後継者の学校では、このようなテクニックではなく押さえるべきポイントをしっかり理解し、実践に移していただける仕組みがたくさん入っています。

また、お得に参加できる「放課後勉強会」や無料で受けられる「後継者インタビュー」好評実施中です。ご興味のある方は是非ホームページ(http://school-k.jp/)からお問い合わせください!

許認可事業者の事業承継

後継者の学校パートナーで弁護士の佐藤祐介です。

事業承継をする際,意外と見落としがちなポイントがあります。それは,事業に対する許認可です。これを見落としてしまうと最悪の場合,事業承継を断念せざるを得ないことにもなりますので,注意する必要があります。

事業承継をするにあたっては,後継者の方が,自分自身と向き合ったり,継ぐべき会社と向き合ったりして継ぐ覚悟を持たなければならない。そして,後継者の方が主体的に事業承継に取り組んでいかなければならない。表現は違えど,後継者の学校のパートナーそれぞれが,各ブログで同趣旨の内容を書いてきたと思います。

ただ,上記覚悟だけでは超えられない壁があります。

少し大げさかもしれませんが,その壁の一つに許認可があります。意外に見落としがちなので,今回はこれをテーマにしたいと思います。

さて,特定の事業を営む際には,行政手続を経て許認可を受けなければならないことがあります。たとえば,私の実家は酒類販売業を営んでいますが,その場合,税務署長の免許が必要になります。

このような許認可は,その事業主体に対して与えられるものですので,原則として別の事業主体に承継されることはありません。もっとも,例外的に承継が認められることがありますので,その場合は法律に定められた手続きをすることで,承継をすることが可能です。そして,この手続は,各業種ごとに様々な違いがあるので,コストやスケジュールをしっかりと把握して対応していく必要があります。簡単な例をあげれば,個人事業主を前提としますが,建設業の場合は,相続によって単純に承継することは出来ないのに対し,旅館業は相続による承継が可能です。事業承継をしたものの,無許可等の期間が生じてしまい,取引ができなくなったということは避けたいですよね。

なお,後継者の学校では,今回私が書いた問題点に限らず,広い視点から,後継者が事業承継をするにあたり注意しなければならないポイントを分かりやすく学ぶことができます。興味のある方は,お気軽にHPをご覧になったり,各パートナーにお声がけいただければと思います。

また,後継者の学校では,各パートナーが後継者となる又は今後なるかもしれない方々に,無償で「後継者インタビュー」というものを行っています。

(詳しくはhttp://school-k.jp/interview/ をご覧ください。)

後継者の方々にとって「気づき」の場面となるとして,これまでに多くの方々から好評をいただきました。こちらも興味が湧いた方は,お気軽にインタビューをご検討ください!