後継者の学校パートナーの河合由紀子です。

前回は、株式の現経営者主導の移転の危険性についてお伝えしました。株式の移転には、「財産」と「会社の重要事項を決定する権利」の移転という2つの意味があり、財産の面についてのみ考えると、後でとんでもないことが起こる可能性があるということをお伝えしました。今回は、なぜ株の移転が経営者主導で動いていくのか、またその時の経営者の心境についてお伝えしたいと思います。

後継者の学校大阪校を担当しております税理士の河合です。

このブログでは私自身の事業承継の経験を踏まえ、またお客様の事業承継の現場からより具体的なお話をご紹介していきますので、よろしくお願いいたします。

本日も、引き続き株の移転のお話です。前回は、経営者主導で、早々に後継者に株式を移転してしまった場合、どのようなリスクがあるかお伝えしました。ではリスクがあるにもかかわらず、経営者主導の株式移転が多いのはなぜでしょうか。また、株式移転の際の経営者の心境はどのようなものなのでしょうか。今回は、経営者にスポットを当ててみたいと思います。

経営者が考える株式移転の実態

「株はオヤジの財産のことだから、気にはなるけど何も言えないんですよね。」とおっしゃる後継者の方がたくさんいらっしゃいます。後継者だけでなく、専門家の中にも、「株は経営者がどうするか決めることだから、経営者と話をすべるきだ。」と考えていらっしゃる方が結構いらっしゃいます。

しかし、経営者が引退した後、会社の重要事項を決めていくのは、法律的には株主であり、通常それは後継者です（ここでは、株主と経営者を同一と考えます）。本当にこのような考えていいのでしょうか？

また一方で、経営者の口からよくお聞きするのは次のような言葉です。

「後継者が頼りないからまだまだ引退しない。でも、株は相続対策で後継者に譲っておく。」

この言葉、なんだか矛盾を感じませんか？

経営者はご自身が引退した後、誰に会社を任せるか、本当に頭を悩ませていらっしゃると思います。

「順当に行くと長男なんだけど、しっかりしているのは次男なんだよな。」とか、

「本当にウチの息子でやっていけるんだろうか。こんな厳しい時代に。」という声を本当によくお聞きします。

でも、いくら心配しても、後継者は経営者が思うとおりにはなりません。なぜなら、当然ですが後継者は、経営者とは生きてきた時代も違えば経験も違うからです。だから、

経営者の方はいつまでも不安を抱えて悩んでおられるのです。「すぐには息子に会社を譲ることはできない。でも相続で揉めたり、税金が高かったりして、苦労させるのもかわいそうだし。その結果会社がめちゃくちゃになっても困るし。」と、相続税のことを考えて、渋々株式の移転をしていくというのが実態ではないでしょうか。

このような流れで株式の移転をして、経営者は安心して後継者に事業をまかせられるでしょうか？

経営者が主体となる株式移転がこのような考え方に基づいているのは、構造上仕方のないことです。また、株を財産と捉えると後継者から話を進めにくいのも当然です。では、どのように株式移転のプロセスを考えれば、みんながハッピーになれるのでしょうか？次回はその内容についてお伝えしていきます。

後継者の学校では、細かいテクニックではなく押さえるべきポイントをしっかり理解し、実践に移していただける仕組みがたくさん入っています。

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後継者の学校大阪校を担当しております税理士の河合です。

前回の記事で、事業承継の際に重要なポイントとなる株式の移転の主役は「後継者」であることを書きました。しかし、株の評価の依頼や、移転方法について相談されるのは、圧倒的に現経営者つまり株式を渡す立場の方が多いです。現経営者主導で株式を移転した場合どのようなデメリットがあるのか、本日はその具体的な事例をお伝えしていきます。

こんにちは。

後継者の学校大阪校を担当しております税理士の河合です。

このブログでは私自身の事業承継の経験を踏まえ、またお客様の事業承継の現場からより具体的なお話をご紹介していきますので、よろしくお願いいたします。

本日は、前回に引き続き株の移転のお話です。前回は、株式移転のプロセスと、その主役は後継者であるということを書きました。今回はなぜ後継者が主役なのか、経営者が主体的に後継者に株式を移転した場合のデメリットについて整理していきます。

株式を移転するということは

しつこいようですが、株式を移転する際の主役は後継者です！！しかし現実には、株式を保有しておられる経営者の方からの相談が圧倒的に多いです。上場していない企業の株価は、市場価格がありませんので、相続税などの計算に使うために税務署がその価格の計算方法を定めています。株式の移転を考える際には、株価の目安としてこの評価方法を用います。具体的にはきちんと評価しなければなりませんが、赤字が続いていて債務超過になっている会社は通常株価はつきません。しかし、大変株価が高くなっている場合もあり、売却してお金に変えられない株式も相続税の対象となることから、相続税の心配をされて税理士に相談されるというパターンです。

確かに多額の相続税が課税されることにより、納税資金がなく、たいへんなことになってしまうというのは、とても心配なことです。しかし、株の取得は財産の取得という意味合いもありますが、別の側面として会社を支配し、重要な事項を決定する権利も持つということにもなります。つまり、後継者が経営力を持つ前に株式のほとんどを移転してしまえば、財産としての価値だけでなく、会社の重要な事項を決定する権利も移してしまうことになるのです。

会社のいわば支配権を後継者に移転するということは、経営者の方からすれば、自身の経営者としての地位を後継者にゆだねるということを意味します。後継者の方からすれば、「何かよくわからないけど、相続税がかかったら大変だし、自分が将来社長になるんだから、株式を移転してもらえるなら、しておいてもらった方がいいか」、といった程度の感覚です。もちろん後継者の方が経営者をクビにするということは考えられないかもしれません。しかし、何が起こるかは誰にもわかりません。

クーデターの予感

ある経営者が相続税のことを心配して、株式をほとんど後継者に移転しました。事業は順調に推移し、利益も出て、「早く移しておいて良かった。今移したら大変な税金がかかることになっていた。」と喜んでおられました。しかし、業績が急激に悪化し、株価はみるみるうちに下がりました。そして、社長は事業立て直しのためにリストラを決断し、ある部門を閉鎖することを決定しました。しかし、そこで問題が起こったのです。株主である後継者が、社長が閉鎖を決定した部門の継続を主張し始めました。会社は大混乱です。

そんなことありえないと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、現実に起こる話なのです。ではどうすればよかったのか？次回のブログで解決していきます。

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後継者の学校パートナーの河合由紀子です。

事業承継というと、株の所有権を後継者に移せば終わりと考えていらっしゃる方が割と多いかもしれません。でも、事業承継って本当にそれだけで終わるのでしょうか？所有と経営の一致しているオーナー企業の場合、株式の移転とともに後継者に経営権を移していかなければなりません。この考え方や手順を間違うと大変なことになる可能性があります。

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本日は、前回の続きの株の移転のお話です。前回は、オーナー企業の所有と経営の考え方について少し書かせていただきましたが、今回は具体的にどのように移転していくかについて書かせていただきます。

株式移転のプロセス

理想的な株式移転のプロセスは、後継者が代表者になる前に株主の株式を買い取るということです。複数の株主がいる場合には、個別に話し合いをして、後継者が経営者になることを認めてもらうことが大切です。

普段はあまり気にされることがなく、意外と見落としがちな株式ですが、会社の所有権を左右する重要な事項です。分散している場合などは特に、大変なことがおきる可能性があるため注意が必要です。ブログをお読みいただいている後継者の方、特に確認してください。

まず、現在の株主を確認します。誰が何株持っているのか？です。いったい何を確認すればいいの？と思われるかもしれません。たいてい、法人税の申告の際の別表2を見てくださいと言われますが、それを信じて良いかどうかはケースバイケースです。

次に株価を算定します。これは必ず専門家にお願いしてください。根拠のない金額で取引すると後々もめる可能性を残すことになりますし、実際の価値より低すぎる金額で売買してしまった場合には、贈与税の問題が発生する可能性もあります。

そして、株主それぞれと交渉してください。

主役は後継者

株の移転のご相談を受けることがよくありますが、お話をいただくのは後継者の方ではなく、経営者の方からの場合が圧倒的に多いです。経営者はご自身の財産と考えておられますので、基本的な考え方が相続の問題とからめてのご相談ということになります。しかし、中小企業の株の価値は経営者の努力次第で上がったり下がったりするものです。だから、基本的には所有権と経営権は同一の方が持つべきです。

しかし、経営者の財産と考えると、後継者の方から株式を移転してほしいという話はなかなかしにくいものです。そこで、株は相続と切り離して考えるということが重要になってきます。相続と切り離すためにも後継者が買い取ることが必要なのです。

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また、後継者インタビューも無料でさせていただいています。ご興味のある方は是非ホームページ（http://school-k.jp/）からお問い合わせください！

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後継者の学校大阪校を担当しております税理士の河合です。

事業承継というと、株の所有権を後継者に移せば終わりと考えていらっしゃる方が割と多いかもしれません。

でも、事業承継って本当にそれだけで終わるのでしょうか？

中小企業は大抵の場合オーナー企業です。

オーナー企業の反対はパブリック企業と言えますが、その違いは、中小企業の場合は上場しているか否かというよりは、所有と経営が分離しているかどうかというところでとらえた方が良いと思います。

後継者の学校大阪校を担当しております税理士の河合です。

このブログでは私自身の事業承継の経験を踏まえ、またお客様の事業承継の現場からより具体的なお話をご紹介していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。本日は株についてです。

オーナー企業なら

まず会社の基本的な構造を簡単に説明しますと、会社はお金を出資者から集めて経営能力の高い経営者が経営をし、利益を上げ、出資者に分配するというのがその仕組みです。

中小企業に多いオーナー企業というのは、この出資者（＝所有）と経営者（=経営）が同じということを意味しています。

出資割合が100％でない場合もありますが、基本的には「経営者が株式を持つことによって重要な事項は経営者自ら決めることができる状態である」ということです。

中小企業がオーナー企業であるメリットは、スピーディーな動きができるということ、世間ではうまくいかないだろうと言われていることでも経営者の判断により実行に移すことができるようになること、などが挙げられます。

株を後継者が持てば事業承継は完了？

では、株式を後継者に移せば事業承継は終わったといえるのでしょうか？

もちろん、次期経営者に株式を移すということは大切なことです。しかし、オーナー企業になるには、次期経営者である後継者が株式を保有するよりも前に、しっかりと経営力を身につけておかなければなりません。

後継者の決意や覚悟ができておらず、経営者としての力をしっかり身につけるまでに、相続の中に含まれるものと考えて株式を贈与などにより移転してしまうと様々なリスクがあります。

まず、経営者から見たリスクについてみていきましょう。例えば、株だけ先に全て後継者（候補）に移したとします。

しかし、後継者は事業を承継できるほど経営力が高まっていなかったため、急きょピンチヒッターとして従業員を3年限定で社長にするという決断を経営者がした場合、すでに株式が後継者に移ってしまっていますから、後継者がピンチヒッターとして社員が社長になるということに同意しなければ、決断を実行することはできません。

あるいは、後継者候補がやっぱり継ぐのを辞めると言いだしてしまった。この場合は、移してしまった株式を再度戻さなければ、会社を退職してしまった元後継者候補が株式を持って重要事項を決定する権限を持ってしまうということになってしまいます。

また、後継者にもデメリットがあります。

相続の問題になった時に、例えば贈与で移転していた場合などには他の相続人から不満が出る可能性があります。そして、何より後継者自身が株を集めるという努力をすることにより生まれる「オーナー経営者としての自覚」がないままに経営者になってしまうということも大きなデメリットとなります。

では、オーナー企業の株式移転はどのように考えればいいのでしょうか？

その具体的内容については、次回に書かせていただきます。

後継者の学校では、細かいテクニックではなく押さえるべきポイントをしっかり理解し、実践に移していただける仕組みがたくさん入っています。また、後継者インタビューも無料でさせていただいています。

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